さくら合同事務所っていい税理士？特徴、料金、オフィスの場所は？

公式HPによると、さくら合同事務所は1958年（昭和33年）に設立された「木村竹内総合事務所」のキャリアをそのまま引き継いで生まれた事務所です。徳島県内でもっとも古い歴史を持つ総合事務所の一つとして、長年にわたり地域の企業経営を支えてきた実績があります。

公式サイトでは「企業を支えるプロ集団」を掲げており、税理士法人・社会保険労務士法人・ビジネスサービス会社など複数の専門組織が一体となって運営されています。代表者名については公式HPで公開されている情報の範囲では確認できませんでした。

60年以上の歴史を持つ事務所が徳島市に根ざして活動していることは、地域密着型の安心感につながります。長期的なパートナーを求める中小企業経営者にとって、実績と継続性という観点から信頼性の高い選択肢といえるでしょう。

公式HPによると、さくら合同事務所の最大の強みは「集団力」です。税務・労務・経営など各分野の専門家が一つの事務所に集まり、企業の経営基盤を総合的に支援するシンクタンクとしての役割を担っています。

具体的には、さくら税理士法人・さくら社会保険労務士法人・（株）さくらビジネスサービス・徳島県労務効率協会（労働保険事務組合）が連携しており、さらに公認会計士による財務デューデリジェンスや監査業務（渦潮監査法人）、提携司法書士による登記業務にも対応しています。税務だけでなく労務・法務・会計監査まで一括してカバーできる体制は、複数の専門家に個別に相談する手間を省き、経営者の時間と労力を大幅に節約できる点が大きなメリットです。

ワンストップで専門的なサポートを受けたい経営者に特に向いている事務所といえます。

公式HPによると、さくら合同事務所は幅広い分野に対応しています。税務面では、税務申告・税務相談、資産相続対策・事業承継、病院・診療所会計税務、公益法人会計税務、記帳代行・給与計算、経営相談などを手がけています。

特筆すべきは「病院・診療所会計税務」が明示されている点で、医療機関特有の会計・税務ニーズにも専門的に対応できる体制が整っていることがわかります。また「公益法人会計税務」への対応も公式サイトに明記されており、一般企業以外の組織形態にも精通しています。

労務面では社会保険・労働保険・労務管理・各種助成金申請にも対応しており、人事労務の課題も同じ事務所内で解決できます。医療機関や公益法人を経営・運営されている方、あるいは助成金活用を検討している中小企業経営者にとって、専門的なサポートが期待できる事務所です。

公式HPによると、さくら合同事務所の本店所在地は「〒770-0025 徳島県徳島市佐古五番町2番5号」です。電話番号はTEL.088-625-2556、FAX.088-654-1181となっています。拠点については、2024年3月に本社新館をオープンし、その後徳島支店を本店へ統合。

さらに2025年12月末をもって昭和町支店も本店へ統合されたことが公式サイトに記載されており、現在は本店への一本化が完了しています。これにより全スタッフが一か所に集約され、より迅速かつ質の高いサービス提供を目指しているとのことです。

徳島市内に本店が集約されているため、徳島市およびその周辺エリアの経営者にとってはアクセスしやすい立地といえます。拠点統合によってスタッフ間の連携がさらに強化されることも期待でき、ワンストップサービスの質向上につながると考えられます。

顧問料をはじめとする料金については、公式HPで公開されている情報の範囲では確認できませんでした。具体的な費用感を知りたい場合は、事務所に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。

公式HPにはメールからのお問い合わせフォームと電話番号（TEL.088-625-2556）が案内されており、まずは気軽に相談できる窓口が用意されています。また「まずはご相談ください」という案内も掲載されており、初回相談のハードルは低く設定されているようです。

料金が非公開であっても、税務・労務・経営相談をワンストップで対応できる総合事務所であることを踏まえると、複数の専門家に個別に依頼するよりもトータルコストを抑えられる可能性があります。費用対効果の観点からも、まずは相談の上で見積もりを確認されることをおすすめします。

公式HPの情報をもとに考えると、さくら合同事務所は特に以下のような経営者・事業者に向いている事務所といえます。まず、税務・労務・法務を一括して任せたい徳島市およびその周辺エリアの中小企業経営者です。専門家チームによるワンストップ対応が強みのため、複数の事務所を使い分ける手間を省きたい方に最適です。

次に、病院・診療所などの医療機関を経営・運営されている方にも適しています。公式HPに「病院・診療所会計税務」が明示されており、医療業界特有の会計処理や税務に対応できる専門知識を持っていることがわかります。同様に、公益法人の運営に携わる方にも対応しています。

さらに、事業承継や相続を検討している経営者にも心強い選択肢です。「さくら相続相談センター」を開設しており、相続手続きに特化した相談窓口も整備されています。1958年創業という長い歴史と地域密着の姿勢から、長期的なパートナーを求める経営者に特におすすめできます。

公式HPによると、さくら合同事務所はいくつかの注目すべき最新の取り組みを進めています。まず、2024年3月に本社新館をオープンし、税理士法人部門を新館に移転するなど設備の拡充を行いました。その後、各支店を本店へ統合し、2025年12月末をもって全拠点が一本化されています。

また、相続ニーズの高まりに対応するため「さくら相続相談センター」を新たに開設しています。公式サイトでは「相続と聞くと手続きも多岐にわたり大変なイメージを持たれる方が多い」とした上で、「お気持ちに寄り添った相続手続きを目指す」と案内されており、経営者個人の資産承継にも丁寧に対応する姿勢が伝わります。

さらに、定期的な研修セミナーを開催していることも公式HPに記載されており、令和6年から令和8年にかけて複数回の研修セミナーを実施した記録が掲載されています。メディア掲載歴や受賞歴については公式HPで公開されている情報の範囲では確認できませんでしたが、継続的な情報発信と教育活動への積極的な姿勢は、専門性の維持・向上への取り組みとして評価できます。