「事業承継」のリアル。実体験を持つ兄弟税理士が説く、会社と家族を守る相続対策

ありがとうございます。そうですね、やはり父の影響は非常に大きかったと思います。

私たちが小さい頃、父は自宅で開業していました。家の中には専門書がずらりと並べられた棚があり、数字がたくさん並んでいる書類が常に身近にありました。子ども心に、その光景を理屈抜きで「カッコいいな」と感じていたのを覚えています。

父が電話などで、専門用語や数字を使って何やら難しい話をしている。その姿を見て、「自分もいつか、こんな大人になりたい」と自然に憧れを抱くようになりました。それが税理士を目指した原点です。

ただ、実際に資格を取って、いざ事務所に入社した時は……正直に言うと、憧れだけでは済まない現実がありました。

私たちは二人とも「経営者の息子」として入社していますから、少し居心地が悪かったですね（笑）。スタッフからすれば、自分たちが長年守ってきた職場に、ある日突然「社長の息子」が入ってくるわけですから、不安に感じた方もいたと思います。

ひとつの転機になったのは、「コロナ禍」でした。

2020年、社会環境が一変し、私たちの事務所も働き方を見直さざるを得なくなりました。リモートワークやオンライン面談の導入が急務となったのです。その時、若いスタッフはITツールに慣れ親しんでいたこともあり、Zoomの導入や業務フローのデジタル化を進めました。

結果として、オンライン面談により受注の幅が広がったり、リモートワークによって働き方が柔軟になったりと、事務所全体の業務効率が改善しました。「社長の息子」というレッテルではなく、一人の仲間としてチームの役に立てた。それが、輪に入れてもらえたひとつのきっかけだったと思います。

2024年父からバトンを受け取り、創業40周年という節目に代表を交代させていただきました。現在は「お客様の成功へのお手伝い」という父が遺した経営理念を引き継ぎ、事務所を運営しています。

分かりやすく言うと、医師における「内科」と「外科」のような関係だと思っていただければと思います。資格としては同じ税理士であっても、法人税と相続税では求められる知識の深さや実務の勘所が異なります。

一人の人間が、日々の会社の決算も、数年に一度の大掛かりな相続申告も、すべて完璧にこなすというのは、現実的には限界があるんです。

私は法人顧問として、企業の「日々の健康管理（経営支援）」を行う主治医のような役割です。一方で弟は、相続という人生の節目に発生する「大手術（資産移転）」を担当する専門医です。

二人が同じ事務所内にいて、互いにリスペクトし合いながら連携している。これこそが、私たちが提供できる「ワンストップサービス」の真価だと考えています。

おっしゃる通りです。中小企業のオーナー様というのは、個人の財産をあまり人に見せたがらないものです。「妻にも財布の中身は見せていない」という方が本当に多いんですよ（笑）。

しかし、きちんとした相続対策をするためには、会社だけでなく、経営者個人の財産もすべて把握する必要があります。

私は法人顧問として、長期間にわたりお客様と接しています。時にはお酒を酌み交わしながら、ご家族への想いや、誰に何を継がせたいかという本音を伺うこともあります。そうやって築いた信頼関係があるからこそ、弟の相続チームに「実は社長、こういう悩みを抱えているんだ」と、スムーズに橋渡しができるのです。

私が担当している顧問先で、先代が高齢で健康面に不安を抱えるようになったため、相続対策を検討してほしいとご相談を頂きました。この会社は、すでに二代目の息子が代表者を継いでいて、三代目候補である孫も入社していました。

二代目がやり手の経営者で、業績が右肩上がり。先代の手元に株を残しておくと、自社株の評価額がどんどん上がってしまう恐れがありました。その年に税制改正があり、暦年課税制度と相続時精算課税の使い勝手が変わったタイミングでもあったため、弟に相続対策を相談しました。

弊社では「ワンストップサービス」を実現するため、社内外で様々な専門家と連携を図っています。遺産分割協議書の作成や不動産の名義変更に必要な登記申請は、司法書士がサポートします。不動産の評価に際し、路線価と実勢価格に乖離がある場合は不動産鑑定士の出番です。親族内での事業承継が難しい場合は、M&Aの仲介もお手伝いできます。

経営者にとって、最も身近な専門家である顧問税理士が窓口となり、信頼できる専門家にアクセスできることも、税理士法人とおやまの大きな強みだと自負しています。

「事業承継税制」などをきっかけに話を切り出しています。

「期限がある制度なので、納税額のシミュレーションだけでもやってみませんか？」と水を向けるんです。そうして現状の株価や将来の税額を出すと、皆様驚かれて「これは何か手を打たないとマズいな」と気づいていただけます。

伊織：

はい、盲点になりやすいのが「役員貸付金」です。

特に、業績が苦しい時期に、社長個人のポケットマネーを入れて会社の資金繰りを回していたケースなどは要注意です。社長からすれば「会社にお金を貸している」状態ですが、会計上はこれが社長個人の「資産（貸付金）」として残ってしまいます。

こうなると、現金がないのに税金だけが降りかかってきます。

ですから、私たちは現状分析の段階で貸付金が残っていないかをチェックします。もしある場合は、お元気なうちに「債権放棄」をして、会社の「繰越欠損金」と相殺して消しておくなどの対策が必要です。こうした「簿外のリスク」を潰しておくことも、事業承継の大事な準備の一つですね。

おっしゃる通り、今の時代に社葬をやる会社は減っていますし、時間も労力もかかります。それでも、振り返ってみると「本当にやってよかった」と思っています。

理由は大きく3つあります。

1つ目は、純粋に「父への感謝と別れの場」を作りたかったこと。父は40年間、多くの顧問先や同業者の皆様に支えられてきました。しかし、葬儀自体は家族葬で慌ただしく済ませてしまったため、お世話になった方々へきちんとしたご挨拶ができていなかったんです。

会には300名近い方々にご参列いただき、父との思い出話に花を咲かせてくださいました。皆様が父との別れを惜しんでくださる姿を見て、改めて父の偉大さを感じました。

2つ目は、「世代交代の宣言」です。多くの参列者様の前で、私が喪主として、そして後継者として挨拶をさせていただきました。「これからは遠山伊織がこの事務所を引っ張っていくんだ」という覚悟を、皆様に直接お伝えする場が必要でした。後継者がどんな人間か知っていただくこと自体が、安心感に繋がると考えたからです。

そうですね。頭では分かっていたつもりでしたが、いざ自分が当事者になってみると、事業承継の大変さが身に染みて分かりました。

「息子だから会社を継ぐ」というのは、世間ではよくある話ですが、決して当たり前のことではありません。従業員とその家族を守る責任、先代が築いたものを守る重圧。経営者になるということは、並大抵ではない覚悟が必要です。

この経験をしたからこそ、同じ境遇にある後継者の方の孤独やプレッシャーが、痛いほど理解できるようになりました。「同じ経験をした仲間」として、あるいは「創業者の想いを知るパートナー」として、皆様の事業承継を全力で応援したい。その想いは、父が亡くなる前よりも一層強くなっています。

父が遺した経営理念に「お客様の成功へのお手伝い」という言葉があります。この理念は、時代が変わっても守り抜かなければならない私たちの核です。

しかし、その手段は時代とともに進化させる必要があります。今はAIやDXなど、変化のスピードが凄まじい時代です。現在、スタッフの平均年齢は40歳前後ですが、最近は20代の若手採用を積極的に進めています。デジタルネイティブである彼らの力を借りて、最新のITツールを駆使できるインフラを整え、お客様により付加価値の高いサービスを提供していきたいと考えています。

こちらこそ、ありがとうございました。