税理士法人葵パートナーズっていい税理士？特徴、料金、オフィスの場所は？

公式サイトによると、税理士法人葵パートナーズは平成23年に税理士法人化した愛知県名古屋市を拠点とする会計事務所です。共同代表は花田一也氏・花田直子氏のお二人が務めており、スタッフ数は37名と、地域密着型ながら一定の規模を持つ事務所です。

税理士法人のほかに、社会保険労務士法人 葵パートナーズ、あおい行政書士事務所、株式会社 葵コンサルティングという関連法人・グループ会社を擁しており、税務・労務・行政手続き・経営コンサルティングまでをワンストップで提供できる体制が整っています。「中小企業の外部ブレーンとして、関与先・経営者・従業員様をエンパワーし、継続と発展をサポートする」というミッションを掲げており、単なる申告代行にとどまらず、経営者のパートナーとして長期的に寄り添う姿勢が事務所の根幹にあります。

規模感と多様な専門家集団の両立が、同事務所の大きな特徴といえるでしょう。

公式サイトでは、企業のライフステージ（創業から発展・成熟期・承継期）に合わせた8つのサービスを提供していることが強みとして訴求されています。税務申告はもちろん、創業支援・補助金コンサルティング・財産承継・経理代行・社会保険まで、多数の経験豊富な税理士が所属しているからこそ実現できる幅広いサポートが特徴です。

また、マネーフォワードクラウドのパートナー事務所、freeeの認定アドバイザーとして掲載されており、クラウド会計ツールへの幅広い対応力も備えています。電帳法・インボイス制度への対応支援も行っており、デジタル化を進めたい経営者にとっても頼りになる存在です。

税理士法人・社労士法人・行政書士事務所・コンサルティング会社という4つの関連法人が連携しているため、税務・労務・許認可・経営戦略を一つの窓口で相談できる点は、多忙な中小企業経営者にとって大きなメリットです。「数字の専門家」として経営判断を支える姿勢が、同事務所の一貫した強みといえます。

公式サイトによると、税理士法人葵パートナーズが提供する8つのサービスは「経理コンサル」「相続税申告」「税務顧問／決算」「税務調査」「事業承継」「社会保険」「創業支援」「経営コンサルティング」です。企業向けから個人（相続）まで幅広い分野をカバーしています。税務調査については累計200件以上の対応実績があると公式サイトに記載されており、突然の税務調査通知にも迅速・丁寧に対応できる体制が整っています。

事業承継については親族内・親族外承継のほかM&Aも含めてサポートし、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」にも登録済みです。創業支援では創業融資・会社設立手続きの代行まで対応しており、起業直後の孤独な時期を専門家としてサポートします。

また、社会保険労務士法人を2022年に設立したことで、人事・労務の相談も同グループ内で完結できるようになっています。対応業種については公式HPで特定業種の明示はありませんが、顧問先の業種は幅広いと代表メッセージに記載されています。

公式サイトによると、税理士法人葵パートナーズは愛知県内に2つのオフィスを構えています。名古屋オフィスは〒460-0022 愛知県名古屋市中区金山2丁目14-15に所在し、各線金山駅より徒歩4分、名古屋駅からは約9分とアクセスしやすい立地です。もう一つの知多オフィスは〒478-0065 愛知県知多市新知東町2-27-14に所在し、名鉄常滑線古見駅より徒歩15分、名鉄名古屋駅からは約25分の距離です。

名古屋市内だけでなく知多エリアの経営者にとっても相談しやすい拠点が整備されています。名古屋オフィスは金山という交通の要所に位置しており、JR・名鉄・地下鉄が乗り入れる金山駅から徒歩圏内という利便性は、忙しい経営者にとって大きなメリットです。

愛知県内の広いエリアをカバーする2拠点体制により、名古屋市内から知多半島にかけての中小企業経営者を幅広く支援できる体制が整っています。なお、電話番号は0120-758-250（フリーダイヤル）です。

公式サイトで公開されている情報の範囲では、顧問料や各種サービスの具体的な料金・費用については明示されていません。料金に関する情報は公式HPでは公開されていないため、詳細は直接お問い合わせいただく必要があります。公式サイトには相続税申告サービスについて「初回相談は無料」との記載があります。

相続に関するお悩みをお持ちの方は、まず無料相談を活用して費用感を確認するとよいでしょう。その他のサービスについても、問い合わせフォームやフリーダイヤル（0120-758-250）から気軽に相談できる体制が整っています。料金が非公開であることは珍しくなく、企業の規模・売上・取引量・依頼内容によって最適なプランが異なるためです。

まずは無料相談や初回問い合わせを通じて、自社の状況を伝えたうえで見積もりを取ることをおすすめします。複数の事務所と比較検討する際にも、同事務所への問い合わせを一つの選択肢として検討してみてください。

公式サイトのミッションに「中小企業の外部ブレーンとして、関与先・経営者・従業員様をエンパワーし、継続と発展をサポートする」と掲げられていることから、とくに中小企業の経営者に向けたサービスに注力していることがわかります。創業期から成熟期・承継期まで、ライフステージに応じたサポートを提供しているため、起業直後の方から後継者問題を抱えるベテラン経営者まで幅広く対応できます。

「経理担当者が退職してしまった」「兼任で経理をしているが手が回らない」「電帳法・インボイス制度への対応に困っている」といった悩みを持つ経営者には経理コンサル・アウトソーシングサービスが、「突然税務調査の通知が来た」という方には累計200件以上の実績を持つ税務調査サポートが特に適しています。また、社会保険労務士法人・行政書士事務所・コンサルティング会社を併設しているため、税務だけでなく労務管理・許認可・経営戦略まで一元的に相談したい経営者にとって、非常に利便性の高い事務所です。

愛知県内（名古屋市・知多エリア）に拠点を持つ中小企業経営者に特におすすめです。

公式サイトおよび外部情報によると、いくつかの注目すべき実績・取り組みが確認できます。まず、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に登録済みであることが公式サイトに明記されており、M&Aを含む事業承継に関して国が認定する支援機関として活動しています。また、「中小M&Aガイドライン」の遵守についても2024年10月に公式サイトでアナウンスされており、M&A支援における透明性・適正性への取り組みが伺えます。

メディア関連では、2024年10月にマネーフォワード代表取締役CEO 辻庸介氏と代表 花田氏との対談イベント「会計業界のDXと未来」が開催され、そのレポート記事がnoteに掲載されています。また、代表 花田直子氏はマネーフォワード社主催の「士業サミット」に登壇した実績が公式サイトに記載されており、業界内での発信力・認知度の高さが伺えます。

クラウド会計ソフトについては、マネーフォワードクラウドのパートナー事務所およびfreeeの認定アドバイザーとして掲載されており、主要クラウド会計ツールへの対応力を第三者サイトからも確認できます。DX推進に積極的な事務所として、デジタル化を進めたい経営者にとって心強い選択肢です。