APO-税理士法人っていい税理士？特徴、料金、オフィスの場所は？

公式HPによると、APO-税理士法人はアーサー・アンダーセンの流れを汲むAPアウトソーシング株式会社の会計部門から分離独立して設立された税理士法人です。設立は2006年7月4日で、登録番号は1217番となっています。

代表社員は妻木 宏史氏が務め、社員として鶴丸 祐子氏が名を連ねています。BIG4と呼ばれる大手監査法人を源流に持つ点は、経営者目線から見て非常に重要なポイントです。

KPMGあずさ監査法人時代から培われた豊富な経験やノウハウが、現在のサービスの質を支えていることが公式サイトから読み取れます。世界規模で事業展開する外資系企業や日系企業、富裕層に特化した税務・会計サービスにより業界での地位を確立してきたとのことで、規模は小さくとも高度な専門性を持つ精鋭型の税理士法人として、信頼性の高いパートナー選びを検討している経営者にとって注目に値する事務所です。

公式HPによると、APO-税理士法人の最大の強みは「BIG4を源流とした高度な専門性」と「グローバル企業への豊富な対応実績」にあります。クライアント全体の65％を外資系企業が占めており、米国系・欧州系をはじめ、近年はアジアやその他の地域からの依頼も増加しているとのことです。

また、バイリンガルなスタッフによる英語対応が可能で、日本の税制・移転価格税制・外国子会社合算税制等について英語での解説やアドバイスを提供しています。経営者目線で見ると、「迅速に」「適正に」対応できる小回りのきく体制を整えている点も大きな魅力です。

大手事務所にありがちな縦割り対応ではなく、クライアントからの税務相談にも素早く応じられる体制は、日々の経営判断を支える上で非常に心強いと言えます。さらに、グループ会社のAPアウトソーシングやAPO-社会保険労務士法人とも連携し、公認会計士・米国公認会計士・社会保険労務士等の専門家とワンストップでサポートできる体制が整っている点も、この事務所を選ぶ大きなメリットです。

公式HPによると、APO-税理士法人のサービスは大きく3つに分類されています。第一に「国際税務サービス業務」として、外資系企業の日本進出に伴う税務手続き、法人税・消費税申告書作成、日本に駐在する外国人の所得税申告書作成、租税条約届出書作成などを手がけています。

日本に事務所がない外国法人の法人税等申告書作成も受託しています。第二に「国内税務サービス業務」として、合同会社・株式会社・公益法人の消費税・法人税・地方税申告書の作成、個人事業者の所得税申告書作成、年末調整・法定調書作成支援、四半期ごとの税金計算・税効果計算、グループ通算制度に加入している子法人の申告対応なども行っています。

第三に「税務コンサルティング業務」として、合併・事業譲渡等の組織再編に関する税務アドバイス、税務デューデリジェンス、税務調査立会、セカンドオピニオン的なコンサルティングも提供しています。幅広い業務領域をカバーしており、国内外の多様なニーズに対応できる点がこの事務所の大きな強みです。

公式HPによると、APO-税理士法人の所在地は「〒162-0824 東京都新宿区揚場町1-18 飯田橋ビル」です。電話番号は03-5228-1820で、営業時間は平日9:30〜17:30、定休日は土日祝となっています。アクセス面では、東京メトロ有楽町線・南北線・東西線の飯田橋駅から徒歩1分、JR中央・総武線の飯田橋駅から徒歩1分、東京都交通局都営大江戸線の飯田橋駅からも徒歩1分と、複数の路線が利用できる非常に便利な立地です。

採用情報ページにはB4a出口直結との記載もあります。新宿区の飯田橋エリアは都心のビジネス拠点として多くの企業が集まる地域であり、都内各所からのアクセスが良好です。

外資系企業や都内に拠点を持つ中小企業の経営者にとって、打ち合わせや相談のために訪問しやすい立地と言えるでしょう。直接訪問での相談を検討している方にとっても、利便性の高い事務所です。

公式HPで公開されている情報の範囲では、APO-税理士法人のサービス料金・顧問料等の具体的な費用は公開されていません。料金体系については、事務所に直接お問い合わせいただく必要があります。公式HPに記載されている連絡先は、電話番号：03-5228-1820、所在地：東京都新宿区揚場町1-18 飯田橋ビルです。

営業時間は平日9:30〜17:30となっています。また、公式サイトにはCONTACTページも設けられており、オンラインからの問い合わせも可能です。

料金が非公開であっても、対応業務の範囲や専門性の高さを踏まえると、まずは相談・見積もりを依頼することが最善の手順です。特に国際税務や組織再編など専門性の高い案件は、業務内容の複雑さによって費用が異なることが一般的ですので、具体的な業務内容を整理した上で問い合わせることをおすすめします。

公式HPの内容を踏まえると、APO-税理士法人は特に以下のような経営者・企業に適していると考えられます。まず、日本に進出している外資系企業や、海外展開を検討している日系中小企業の経営者です。クライアントの65％が外資系企業であり、英語対応・国際税務の実績が豊富な点は、グローバルなビジネスを展開する経営者にとって大きな安心材料となります。

次に、上場企業や上場準備中の企業、あるいは内部統制・IFRS対応が求められる企業にもおすすめです。公式HPによると、四半期ごとの税金計算・税効果計算、監査や税務調査にも対応できる資料作成支援など、高度な専門業務にも対応しています。また、合併・事業譲渡といった組織再編を検討している経営者にも、税務面からの専門的なアドバイスが期待できます。

一方で、国内の中小企業（合同会社・株式会社・公益法人）の税務申告や税務相談にも対応しており、規模を問わず幅広い経営者が相談できる事務所です。専門性の高い税務パートナーを求めている経営者に特に向いています。

公式HPによると、APO-税理士法人はグループ全体でのワンストップサービスを提供している点が特徴的です。税理士法人単独では対応が難しい業務についても、グループ内の公認会計士・米国公認会計士・社会保険労務士等の専門家と連携してサポートする体制が整っています。グループ会社としてAPアウトソーシング株式会社およびAPO-社会保険労務士法人との連携が明記されており、税務・会計・労務を一括して相談できる環境は経営者にとって大きなメリットです。

また、英語での税務対応が可能な点も特筆すべき点です。日本の税制・移転価格税制・外国子会社合算税制等について英語での解説・アドバイスが可能で、海外に居住している個人からの日本の確定申告相談にも英語で対応しています。バイリンガルなスタッフの存在は、外資系企業や海外関係者との取引が多い企業にとって非常に心強い特徴です。

なお、メディア掲載歴・書籍出版実績・SNS運営・受賞歴等については、公式HPでは公開されていません。事務所の詳細な実績については、直接問い合わせて確認されることをおすすめします。