「決算課」という独自体制で質を担保。AI活用とチーム力で900社超を支えるイデア総研税理士法人の成長戦略

e_zeirishi

南 彰悟|イデア総研税理士法人 副所長

1986年3月6日生まれ。大分県出身。早稲田大学を卒業後、25歳で公認会計士試験に合格。大手監査法人に8年程勤める。2020年にイデア総研税理士法人入所、税理士登録。現在イデア総研税理士法人の副代表として活動する。

福岡での新たな挑戦。監査法人から父が率いる税理士法人へ

インタビュアー:本日はお時間いただきありがとうございます。まず、イデア総研税理士法人さまの成り立ちや現在の体制について教えていただけますか?

南:
はい。イデア総研税理士法人は、私の父が大分で創業し、個人事務所時代も含めると今年で28年目になります。本店は大分にあり、父が所長を務めています。現在、大分の従業員は約90名、売上は8億円ほどの規模です。

そして2022年1月に、私が福岡に新しい拠点を立ち上げました。福岡拠点は現在10数名の体制です。今年2025年6月には福岡の別の税理士法人とM&Aを実施し、経営統合も果たしました。来年からさらに拡大していく予定です。

また、税理士法人以外にも、社会保険労務士法人、行政書士法人、保険代理店、記帳代行会社といった関連会社を複数持っていて、ワンストップでお客様の経営課題に対応できる体制を整えています。

インタビュアー:28年の歴史がある中で、南さんはどのような経緯でイデア総研に入られたのでしょうか?

idea
南:
私はもともと公認会計士の資格を取得して、東京の監査法人で約8年間働いていたんです。税理士業界ではなく、会計監査の世界にいました。父が大分でこの事務所を経営していたんですが、正直なところ、当初は地元に戻るつもりは全くありませんでした。東京で自分のキャリアを築いていこうと考えていたんです。

ただ、2020年、ちょうどコロナ禍のタイミングで転機が訪れました。父も当時60歳を迎えていて、「そろそろ大分に帰ってきてほしい」という話が出ました。事務所には父以外にも税理士が3名いましたが、後継者候補はいませんでした。そこで私も覚悟を決めて、監査法人を退職し、大分に戻る決断をしました。

インタビュアー:大分に戻られてから、福岡拠点を立ち上げるまでの経緯を教えていただけますか?

南:
最初の1年半ぐらいは大分で働いていたんですが、その中で「このままでは事業の拡大は難しい」と感じるようになったんです。大分だけでは限界がある。父以外に県外に出て動ける税理士もいない状況でした。

そこで、今後の事業展開や拡大を考えた時に、やはり県外に出ていかないといけないと。それで私が福岡に拠点を作ることを決めたんです。2022年1月、本当にゼロから事務所を立ち上げました。

インタビュアー:当初は地元に戻るつもりはなかったとのことですが、福岡での新拠点立ち上げに踏み切ったのは、どのような心境の変化があったのでしょうか?

南:
正直に言うと、最初の1年ぐらいは本当に複雑な気持ちでしたね。戻りたくはなかったですし、父がやってきたことをそのまま引き継ぐだけなのか、という葛藤もありました。

でも、福岡に出て新しい拠点を作るという決断が、私にとって大きな転機になったんです。父がやってきたことをただ引き継ぐのではなく、自分で決めて、自分の意志で新しいことに挑戦する。自分で始めたからこそ、「責任を持ってやらなければ」という覚悟が生まれました。それが私にとって前に進むための大きな一歩だったんです。

父の方も、「福岡のことは任せる」という形になっているので、自分がちゃんとやっていかないとなという思いが、ここ1、2年でさらに強くなりました。

インタビュアー:福岡での立ち上げは、どのような状況からのスタートだったのでしょうか?

南:
本当に何もないところからのスタートでしたよ。営業も、顧客対応も、すべて一人でやっていました。でも、それがかえって良かったのかもしれません。自分で汗をかいて、一つひとつ積み上げていく中で、「福岡でもやれる」という手応えを感じられるようになりました。

今年に入ってからメンバーの補充も進んで、新しい方にもご入社いただきましたし、税理士も2名採用することができました。相続を専門にやっていた方や、ずっとコンサルをやっていた方、来年にはまた会計事務所で長年経験を積んだ方も入ってくる予定です。今では福岡拠点も15名ほどの規模になり、それなりの体制が整ってきました。
900社超の幅広い顧客層。若い経営者から地元企業まで寄り添う支援体制

インタビュアー:イデア総研さんでは、どのようなお客様を中心に支援されているのでしょうか?

南:
よく聞かれる質問なんですが、実は答えに困るんですよね(笑)。というのも、個人事業主も含めて月次先が900社以上あるので、本当に幅広いお客様がいらっしゃるんです。業種で言えば、建設業、不動産、サービス業(飲食店や美容室など)のBtoC事業も多いですね。大分では旅館やホテルといった宿泊業のお客様もいらっしゃいます。

売上規模で言うと、10億円以下の企業がほとんどです。うちは創業28年目とまだ比較的若い税理士法人なので、いわゆる何十億、何百億という大企業はほとんどありません。所長が税理士として独立した頃から一緒に成長してきたお客様が多いんです。

インタビュアー:大分と福岡で、顧客層に違いはありますか?

南:
はい、大きく違いますね。大分は28年の歴史があるので、長くお付き合いしているお客様が中心です。親子二世代で事業を継いでいる企業も多く、年齢層も高めです。一方、福岡は私が4年前にゼロから立ち上げた拠点なので、そこから顧問契約をスタートした企業様が多いんです。

そのため、福岡のお客様は20代、30代の若い経営者が中心なんですよ。「これから創業するんです」とか「創業して1年目です」という方が本当に多い。経営統合した事務所のお客様は年齢層が高めですが、私たちが直接獲得したクライアントは若い方ばかりですね。

インタビュアー:対応エリアは九州全域なのでしょうか?

南:
基本的には大分と福岡が中心ですが、佐賀や熊本のお客様も少しいます。鹿児島は1、2件程度ですね。今はオンラインでどこでも対応できる時代ですが、やはり九州、特に地方では「地元の先生に頼みたい」というニーズが強いんです。お客様としても、地域の事情を理解している税理士の方が安心できるんでしょうね。

インタビュアー:通常の顧問業務以外に、どのようなサービスを提供されていますか?

南:
補助金申請の支援、銀行融資のサポート、相続対応など、幅広く対応しています。うちの強みは、人数が多いので各分野に専門家がいることです。担当者がすべてを抱え込むのではなく、相談内容に応じて適切な専門家を紹介し、プロジェクト単位で動く体制を取っています。

最近印象に残っている案件で言うと、依頼している税理士事務所に退職者が出て「もう受けられないから他を探してください」と言われたというお客様からご相談がありました。そういう方にとって、うちのような規模感のある事務所は安心材料になるようです。「個人の先生だといつ何があるかわからないから、ある程度大きいところに任せたい」と言ってくださる経営者の方もいらっしゃいます。

税理士業界は人手不足が深刻で、これからどんどん統合が進んでいくと思うんです。やはり、ある程度の規模を持って、お客様が困らないような体制を作っていかないといけない。それが私たちの使命だと考えています。

インタビュアー:顧問先との関わり方で、大切にされていることはありますか?

南:
月次監査を基本としていることですね。毎月必ず面談を行います。来所していただくか、オンラインでお話しするか、どちらかの形で必ず顔を合わせます。資料の回収も毎月お願いしていて、こちらで数字を作成してご報告する流れです。

お客様の中には資料提出が遅れがちな方もいらっしゃいますが、そういう場合は毎日のようにリマインドしています(笑)。少し厳しいと思われるかもしれませんが、これはお客様にしっかり数字を見ていただきたいという思いからなんです。毎月きちんと経営数値を把握することが、健全な経営には欠かせませんから。

逆に言えば、そういった協力をいただけないお客様とは、こちらからお断りすることもあります。お互いに信頼関係があって初めて、良い支援ができると考えているんです。
idea
決算課という独自の分業体制。質の高い税務サービスを実現する仕組み

インタビュアー:イデア総研さんの組織体制で、特に特徴的なポイントはありますか?

南:
最も大きな特徴は、「決算課」という部署を別に設けていることですね。普通の税理士法人だと、担当者が入力から決算、申告書作成、お客様対応まで、1から10まですべてやると思うんです。でも、うちは決算業務を専門に行う「決算課」が大分にあるんです。

大分の事務所は一課から八課まであって、六課、七課、八課が決算課なんですよ。お客様側の担当者(監査課)は法人の決算をしません。申告書も作りません。対お客様の仕事に集中できる体制なんです。

インタビュアー:それは珍しい体制ですね。いつ頃から導入されているのでしょうか?

南:
私が入社する前、おそらく10年以上前から始めていたと聞いています。もともとは普通に皆が1から10までやっていたそうなんですが、狙いとしては「質を上げる」ことだったようです。

担当者が1から10まで全部やると、どうしてもブラックボックス化してしまうんですよね。決算書を作って、申告書を作って、最後に所長先生が判子だけ押す。実質的に誰もチェックしていない状態です。所長が全件を細かく見られるはずがないですから。結局、担当者任せになってしまう。

うちでも実際にあったんですが、担当者が辞めたら「誰もわからない」という状況になることがあるんです。それではお客様にもご迷惑をかけてしまいます。

インタビュアー:決算課を設けることで、どのような効果があるのでしょうか?

南:
決算課では、担当者が作成したものを一次精査、二次精査という形で複数の人間がチェックし、最後に所長が精査するというフローになっています。何人もの目を通すことで、税務的にも質の高い決算書が作れるんです。

担当者にとっても、他の人のチェックが入るというのは良いプレッシャーになります。自分一人で完結するなら「最後に自分が何とかすればいい」と思ってしまいがちですが、そうはいかない。日々の入力や月次の試算表も、適当にはできないという意識が働くんですね。

うちは全体として、今月決算なら何日までに担当者が作成して、何日までに決算課に回して、というスケジュールがしっかり決まっています。そういう仕組み全体が、質を担保することにつながっているんです。

インタビュアー:一見すると簡単に導入できそうですが、実際には難しい部分もあったのではないでしょうか?

南:
そうですね。やはり「質を担保する」という意味では、誰がやっても同じくらいの品質を保てないといけません。そのために、うちには決算時のチェックリストがあるんですが、その項目数が200項目ぐらいあるんですよ。

担当者はそのチェックリストに合う試算表を作らなければいけないし、決算課の人たちはそれを見ながら漏れがないかをチェックする。申告書のチェックも含めてですね。新しい人が入ってきても、事務所として同じ品質のものを作れるように、税制改正があればチェックリストも随時改定しています。最近は本当に毎月のように改定が入るんですよ。

うちは新卒で入ってくる方や未経験で入ってくる方もいるので、そういった方々が早くキャッチアップできるような仕組みも必要なんです。このチェックリストが、その役割も果たしています。

インタビュアー:決算課以外に、組織として工夫されている点はありますか?

南:
最近の大きい事務所ではだいたいそうだと思うんですが、各課に正社員のアシスタントを配置しています。パートではなく、正社員です。今まで担当者がやっていた入力作業や、決算の製本、年末調整の準備といった事務処理的なところは、アシスタントにお願いしています。

これによって、監査担当者は本当に監査に集中できるんです。お客様と向き合う時間を最大限確保できる体制を作っているんですね。
idea
AIとクラウドで効率化。全員で推進する最新テクノロジーの活用

インタビュアー:決算課という独自の体制に加えて、ITやテクノロジーの活用も進めていらっしゃると伺いました。

南:
はい、うちの大きな特徴の一つですね。ITはかなり積極的に導入しています。仕訳で言えば、スキャンして取り込んだり、銀行口座やクレジットカードと連携したり。比較的多くの事務所が取り入れ始めていると聞いていますが、それでも、いまだにやっていないところも実は多いんですよ。

うちは領収書も基本的にスキャンで取り込みですし、クラウド会計ソフトとの連携も当たり前にやっています。でも、それだけじゃないんです。

インタビュアー:それ以上に進んだ取り組みもされているんですか?

南:
例えば、今はAIを活用しています。ChatGPTもそうですし、うちはGoogleを使っているのでGeminiを積極的に使っているんです。手書きの領収書や請求書をGeminiに取り込んで、スプレッドシートを自動で作ってもらって、それをそのまま会計ソフトに入れるといった作業をしています。

これまで人の手で一つひとつ入力していたものが、AIで一気に処理できるようになる。これは本当に大きな効率化ですよね。

インタビュアー:そういった新しい技術は、どのように事務所に取り入れられているのでしょうか?

南:
実は、トップダウンではなくボトムアップなんですよ。各チームが他の会計事務所の取り組みを調べたり、外部の研修やセミナーに参加したりして、「この技術、うちでも使えるんじゃないか」という提案が現場から上がってくる。それを実際に試してみて、うまくいけばマニュアルに落とし込んで、事務所全体に展開していくという流れです。

私が一方的に「これをやれ」と指示するのではなく、実際に業務をしているメンバーが「もっとこうしたら効率的になる」と考えて動いてくれる。それが本当に最近すごく進んでいるなと感じています。

インタビュアー:南さんご自身の監査法人での経験が、そういった効率化の考え方にも影響していますか?

南:
はい、大きく影響していると思います。監査法人での仕事は、税務とは違ってあまり関係ないように思われるかもしれませんが、考え方の部分では本当に役立っています。

会計士の監査というのは、「重要なところにフォーカスを当てて、効率的で効果的な監査をする」というのが基本なんです。すべてを均等に見るのではなく、リスクの高いところ、重要性の高いところに時間とリソースを集中させる。

税務は確かに1円単位で合わせる世界ですし、当然そうあるべきだと思います。でも、それでも重要なものとそうでないものはあるんですよね。うちも以前は本当に1から10まできっちり100%という感じでやっていたんですが、人も増えてきて、時間も限られてくる中で、やはり重要なところの見極めをしながらやっていく必要があるんです。

他の税理士の先生とお話しすると、「全部しっかりやらないと」という方も多いと思うんですが、私はその点では抵抗がないんですよね。やはり人にも時間にも限りがあるので、優先順位をつけてやっていかないといけない。そこは監査法人での経験が生きていると感じます。
idea
2030年売上15億円へ。M&Aも視野に入れた成長戦略と三方良しの理念

インタビュアー:今後の展望や取り組みについてお聞かせいただけますか?

南:
まず福岡の話からさせていただくと、今年に入ってメンバーの補充がかなり進んだんです。新卒の方も入社いただきましたし、税理士も2名採用できました。相続を専門にやっていた方や、ずっとコンサルをやっていた方、それから来年には会計事務所で長年経験を積んだ方にも入社いただく予定です。

これまで私が一人で営業もお客様対応も全部やっていて、なかなか時間が取れなかったんですが、ようやく体制が整ってきました。今までできなかったこと、例えば相続だったり、コンサルだったり、銀行関係のサポートだったり。大分では普通にやっていることが、福岡ではなかなかできていなかった部分があるんです。

福岡の方も分業が進んで、それぞれが自分の得意分野を活かしながら、もっとお客様に対してできることを増やしていきたい。セミナーを開催したり、新しい取り組みをしたり。そして、福岡の売上ももっと伸ばしていきたいですね。

インタビュアー:事務所全体としての中長期的なビジョンはいかがでしょうか?

南:
実は、2030年に売上15億円という中期目標を掲げているんです。決して簡単な目標ではありません。今回のM&Aもその一環でしたし、順調に増えてはいるんですが、通常の伸びだけではまだ厳しいかもしれない。

だからこそ、会計事務所のM&Aというのも積極的にやっていきたいと考えています。いいご縁があれば、福岡に限らず近隣の地域でも検討させていただきたいと考えています。事務所全体として、まだまだ規模を大きく拡大していくつもりです。

インタビュアー:この15億円という目標は、どのように決められたのでしょうか?

南:
実は、こういう中長期の目標を立てたのは、つい最近なんですよ。私が副所長になったタイミング、2023年のことですが、その時に「やはり目標がないと、毎年のことしか見えない」と感じたんです。

来年の目標を考えて達成して、また来年の目標を考えて達成して。それだと結局、目の前のことしか見えないし、その場だけの話になってしまう。もう少し先の未来、その目標を立てることで、みんながもっと「会社として大きくなっていく」「自分がそこに向かって何ができるか」を考えてほしいなと思ったんです。

インタビュアー:具体的にはどのように目標を設定されたのですか?

南:
私の方で、今までの売上の伸び率を計算して、2030年までのシミュレーションをエクセルで作ったんです。それに、プラスアルファで「こうなったらいいな」という希望を少し色付けして。

その時、売上はまだ7億円あるかないかぐらいだったので、15億円というのは本当に倍以上の目標だったんですよ。部課長とかマネジメント層には事前に伝えたんですが、「今までそういう話なかったから、なんか現実感がない」という反応もありました(笑)。

でも今年も来年の目標を決めているところで、9億円を超えそうな状況です。少しずつ確実に進んできていますし、こういう目標を立てたからこそ、いろんな取り組みや今回のM&Aにもつながったと思うんです。

インタビュアー:目標設定の背景には、どのような思いがあったのでしょうか?

南:
うちはお客様に対してコンサルティングもやっていて、「五カ年計画を作りましょう」「目標を作ってやっていきましょう」と提案しているんですよね。なのに、自分たちに目標がないっていうのはどうなのか、と。

まずは自分たちでそれを示していくことが大事だと思ったんです。そして、2030年15億円という目標は、ホームページにも書いていますし、採用でも使っています。やはり、一緒に成長していきたい、規模を大きくしていきたいという意欲の高い人たちが集まってくれるきっかけにもなってほしいなと思っているんです。

インタビュアー:売上目標以外にも、クレドや経営理念など文化的な側面もしっかりされている印象があります。

南:
そうなんです。クレドや経営理念は、所長がかなり昔から作っていたものなんですよ。お客様に対しても黒字化支援や、会社を大きくする支援をやってきましたし、所長自身がコンサルティングに力を入れていました。クレドを作ったり、経営理念を明確にしたり。税理士法人で、そこまでしっかり整備しているところは当時は少なかったと思うんですが、それを前からやっていた。それはすごいなと思いますね。

インタビュアー:組織として大きくなる土壌が、すでにあったんですね。

南:
そうですね。その基盤があったからこそ、私が新しい目標を掲げた時も、みんながついてきてくれたんだと思います。

私たちが大切にしているのは「三方良し」の考え方なんです。お客様、イデア総研、そして社会。この三者がすべて良くなることを目指しています。お客様が成長していってくれるからこそ、うちもいろんなサービスを提供できるし、うちが成長することで従業員の給料も上げられる。そして、そういう良い循環が社会全体にも貢献していく。

お客様が成長しなければ、私たちも成長できません。だからこそ、成長意欲の高いお客様と一緒にやっていきたいという思いが根本にあるんです。
idea
成長意欲の高い経営者と、ともに大きくなっていきたい

インタビュアー:最後に、この記事を読んでいただいている経営者や個人事業主の方々へ、メッセージをいただけますか?

南:
はい。私たちイデア総研が一番大切にしているのは、「お客様と一緒に大きくなりたい、成長していきたい」という思いなんです。これが根本にあります。

ですので、「これから会社を大きくしていきたい」「事業を成長させていきたい」という前向きな気持ちを持っている経営者の方とぜひお話させていただきたいです。業種や規模は問いません。創業したばかりの方でも、すでにある程度の規模になっている方でも構いません。

大切なのは、一緒に前を向いて進んでいける関係を築けるかどうかです。私たちは月次監査を基本としていて、毎月必ず面談を行います。資料の提出もお願いしますし、時には厳しいことも言うかもしれません。でも、それはお客様の経営をより良くしたいという思いからなんです。

逆に言えば、そういった協力をいただけない、数字をしっかり見ようとしないお客様とは、残念ながら良い関係を築くのは難しいと思っています。だからこそ、こちらからお断りすることもあります。お互いに信頼し合って、同じ方向を向いて進んでいける。そういう関係を築けるお客様と、ぜひ一緒にやっていきたいですね。

インタビュアー:イデア総研さんの強みを、改めて一言で表すとしたら?

南:
やはり「組織力」だと思います。大分で90名、福岡で10数名という体制があるからこそ、決算課という独自の仕組みを作れましたし、各分野の専門家がプロジェクト単位で動ける体制も整えられました。

一人の税理士がすべてを抱え込むのではなく、チームで対応する。それによって、質の高いサービスを安定的に提供できるんです。担当者が辞めても対応できなくなることはありませんし、繁忙期だからといって断ることもありません。

そして、若い税理士が中心になって、ITやAIといった最新の技術も積極的に取り入れている。国税出身の税理士もいるので、税務調査にも強い。幅広い層の専門家がいることで、お客様のあらゆるニーズに応えられる体制を作っています。

インタビュアー:本日はありがとうございました!

📣 イデア総研税理士法人 の情報はこちら

記事URLをコピーしました
税理士紹介はこちら
税理士紹介はこちら