小見山公認会計士事務所/税理士法人麻布パートナーズっていい税理士？特徴、料金、オフィスの場所は？

公式サイトによると、小見山公認会計士事務所は1959年に東京都港区に小見山税理士事務所として設立され、2024年時点で創業65年以上の歴史を持つ老舗グループです。グループ法人は「小見山公認会計士事務所」「税理士法人麻布パートナーズ」「株式会社アイ・ジー・アイ」「社会保険労務士法人麻布パートナーズ」の4法人で構成されており、グループ社員数は82名に上ります。

総括代表社員は小見山満氏（公認会計士・税理士・米国公認会計士）、代表社員は小見山慶子氏（公認会計士・税理士・米国公認会計士）が務めています。親・子・孫の三代にわたり積み重ねてきた信頼と実績を強調しており、公式サイトでは「任せてよかった」という顧客の安心を最高の報酬と位置づけています。

新規顧客に占める既存顧客からの紹介割合が89%という数字も公式サイトに明記されており、長年にわたる顧客満足の高さがうかがえます。60年以上の歴史と82名規模のグループ体制は、中小企業経営者にとって「長く安心して任せられる事務所を探したい」というニーズに応える実績の裏付けとなっています。

公式サイトが最も強調しているのは、「1 by 1のサービス」という考え方です。人も会社もそれぞれ抱える悩みや課題は異なるとして、一人ひとりの状況にとことん向き合い、会計・税務を超えた関係から導き出す「あなただけの解決策」を提供することを理念としています。

画一的なサービスではなく、個別対応を徹底している点が大きな特徴です。また、グループ内に公認会計士・税理士・米国公認会計士・米国税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・宅地建物取引主任者・CFP・証券アナリストといった多彩な資格者を揃えており、税務・会計にとどまらず、人事・労務、経営コンサルティング、ファイナンシャルプランニング、国際業務まで幅広い専門サービスをワンストップで提供できる体制が整っています。

多様な専門家が一つのグループに集結しているため、経営課題が複合的になりがちな中小企業経営者にとって、複数の専門家に相談する手間を省きながら、深い専門知識に基づくアドバイスを受けられる点が大きなメリットといえます。

公式サイトによると、対応クライアントは株式会社・公益法人・医療法人・学校法人・外資企業・個人事業主と多岐にわたります。法人向けサービスとして「個人開業と法人設立」「税務・会計」「人事・労務」「監査・保証」「経営コンサルティング」を、個人向けサービスとして「確定申告」「相続と贈与」「事業承継」「資産管理・不動産活用」「ファイナンシャルプランニング」を提供しています。特に注目すべき得意分野として、国際業務が挙げられます。

2001年に世界的な会計事務所グループ「CPA Associates International」に参画し日本代表メンバーとなった実績があり、2021年には同グループが合併した「MGI Worldwide」に参画しています。外資系企業の支援や海外進出コンサルティングにも対応できる国際的なネットワークを持つ点は、国内の一般的な税理士事務所との大きな差別化ポイントです。

また、M&A支援機関として登録済みであり、中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守も宣言しています。事業承継・M&Aを検討している中小企業経営者にとっても、頼りになる専門家集団といえるでしょう。

公式サイトによると、事務所は本社と九段支店の2拠点体制です。本社は東京都港区六本木3-6-9 K2ビルに所在し、東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅2番出口より徒歩4分、東京メトロ日比谷線・都営地下鉄大江戸線「六本木駅」3・5番出口からもアクセス可能です。電話番号は03-6697-7000です。

九段支店は東京都千代田区九段北1-5-10 九段クレストビル7階に所在し、東京メトロ東西線・半蔵門線・都営新宿線「九段下駅」5番出口から徒歩2分とアクセスが便利です。電話番号は03-3234-3170です。九段支店は2018年に設立されており、千代田区エリアの経営者にとっても相談しやすい立地となっています。

港区・千代田区という都心2拠点での対応は、東京都内の経営者にとって通いやすい環境です。なお、車でのアクセスについては、両拠点ともに近隣にコインパーキングがある旨が公式サイトに記載されています。オンライン対応の可否については、公式HPで公開されている情報の範囲では確認できませんでした。

公式サイトで公開されている情報の範囲では、顧問料や各種サービスの具体的な料金・費用は公開されていません。料金については、公式サイトの問い合わせフォームまたは電話（本社：03-6697-7000、九段支店：03-3234-3170）にて直接確認することが必要です。

公式サイトによると、事業承継に関しては「皆様のご都合に合わせた日時で相談会（約1時間程度）を行なっております」と記載されており、まずは相談会を活用して費用感を確認するのが現実的なアプローチといえます。採用情報ページには「給与は経験・能力等を考慮の上、面接で話し合いの上決定します」との記載があり、サービス料金についても個々の状況に応じた個別対応が基本スタンスである可能性が高いと考えられます。

82名規模のグループ体制と多彩な専門家を擁する事務所であることを踏まえると、サービス内容の幅広さに見合った料金体系が設定されていると推測されますが、詳細は直接お問い合わせください。

公式サイトの情報を総合すると、この事務所は特に以下のような経営者・企業に適しています。まず、税務・会計だけでなく、人事・労務・経営コンサルティング・国際業務・事業承継・M&Aなど複合的な経営課題を抱えている中小企業経営者です。多彩な資格者がグループ内に揃っているため、複数の専門家に相談する手間なくワンストップで対応してもらえる点が大きな強みです。

次に、海外展開を検討している、または外資系企業として日本で事業を行っている経営者にも適しています。MGI Worldwideという国際的な会計事務所ネットワークに参画しており、米国公認会計士・米国税理士の資格者も在籍しているため、国際税務や外資系子会社の設立支援なども対応可能です。さらに、事業承継やM&Aを将来的に検討している経営者にも心強い選択肢です。

公式サイトでは「親・子・孫の3代にわたり会社を経営している私たちだからこそ親身になれる」と明記しており、経営者目線での実践的なアドバイスが期待できます。医療法人・学校法人・公益法人など非営利団体の経営者にも対応実績があります。

公式サイトおよびリサーチ結果から確認できる特徴的な実績・認定情報をご紹介します。まず、総括代表社員の小見山満氏は「旭小綬章」を受章した経歴があり、公益社団法人日本公認会計士協会の会誌「Accountants’ magazine」の連載企画「会計士の肖像」にも掲載されています。また、文藝春秋2013年12月号「同級生交歓」にて国税庁長官等とともに紹介された実績もあります。

事務所としては、日本経済新聞に「国際相続・国外財産プロフェッショナル」（2015年5月・6月）および「相続・贈与に詳しい相続税理士50選」（2015年4月）として掲載された実績があります。また、「経営革新等支援機関（認定経営革新等支援機関）」の認定を受けており、事業承継税制の申請支援も行っています。M&A支援機関への登録と中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守宣言も公式サイトで確認できます。

これらの実績は、事務所の専門性と信頼性を示す客観的な指標です。特に国際相続・国際税務分野での日本経済新聞掲載実績は、海外資産や国際的な事業を持つ経営者にとって、この事務所の専門性を判断する上での重要な参考情報となるでしょう。