相続・事業承継支援実績7,500件以上！ 顧問・成長支援も強化し、全方位サポートを実現
岩永悠：アイユーコンサルティンググループ 代表/税理士法人アイユーコンサルティング 代表社員税理士
西南学院大学経済学部卒業。京都大学経営管理大学院 上級経営会計専門家(EMBA) プログラム修了。2007年に九州の中堅税理士法人に入社。26歳で税理士登録後、国内大手税理士法人の福岡事務所設立に参画。13年独立開業、15年法人化。19年よりグループ化に着手し、インキュベート事業の(株)IUCG、第三者承継の手段であるM&AやIPO支援を主力事業とする(株)アイユーミライデザイン、顧問特化型の税理士法人IU Management等を設立。「日本のミライに豊かさを」をビジョンに掲げ、現在8法人1事務所体制でグループを運営している。
創業者としてグループ経営に携わる一方で、自身も組織再編を活用した高度な事業承継、相続対策を提案・実行。提案型コンサルタントとして大型案件を中心に実務を行いながら、セミナー活動や団体活動を中心に業界発展のために力を注いでいる。
インタビュワー：本日はよろしくお願いします。まずは、岩永代表が税理士を目指されたきっかけから教えていただけますか?
実は最初から「中小企業のために」という崇高な思いがあって税理士になったわけではないんです。元々経営者になりたくて、大学時代に図書館で独立しやすい職種を調べてたところ、税理士が一番独立しやすいと書いてあったので、目指したというのが実のところです。
ただ、独立するにあたって明確な目標は掲げました。当時掲げた目標は「創業10年で30名の事務所、売上4億円」でした。経営者になりたいのに、1人でやっても面白くないじゃないですか。だから、ある程度の規模感は最初から狙っていました。
インタビュワー：その目標は結果としてどうなったのでしょうか?
早くも創業5年目で達成することができました。前倒しで達成できたのはよかったものの、目標がないと走りにくい性格なので、次の目標を設定しなくてはと思いました。
また、30名を超えた頃から、僕一人の熱量や想いだけではスタッフに伝わらなくなってきていると感じ始めたんです。その時にMVVC(ミッション・ビジョン・バリュー・行動指針)を具現化し、言語化していく必要性を感じました。元々創業時に策定した経営理念はありましたが、メンバーに浸透させる取り組みはしていなかったので、改めて組織の目指すべき方向性を考えるきっかけになりましたね。
まずは幹部メンバーを集めて定期的にMVVCを考えるミーティングを実施し、約半年間の歳月を経て策定しました。そうして「日本のミライに豊かさを」というグループビジョンや、「中小企業・資産家を支えるプロフェッショナルとして高付加価値サービスを提供する」というミッションができあがったんです。
インタビュワー：グループビジョンに込められた想いとは、どのようなものだったのでしょうか?
不思議なもので、人は自分自身が豊かさを感じるようになると、自然と「自分に関わる周りの人たちにも、もっと豊かになってほしい」という想いが生まれてくるものです。今でこそこんな崇高なビジョンを掲げていますが、最初からそう考えていたわけではありません。税理士という仕事を通じて、多くの経営者やご家族の人生に触れる中で、「本当に良い仕事だな」と心から思うようになりました。
だからこそ、まずは一緒に働くメンバー一人ひとりにも、“自分自身の豊かさ”を感じてもらいたいと考えています。そのために、多様な働き方や福利厚生、社内制度を整え、安心して長く活躍できる環境づくりを進めています。
メンバーが自分の仕事に誇りを持ち、心の余裕をもってお客様と向き合えるようになれば、自然と「お客様にも豊かになってほしい」「より良いミライを一緒につくりたい」という気持ちが生まれてくるはずです。そうした想いをもってより良い選択のご提案やサービスが提供できれば、結果としてクライアントが関わる周囲の人々にも豊かさが広がっていく。この連鎖的な波及こそが、ひいては「日本のミライを豊かにする」ことにつながると信じています。
そして、“日本全体の豊かさ”を掲げる以上、それを支えるだけの組織規模と地域ネットワークが必要です。だからこそ、私たちは全国で拠点を拡大し、地域に根ざした高品質なサービスを提供しているんです。
インタビュワー：グループの母体である税理士法人アイユーコンサルティングの最大の強みは、相続・事業承継分野だと伺いました。この専門性はどのように培われたのでしょうか?
最初に勤めた税理士事務所では、3年半ほど顧問業務を経験しました。ただ、どうしてもルーティン化しやすく、物足りなさを感じていたんです。一方、2社目の大手税理士法人で携わった「組織再編」を用いた事業承継支援は、企業にとっては数十年に一度の出来事であり、自ずと高度案件ばかりになるため、より専門性が求められることが多くなる。その難しさと奥深さに強く惹かれました。
実は、組織再編ができる税理士はほとんどいません。多くの税理士が対症療法的な対応にとどまっているのが現状です。たとえば「株式を承継させたい」というご相談に対して、「毎年、税金がかからない範囲で少しずつ株式を移転していきましょう」といった表面的な提案で終わってしまうケースが多い。でも、実際には組織再編を活用すれば、より根本的な解決ができるんです。
そもそも組織再編とは、会社分割・合併・株式交換・株式移転など、会社法で認められた手法を用いて企業の形を再構築すること。これらを駆使すれば、企業価値を維持したまま会社の株価にインパクトを与え、スムーズな承継を支援します。私たちはこれらの手法をすべて熟知しているため、お客様にとって最適な提案ができるのです。
インタビュワー：ただ、事業承継はそこまで頻繁に起きるものではないと思うので、経営という目線では難しさがありますね。
まさにその通りです。事業承継は数十年に一度のイベントですから、それだけで事務所を運営するのは難しい。そこで、顧問業務のように固定的ではなく、かつ一定の需要が見込める「相続」をもう一つの軸に据えることにしました。当時、相続税の増税も決まっており、組織再編と組み合わせることで、他社と差別化したサービスが提供できると確信したんです。
現在では、西日本トップの相続案件を受任しており、2025年は年間約1,750件、創業以来の累計は7,500件を超えています。RPAの活用や仕組み化も図りながら、高い品質を維持しつつ多くの案件に対応できる体制を整えています。
私たちのメインターゲットは、顧問税理士がいない財産規模7,000万円~2億円の方々。そしてこの層こそ、実は最も支援が必要なんです。街の税理士では対応が難しく、かと言って大手に頼むほどの規模でもない。でも相続税は確実に発生する。そうした方々を中心にご支援しています。
一方で、豊富なノウハウを活かして資産10億円以上を対象とするプロフェッショナル部隊の構想も進めています。「税理士なら誰でも相続に対応できる」と思っている方もまだまだ多いのですが、それは大きな誤解です。町医者が外科手術をするようなもので、10億円規模の相続では納税額が1億円単位で変わることも珍しくありません。専門家が手掛けるのとそうでないのとでは、結果がまったく変わってきます。
高度な専門知識という“武器”と、豊富な支援実績という“経験値”。この2つこそが、私たちアイユーコンサルティンググループの最大の強みです。
インタビュワー：アイユーコンサルティンググループは8法人1事務所体制で運営されています。グループ化の背景と狙いを教えてください。
我々は中小企業、そして資産家を中心にサービスを提供していますが、彼らの悩みは税務だけではありません。事業の拡大、円滑な財産承継、そして家族の将来設計など、多岐にわたります。そうした複雑な課題をワンストップで解決するために、必要な機能を法人単位で整備し、外部専門家との連携も強化してきました。社労士法人による労務支援や、弁護士・司法書士との法務連携など、中規模以上の事務所なら整備しているであろう支援体制はすでに整っています。
しかし、私たちの真価はそこから先にあります。スタートアップに特化した顧問サービスや、経営のPDCAを回す「ミライサイクル (MAS監査)」、海外移住支援、さらには監査法人や信託会社まで。通常の“ワンストップ”を超えた、ニッチかつ専門性の高い領域まで踏み込んでいます。
たとえばIPOを目指している企業に対しては、グループの監査法人でサポートし、資産家の大規模不動産信託には信託会社で対応する。それぞれの課題に応じて最適な解決策をワンストップで提示できる「専門性の集合体」であることも、我々の強みと言えます。
インタビュワー：特に海外移住コンシェルジュサービスは、他にはない独自のサービスですね。どのような背景から生まれたのでしょうか?
相続の現場を長く見ていると、富裕層の方々に共通する“次の世代への想い”が見えてきます。単に財産を守るだけでなく、「子どもにより良い教育環境を与えたい」「世界で通用する経験をさせたい」という願いが非常に多い。そうした想いに応えるため、2025年3月にマレーシアに現地法人を設立しました。ビザ取得から学校選び、住まいの手配まで、移住に関わるすべてを一気通貫で支援できる体制を整えています。私自身も実際に現地へ足を運び、パートナー企業との提携や、新たなビジネスチャンスの開拓を進めているところです。
インタビュワー：海外移住支援をうたっている会社は色々とありますが、他社と比べてどういった特徴があるのでしょうか?
移住先が決まっている方であれば、その国に特化したサポート会社はいくらでもあります。ただ、私たちはその前の段階から関わります。「財産の規模や家族構成、子どもの年齢、教育方針を踏まえると、どの国が最適なのか」。そこを一緒に考えるところからスタートします。年間の生活予算やビザの条件なども含めて、総合的にプランニングできるのが本サービスの特徴です。さらに、資産税を専門とする「税理士法人アイユーコンサルティング」が母体のため、海外資産の相続や税務対策までワンストップでのご支援が可能です。
移住のサポートにとどまらず、その先の人生設計まで見据えて伴走できること。そこが、海外移住コンシェルジュサービスの一番の強みだと思います。
インタビュワー：相続・事業承継を中心にお話を伺ってきましたが、近年は顧問や成長支援領域にも力を入れておられますよね。そこにはどんな想いがあったのでしょうか?
我々は“日本のミライに豊かさを”というビジョンを掲げ、相続や事業承継の支援を通じて、経営者や資産家の「次の一歩」に寄り添ってきました。ただ、このビジョンを本気で実現しようとしたときに気づいたのは、「日本のミライ」をつくるのは、国内のスタートアップや中小企業の成長そのものだということでした。
事業承継も重要ですが、その前にある日々の経営(資金繰り、採用、投資判断、事業計画等)が強くならない限り、企業は次のステージに進めません。今現在の経営を強固なものとし、企業成長を後押しする伴走者になることこそが、ビジョンの実現につながる。そう考え、顧問部隊の強化、そして成長支援サービスの提供を開始しました。
インタビュワー：そこで誕生したのが、スタートアップ向けの「グロース顧問」ですね。
はい。スタートアップは、資金調達・採用・投資の判断と、意思決定がとても多いフェーズです。しかし、数字が整っていないまま走り始めてしまい、途中で迷走してしまうケースも少なくありません。だからこそ、グロース顧問ではまず「試算表・KPIの見える化」を徹底的に整えるところから始めます。やり取りは原則チャット、月次報告はオンラインで完結し、年末調整などの重たい業務は切り分ける。“低負担×高品質”で、経営者が判断すべきところに集中できる設計にしています。
インタビュワー：グロース顧問と併用できる成長支援も特徴的ですよね。
成長支援は2つ用意しています。ひとつ目は事業計画策定のミライベースdays。売上構造や固定費、採用計画まで棚卸しすることで、「売上1億円を突破するための地図」を逆算で描くサービスです。もうひとつは伴走型のミライサイクル (MAS監査)。計画を作って終わりではなく、月次の幹部会議に入り、KPI管理・差分分析・改善まで一緒に行います。社外CFOのように、毎月PDCAを回し続ける形です。
この2つを組み合わせることで、“地図を描く”と“実行する仕組みづくり”の両輪を支えられるようにしました。
インタビュワー：一方で、中小企業向けの税務顧問も強化されていますね。
はい。こちらは日々の税務申告・会計処理を軸にしながら、その先に必ず訪れる「事業承継」にも対応できる体制を整えています。事業承継に関しては、豊富な経験を持つ税理士・会計士らで構成する専門部隊も要しているため、顧問部隊と事業承継専門チームが連携してワンストップでご支援します。また、平均年齢30代の若い組織なので、後継者世代と同じ目線で長期で伴走できる点も強みです。
私たちが相続も顧問も成長支援も手がける理由は、すべてグループビジョンにつながっています。企業が迷わず成長し、そして次の世代へしっかりとバトンを渡せる状態をつくる。そのために、“日常の経営”と“ミライの承継”を一気通貫で支える。これが、アイユーコンサルティンググループが提供する価値だと考えています。
インタビュワー：この先の目標として、何を掲げていらっしゃるのでしょうか?
創業20年となる2033年に売上35億円・従業員数300名という定量目標を掲げていますが、おそらく前倒しで達成すると思います。ただ、定量的な目標はビジョン達成のためのものでしかないので、人数や売上ばかりを目的にしているわけではありません。
重要なのは、この業界があと20年も経てば大きな転換期を迎えるということです。現在業界をリードされている世代の方々が、次の世代にバトンを渡していく時期に入ります。これは業界全体の新陳代謝という意味で、健全な流れだと思っています。我々40代の創業経営者たちにとっては、先輩方が築いてこられた基盤の上に、新しい価値を積み上げていく責任と機会があると考えています。10年後、その変革の波をしっかりと受け止められるような組織でありたい。日本一になりたいとかそういうことではなく、ちゃんと社会的意義を持って永続するための土台を作っていきたいんです。
インタビュワー：その一方で、ご自身は「組織に残ろうと思っていない」とおっしゃっていますね。これはどういう意味でしょうか?
実は僕、自分が“老害”になるタイプだと思っているんです(笑)。創業者って、どうしても自分の考えにこだわってしまうじゃないですか。僕も例外ではありません。ただ、時代の変化はどんどん早くなっていて、かつての成功体験やノウハウが通用しなくなる瞬間が必ず来る。そのときに、過去のやり方に固執してしまうと、組織の成長を止めてしまうんです。
だからこそ、自分が前線から退くタイミングを意識しています。10年以内に次のリーダーが自然にバトンを受け取れる体制をつくり、創業者である僕がいなくても、むしろいない方が成長できるような組織を目指しています。
僕らの世代がこの業界を変えていく。でも、その変革を持続させるためには、常に新しい血を入れ、組織を若々しく保ち続けることが必要です。創業者が永遠にトップに居続けることが、組織にとって良いとは限らない。むしろ、適切なタイミングで身を引くことこそが、永続する組織をつくる上での責任だと考えています。
結局、「日本のミライに豊かさを」というビジョンは、僕一人で実現できるものではありません。組織が永続し、その想いを次の世代が受け継いでいく。その仕組みをつくることこそが、創業者としての最後の、そして最大の仕事だと思っています。
インタビュワー：最後に、記事を読んでいただいた経営者や個人の方々に向けて、「こんな方はぜひご相談を」というメッセージをお願いします。
創業者や若い経営者の方で、「これから組織を拡大していきたい」 「幹部の育成を伴走しながら支援してほしい」「早く売上1億円を達成したい」という想いをお持ちの方には、グロース顧問やミライサイクルをおすすめします。単なる税務処理ではなく、経営の伴走者として、組織づくりから売上拡大まで、プロが伴走支援します。
次に、事業承継を考えている経営者、あるいは2代目・3代目の方々へ。
我々の最大の強みである組織再編を中心とした事業承継支援で、企業価値を落とさずに会社の株価にインパクトを与え、スムーズな承継を実現することが可能です。顧問税理士は変えたくないけど、セカンドオピニオンが欲しいという方も大歓迎です。承継は一生に一度の大事業ですから、専門家の意見を聞いて損はありません。
個人の相続については、全国トップクラスの支援実績で培った豊富なノウハウをもとに、最も無駄のない、効率的な相続対策・相続税申告を実現します。10億円以上の大型案件にも対応できる相続のプロフェッショナルチームを要していますので、安心してお任せください。
初回面談は無料としていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
インタビュワー：改めて、本日はありがとうございました!
📣 税理士法人アイユーコンサルティング (アイユーコンサルティンググループ) の詳細はこちら
