みつき税理士法人/みつきコンサルティングっていい税理士？特徴、料金、オフィスの場所は？

公式サイト記載では、みつき税理士法人は2005年10月に東京都新宿区で設立されました。その後、2013年にみつきコンサルティング株式会社を設立し、M&A仲介・助言事業を本格化させています。代表者は神門剛氏（公認会計士・税理士）で、大手会計事務所にて事業承継・IPO・M&A支援部門を統括した経歴を持ち、日本公認会計士協会 税務委員長などの公職歴も有しています。

グループ全体の人員は計60名（2025年12月1日現在）、資本金は1億円です。支援先企業数は2,600社（うち上場企業230社）に上り、中小企業から上場企業まで幅広い規模の法人を支援してきた実績があります。

認定経営革新等支援機関（中小企業庁）およびM&A登録支援機関（中小企業庁）にも登録されており、公的な専門機関としての信頼性も備えています。税務会計とM&A仲介の両輪を持つグループ体制は、単なる記帳・申告にとどまらない深度ある支援を求める経営者にとって、頼もしいパートナーとなり得る存在です。

公式サイトによると、みつき税理士法人グループの最大の強みは「M&A仲介×税務会計の専門性」を一体で提供できる点です。公認会計士・税理士がM&Aプロセスに伴走するため、財務・税務の高度な知識を活かした支援が可能となっています。M&A仲介においては500件超の支援実績を持ち、IT・製造・建設・医療など多様な業種での成約実績が信頼の根拠となっています。

また、みつきコンサルティングのM&A仲介は完全成功報酬制（着手金無料）を採用しており、成約まで費用が発生しない仕組みです。これは資金負担を抑えながらM&Aを検討したい中小企業オーナーにとって大きなメリットです。

税務面では、記帳代行は行わず「クライアントの課題解決と企業価値向上にフォーカス」するスタンスを明示しており、経営者の本質的な課題に向き合う姿勢が伺えます。税務・M&A・事業承継・事業再生・海外進出支援まで一貫して対応できる体制は、複合的な課題を抱える経営者にとって、複数の専門家に相談する手間を省ける点で大きな選択メリットとなります。

公式サイト記載の取扱業務によると、みつき税理士法人グループが対応する主な分野は、法人税務（国内税務）、事業承継に係る税務、M&Aに係る税務、デューデリジェンス・企業価値評価、事業承継コンサルティング、事業再生に係る税務、海外進出支援（特にタイ）です。業種については、M&A支援実績としてIT・製造・建設・医療・運送・水産・遊技場・物流・酒類卸売など多様な業種での成約事例が公式サイトに掲載されています。

特に事業承継・M&A分野では、相続税対策・事業承継税制の活用・後継者育成支援、M&Aスキームの設計、譲渡手取額の最適化シミュレーションなど、オーナー経営者のEXITに関わる税務を体系的にカバーしています。また、タイへの海外進出支援では、現地法人設立から会計・税務・労務サポート、クロスボーダーM&Aのアドバイザリーまで対応しており、国際展開を検討する企業にも対応可能です。

法人専門の会計事務所として、個人事業主よりも法人・オーナー経営者の課題解決に特化した専門性を持つ点が、この事務所の際立った特徴といえます。

公式サイト記載では、みつき税理士法人グループは国内3拠点と海外1拠点を展開しています。東京本社（本部）は〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目9-1 NEOX新宿ビル6F（Tel：03-5366-1905）に所在しており、新宿エリアからアクセスしやすい立地です。名古屋オフィスは〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1丁目10-9 BFS伏見ビル7階（Tel：052-211-8717）、松江オフィスは〒690-0048 島根県松江市西嫁島3丁目3-11（Tel：0852-21-8951）に設置されています。

海外はバンコク事務所（タイ）を完全自社拠点として運営しており、東京本社と一体運営している点が特徴です。駐在員事務所やジャパンデスク型ではなく自社拠点であることを公式サイトで明示しており、海外支援の本気度が伺えます。

東京・名古屋・松江・バンコクという拠点構成は、首都圏だけでなく中部・山陰地方の中小企業や、東南アジア進出を検討する企業にとっても、地元に近い窓口でアクセスできる安心感につながります。地方の企業でも対応可能かどうかは、公式サイトのよくある質問でも案内されています。

公式サイト記載の情報によると、みつきコンサルティングのM&A仲介サービスは「着手金無料・完全成功報酬制」を採用しており、成約まで費用は一切発生しないことが明示されています。これはM&Aを検討する中小企業オーナーにとって、初期コストゼロで相談・プロセスを進められる大きなメリットです。一方、みつき税理士法人の税務顧問・税務サービスに関する具体的な料金体系（月額顧問料・スポット料金等）については、公式HPでは公開されていません。

税務サービスの料金は企業規模・業種・依頼内容によって異なることが一般的であるため、詳細は直接問い合わせて確認することをおすすめします。公式サイトでは「無料相談はこちら」という案内が設けられており、まずは費用負担なく相談できる窓口が用意されています。

M&Aの企業価値簡易算定についても無料で対応している旨がよくある質問に記載されています。料金の透明性を重視する経営者は、初回無料相談の場で具体的な費用感を確認するのが現実的なアプローチといえます。

公式サイトの訴求内容や支援実績から判断すると、みつき税理士法人グループは特に以下のような経営者・企業に適していると考えられます。まず、後継者問題を抱えており、親族内承継・従業員承継・第三者へのM&Aを含めた事業承継の選択肢を幅広く検討したい中小企業オーナーに強みを発揮します。公式サイトでは事業承継税制の活用や相続税対策、株式譲渡の税務まで体系的に対応していることが明示されています。

次に、会社売却・M&Aを視野に入れているオーナー経営者にとっても有力な選択肢です。500件超のM&A支援実績と完全成功報酬制という条件は、初めてM&Aを検討する経営者が安心して相談できる環境を提供しています。IT・製造・建設・医療・運送など多様な業種での成約実績があるため、業種を問わず相談しやすい点も魅力です。

さらに、タイへの海外進出を検討している企業や、クロスボーダーM&Aに関心のある経営者にとっても、バンコク自社拠点を持つグループの専門性は大きな強みとなります。記帳代行を行わず課題解決にフォーカスするスタンスから、ある程度の規模感を持つ法人経営者との相性が良いといえます。

公式サイト記載の情報によると、みつき税理士法人グループは複数の専門資格・登録を保有しています。代表の神門剛氏は公認会計士・税理士の資格を持ち、日本公認会計士協会 税務委員長などの公職歴があります。グループとして認定経営革新等支援機関（中小企業庁）、M&A登録支援機関（中小企業庁）、一般社団法人M&A支援機関協会（正会員）に登録されており、公的な信頼性が担保されています。

メディア実績については、公式サイトのニュースリリースによると、専門誌『月刊 税理』への論文掲載が複数回（2014年〜2024年）にわたって確認できます。また、日本経済新聞への掲載、日刊工業新聞への取材協力、雑誌『経済界』への取材対応なども記録されています。

さらに2022年には事業再生をテーマとした書籍『起死回生ロード』をグループとして幻冬舎より出版し、Amazonランキング1位を獲得した実績も公式サイトに記載されています。島根銀行との業務提携（2025年12月）や公認会計士協同組合との業務提携（2026年5月）など、金融機関・専門家団体との連携も広がっており、全国規模での支援ネットワークを着実に構築している点も注目に値します。