「税理士への期待を超え続ける」 創業11年1,700社が選ぶ、130名体制の”提案型”経営支援

よろしくお願いします。私たちのスタンスは、創業から一貫して「税理士に対するお客様の期待値を、良い意味で裏切り続ける」ことです。

残念ながら、いまだに「税理士は申告書を作ってくれるだけ」「税務相談に乗ってくれれば十分」といった、ある種の”諦め”にも似た低い期待値をお持ちの経営者の方がいらっしゃいます。

私たちは、その期待値を「超えたい」と本気で思っています。「ハートランドに頼んだら、こんなことまで提案してくれるのか」 「ここまで深く会社のことを考えてくれるのか!」という感動を提供すること。それこそが私たちの使命です。

ですから、私たちは単なる「申告代行屋」ではなく、お客様の未来に踏み込む「提案型の事務所」でありたいと常に考えています。

この業界は、お客様と事務所の間で「コミュニケーションエラー」が本当に起きやすいんです。例えば、事務所側はきっちり月次報告をしているつもりでも、お客様が本当に知りたいのは「来月の資金繰り」や「次の融資戦略」だったりする。お客様が求めていないことを一生懸命やっても、それは価値になりません。

そこで私たちは、まず「お客様が今、何を求めているのか」 「現状の課題は何か」を徹底的に深掘りします。そして、その課題が管理会計の整備なのか、事業承継なのか、あるいはバイアウトなのか。そのお客様のフェーズに合わせて、提供するサービスを「オーダーメイド」で構築します。

その想いを実現するために、私たちは税理士法人だけでなく、社会保険労務士法人、そして事業会社も擁しています。事業会社では不動産仲介や新電力によるコストダウン提案、今後はM&Aや保険分野も強化していきます。

これらは全て、税務会計という枠に縛られず、経営者のあらゆる悩みにワンストップで応え、お客様の期待を超え続けるための体制なんです。会社だけでなく、経営者個人やご家族のことまで何でも相談できる「一番のパートナー」を目指しています。

まさにその組織力が、私たちの「提案型」というスタイルを支える根幹になっています。

お客様の経営課題は、当然ながら税務や会計だけに留まりません。従業員の雇用や社会保険の手続き、オフィスの移転、事業拡大のための不動産仲介、あるいは電気代などのコストダウンに至るまで、多岐にわたります。

私たちは、それらの課題に対して「それは専門外なので」とお断りするのではなく、グループの力でワンストップで解決できる体制を整えています。税理士法人が母体となり、社労士法人、そして不動産やコンサルティングを担う事業会社が密に連携することで、あらゆるご相談に対応が可能です。

その通りです。お客様が本当に求めているサービスは、会社の成長フェーズによって刻一刻と変わっていきます。

例えば、創業期であればまずは資金調達と会計の仕組みづくりが最優先です。しかし、事業が軌道に乗ってくれば管理会計を導入して経営の”見える化”を進めたくなるかもしれませんし、さらに成長すれば事業承継やM&A、IPOといった次のステージが見えてきます。

私たちは、その時々のお客様の目標や課題に合わせて、最適なメニューをオーダーメイドで構築します。110名の税務担当者がいれば、必ずその分野の経験者がいます。会社の規模や業種、特殊法人(医療法人、学校法人、宗教法人など)といった専門分野であっても、社内で知見を共有し、最適な担当者をアサインできる。

この「層の厚さ」こそが、お客様の期待を超えるオーダーメイドの提案を実現し続けるための、私たちの最大の強みです。

ありがとうございます。私たちは創業当初からクラウド会計、特にfreeeとマネーフォワードには徹底的に特化してきました。

今では「クラウド会計を使いたいから」と、最初から私たちを指名してお問い合わせいただくケースや、ベンダーさんから直接「このお客様をお願いします」とご紹介いただくケースも非常に多いです。

もちろん、弥生会計オンラインや、勘定奉行クラウドなど、他のソフトにも対応していますが、この2つへの習熟度は私たちの大きな武器になっています。

まさにそこが重要です。ありがたいことに、私たちの事務所には経験豊富な税理士事務所の出身者が多く転職してきてくれます。ただ、彼らが前職で「弥生会計しか使ったことがない」というケースも少なくありません。

そこで、私たちは社内に独自の教育カリキュラムを大量に蓄積しています。入社時には、まずその研修を受けてもらい、freeeやマネーフォワードの操作や導入支援のノウハウを徹底的に学んでもらう。今では、ほぼ全社員がfreeeの会計エキスパート資格を取得しているほどです。

単にソフトを使えるというレベルではなく、「お客様の業務フローをどう変えれば最適化できるか」という導入支援、あるいは既存ソフトからの切り替え支援までを高いレベルでご提供できる。それが、私たちが選ばれ続けている理由だと自負しています。

これは私たちの事務所が持つ、他にはない最大の強みの一つだと自負しています。

私たちは、大阪・東京のすべてのオフィスに、必ず1名以上の国税OB、つまり税務署の内部を知り尽くしたベテラン税理士が在籍しているんです。

この体制が生きるのは、まず「平時」、つまり毎年の申告業務です。

私たちがお客様の申告書を税務署に提出する際は、必ず「担当者」「上長」、そして「国税OB」の3名体制でトリプルチェックを行います。国税の視点で「この申告書は問題ないか」 「税務リスクはないか」を厳しくチェックした上で申告します。

これにより、申告書のクオリティを担保し、そもそも税務調査が来づらい会社体質にしていくことが可能になります。

その時こそ、彼ら”最強の盾”の出番です。

私たちは、お客様の会社と社長の名誉を守るため、お客様が納得するまで徹底的に税務署と戦います。国税OBが同席することで、不当な指摘や課税を許さず、納税額が下がる可能性も出てきます。

この「守り」の強さがあるためか、私たちの顧問先は、他と比べて税務調査に来られる割合が少ないという実感がありますし、万が一調査があっても追徴課税が少なかったり、重加算税はもちろんない、といった実績にも繋がっています。

最近では「税務調査が決まったので助けてほしい」という、スポットでのご依頼も非常に多くいただいていますね。

まさに、お客様が不安に思われる点ですよね。私たちも、基本的には担当変更はないに越したことはないと思っていますし、何も問題がなければ同じ担当者が継続してサポートします。

ただ、私たちはあえて「ポジティブな担当変更」を行うことがあります。

例えば、創業当初は資金繰りや記帳代行がメインだったお客様が、事業が軌道に乗って「今後は管理会計を強化したい」「上場を目指したい」となった時、求められるスキルセットは全く変わってきますよね。

そのお客様のフェーズが変わったタイミングで、従来の担当者に加えてその分野の専門家を「プラス」する、あるいは、より最適なスキルを持つ担当者に「変更」する。これは、お客様の成長に私たちが合わせていくために必要な、積極的な体制変更だと考えています。

その通りです。お客様によっては、最初から2名、3名で担当チームを組むこともあります。そうすることで、メイン担当者が不在の際もフォローが万全になりますし、複数の視点で経営を見ることができます。

私たちの事務所は、実務経験が豊富でコミュニケーション能力の高い20代から40代の担当者が中心です。彼らがお客様との関係性を何より重視し、会社だけでなく経営者個人の悩みにも寄り添う。

そうした手厚いフォロー体制と、お客様の成長に合わせた「ポジティブな体制変更」こそが、私たちが長くパートナーとして選んでいただける理由だと思っています。

私たちは、税務会計のクオリティを磨き続けることはもちろん、今後はさらにM&Aや保険、IPO支援、グループ通算税制といった、より複雑で高度な領域にも力を入れていきたいと考えています。

これは、既存の顧問先の皆様の満足度をさらに高めると同時に、より大きな規模の法人様のニーズにも応えていくためです。

お客様の事業に関わるあらゆる課題を、税務会計という枠を超えて深掘りし、解決に導く。そのための体制強化と、スタッフのレベルの底上げを今後も続けていきます。

私たちが一番お会いしたいのは、実は「税理士にあまり期待していない」という方なんです。「どうせ申告だけだろう」 「こんなこと相談しても無駄だろう」と思っている方々にこそ、私たちのサービスを体験してほしい。「税理士がここまでやってくれるのか!」という感動を味わっていただきたいと本気で思っています。

私たちは、経営者の皆様の一番のパートナーとして、期待を超え続けることをお約束します。ぜひ一度、お気軽にご相談ください。