BTJ税理士法人っていい税理士？特徴、料金、オフィスの場所は？

公式サイトによると、BTJ税理士法人は大阪市北区堂島に本部を置く税理士法人です。代表社員は宮井秀明氏（公認会計士・税理士）と岩田潤氏（公認会計士・税理士）の2名が務めており、パートナーとして奥村佳文氏（税理士）と西田亘氏（税理士）が在籍しています。職員規模については公式サイトに記載があり、公認会計士・税理士11名、米国公認会計士1名、スタッフ30名の合計42名（2022年4月1日現在）という体制です。

代表社員2名がいずれも公認会計士・税理士の資格を持ち、さらに米国公認会計士資格保有者も在籍していることから、国内外の会計・税務に幅広く対応できる専門家集団であることがわかります。42名規模は中堅税理士法人として十分な陣容であり、複数の専門家がチームで対応できる体制が整っています。

中小企業経営者にとって、代表者が公認会計士資格も持つ事務所は、税務申告だけでなく財務諸表の分析や経営判断のサポートも期待できる点が大きなメリットといえます。専門性の高いパートナー陣が揃っている点は、複雑な経営課題を抱える企業にとって心強い選択肢となるでしょう。

BTJ税理士法人最大の強みは、世界125カ国に展開する国際会計事務所ネットワーク「Baker Tilly International（BTI）」の一員であることです。公式サイトによると、同法人はBTIの日本における代表機関「Baker Tilly Japan（BTJ）」の構成メンバーファームとして位置づけられており、国内税務にとどまらず国際税務までカバーしたサービスラインナップを整えています。

さらに、法務・不動産といった業務に特化した専門家集団「堂島パートナーズ」とのネットワークを活用することで、税務・会計の枠を超えた複雑な経営問題の解決にも対応できる体制を持っています。公式サイトでは「各パートナーが専門領域での長い業務経験を最大限に発揮し、スピーディーに問題解決にあたる」と明記されており、経験豊富な専門家が直接対応する姿勢が強調されています。

グローバルネットワークと国内の専門家集団の両方を活用できる点は、海外展開を検討している中小企業や、税務以外の法務・不動産問題も抱える経営者にとって、複数の専門家に個別に相談する手間を省ける大きなメリットとなります。

公式サイトの事業内容として、BTJ税理士法人は以下のサービスを提供していることが明記されています。国内税務・会計サービス、国際税務・会計サービス、企業組織再編・連結納税支援サービス、M&Aトランザクションサービス、事業承継・相続対策支援サービス、シンガポール等海外進出コンサルティングなどが挙げられています。また、2021年にはWealth Management Sectorを設置し、資産管理業務も開始したことが公式サイトのNewsに記載されています。

これらのサービスラインナップを見ると、通常の税務申告・記帳代行といった基本業務から、M&Aや事業承継、海外進出コンサルティングまで幅広く対応できる体制が整っていることがわかります。特にシンガポールを含む海外進出支援は、Baker Tilly Internationalの125カ国ネットワークを活かしたサービスといえます。

中小企業経営者にとって、成長フェーズに応じて必要となるさまざまな専門サービスをワンストップで依頼できる点は大きな利点です。特に将来的なM&Aや事業承継、海外展開を視野に入れている企業にとって、早い段階から同法人と顧問契約を結んでおくことで、長期的な経営戦略のパートナーとして活用できるでしょう。

公式サイトによると、BTJ税理士法人は大阪と東京の2拠点体制を取っています。本部である大阪事務所は「〒530-0003 大阪市北区堂島2-2-2 近鉄堂島ビル15F 堂島パートナーズ内」に所在しており、東京事務所は「〒105-0013 東京都港区浜松町1-10-17 KOYO BUILDING 8F」に設置されています。大阪本部は北区堂島という大阪市内の主要ビジネスエリアに位置しており、法務・不動産専門家集団の堂島パートナーズと同フロアに入居しています。

東京事務所は港区浜松町という都心の交通利便性の高いエリアにあります。採用サイトには電話番号として「06-4798-8864」が記載されています。大阪・東京の2拠点を持つことで、関西圏・首都圏双方の企業に対応できる体制が整っています。

特に大阪を拠点としながら東京にも取引先や関係会社を持つ中小企業経営者にとって、両エリアに拠点を持つ税理士法人は相談のしやすさという点で安心感があります。なお、オンライン対応の可否については公式HPで公開されている情報の範囲では確認できませんでした。

BTJ税理士法人の料金・費用については、公式HPでは公開されていません。顧問料や各種サービスの料金体系に関する記載は、公式サイト上で確認できませんでした。

料金の詳細については、公式サイトに記載されているお問い合わせフォーム（Contactページ）から直接問い合わせるか、電話（採用サイト記載：06-4798-8864）にて確認されることをおすすめします。BTJ税理士法人のようにM&Aや国際税務など高度な専門サービスを提供する事務所の場合、対応する業務の内容・範囲・複雑さによって料金が異なるケースが一般的であり、まずは相談の場を設けて見積もりを取ることが現実的なアプローチです。

中小企業経営者が税理士事務所を選ぶ際、料金だけでなく提供されるサービスの質や専門性とのバランスを見極めることが重要です。BTJ税理士法人は国際ネットワークや複数の専門家によるチーム対応を強みとしていることから、まずは初回相談を通じてサービス内容と費用感を確認した上で検討されることをおすすめします。

公式サイトに記載されているサービス内容や特徴を踏まえると、BTJ税理士法人は特に以下のような経営者・企業に適していると考えられます。まず、海外展開を検討している、または既に海外拠点を持つ中小企業です。Baker Tilly Internationalの世界125カ国ネットワークを活用した国際税務・会計サービスや、シンガポール等への海外進出コンサルティングを提供しており、グローバルビジネスに対応できる体制が整っています。

次に、M&Aや事業承継を視野に入れている経営者にも適しています。公式サイトにはM&Aトランザクションサービス、企業組織再編・連結納税支援サービス、事業承継・相続対策支援サービスが明記されており、これらの複雑な案件に対応できる専門家が揃っています。

また、税務・会計だけでなく法務・不動産の課題も抱えている企業は、堂島パートナーズとの連携により複合的なサポートを受けられる点でメリットがあります。一方で、国内の基本的な税務申告や記帳代行のみを求めるシンプルなニーズよりも、複雑な経営課題や高度な専門サービスを必要とする企業に特に強みを発揮する事務所といえるでしょう。

公式サイトで確認できる特徴的な点として、まずBaker Tilly Japan（BTJ）の構成メンバーファームであることが挙げられます。Baker Tilly Japanは国際会計事務所ネットワークBaker Tilly Internationalの日本における代表機関であり、BTJ税理士法人はその一員として位置づけられています。このグローバルネットワークへの参加は、第三者機関であるBaker Tilly Japan側のサイトでも確認されています。

また、2021年にWealth Management Sectorを設置し、資産管理業務を開始したことが公式サイトのNewsに記載されています。これは個人・法人問わず、資産の保全・運用に関する相談にも対応できる体制を整えたことを示しています。職員構成として米国公認会計士資格保有者が在籍していることも公式サイトに明記されており、英語での対応や米国関連の税務案件にも対応できる可能性が示されています。

なお、メディア掲載歴、書籍出版実績、SNS・YouTubeチャンネルの運営、受賞歴・第三者認定については、公式HPおよびリサーチの範囲では確認できませんでした。事務所の詳細な実績や対応事例については、直接お問い合わせの上ご確認いただくことをおすすめします。