税理士法人エスネットワークス（エスネットワークスグループ）っていい税理士？特徴、料金、オフィスの場所は？

公式サイトによると、税理士法人エスネットワークスは2004年7月20日に創業した税理士法人です。なお、提携法人である株式会社エスネットワークスの創業は1999年10月7日と記載されており、グループとしての歴史はさらに長くなります。

代表理事は板村 和俊氏（税理士）が務め、常務理事に井上 浩氏（税理士）・江頭 孝弘氏、理事に北口 勝也氏（税理士）・名取 由貴氏（税理士）が名を連ねています。スタッフ数は税理士法人単体で57名（税理士27名、税理士試験合格者2名、税理士試験科目合格者14名、社会保険労務士1名）と、中堅規模の法人です。

グループ全体では株式会社エスネットワークス240名（公認会計士等44名）、社会保険労務士法人エスネットワークス34名（社会保険労務士11名）を擁しており、総合的な専門家集団として経営者を支援できる体制が整っています。税理士が27名在籍している点は、複雑な案件でも複数の専門家がチームで対応できる安心感につながります。

公式サイトでは「経営のコンシェルジュ」というコンセプトを掲げており、税務をコアとしながらも企業の成長や経営に関わる諸問題に対してオーダーメイドの解決策を提案することを強みとしています。特徴的なのは、月次訪問にとどまらず、案件によっては一定期間現場に入り込み、一緒に手を動かしながら課題を解決するスタイルを採用している点です。

また、税務・財務・人事労務・海外進出支援をグループ内でワンストップで提供できる体制も大きな差別化ポイントです。さらに、「常駐型」「スポット型」「顧問型」「経営者派遣型」の4つの支援形態から、クライアントの状況に合わせた最適な関わり方を選べる柔軟性も備えています。

経営者の孤独な意思決定に寄り添うパートナーとしての姿勢を前面に打ち出しており、単なる税務処理の代行にとどまらない深い関与を求める経営者にとって、心強い存在といえるでしょう。

公式サイトによると、主なサービスは大きく3つのカテゴリに分かれています。まず「Business Tax Service」として、税務顧問（税務相談対応・月次レビュー・経営税務情報の提供・税務実務の請負）と会計支援・PMI（月次会計処理の指導・支援、財務書類の作成など）を提供しています。

次に「Transaction Tax Service」として、組織再編（業務改善アドバイスや仕組みづくり）と国際税務（海外進出・国境を跨ぐ取引に関する税務コンサルティング）を手がけています。そして「Personal Tax Service」として、事業承継サポート（後継者不在のケースにも対応）を提供しています。

特に事業承継については「対応できる専門家の少ない後継者不在のケースにも対応する」と明記されており、難易度の高い案件への対応力が伺えます。国際税務についてはベトナム・フィリピンへの海外拠点も活かした支援が可能な体制となっています。

公式サイトによると、本社は東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー23Fに所在しています。JR「東京」駅から徒歩約1分、丸ノ内線「東京」駅からは地下道で直結しており、非常にアクセスしやすい立地です。

その他、千代田線「二重橋前〈丸の内〉」駅から徒歩約2分、有楽町線「有楽町」駅・JR「有楽町」駅から徒歩約6分、都営三田線「大手町」駅から徒歩約4分でアクセス可能です。拠点については、東京本社のほか大阪支店・新宿支店を設けており、全国展開しているクライアント企業にも対応できる体制を整えています。

グループ全体では札幌支社、さらに海外にはベトナム（ES CONSULTING VIETNAM Co., LTD.）・フィリピン（ES NETWORKS PHILIPPINES INC.）の拠点も有しています。丸の内という一等地に本社を構えており、大企業との取引実績も豊富な事務所であることが伺えます。

公式サイトでは、顧問料や各サービスの料金については公開されていません。費用感については、公式サイトのお問い合わせフォームまたは電話（03-6826-6111、月〜金 9:00〜17:30）にて直接確認することをおすすめします。

料金が非公開である点については、同社がオーダーメイドでのサービス提供を基本方針としていることと関係していると考えられます。企業のステージや業務の難易度、支援形態（常駐型・スポット型・顧問型・経営者派遣型）によって最適な内容が異なるため、一律の料金表ではなく個別の見積もり対応としているものと推察されます。

まずは相談ベースで問い合わせを行い、自社の課題や規模感を伝えた上で見積もりを取ることが、この事務所を検討する際の適切なアプローチといえるでしょう。

公式サイトの訴求内容から判断すると、税理士法人エスネットワークスは特に以下のような経営者・企業に適していると考えられます。まず、税務申告だけでなく経営全般の相談相手を求めている中小企業経営者に向いています。「経営者は孤独だ」というメッセージを掲げており、意思決定の壁打ち相手としての役割も担う姿勢が明確です。

次に、M&A・組織再編・事業承継を検討している経営者にも適しています。これらは専門性が高く対応できる事務所が限られる領域ですが、同社はいずれも主力サービスとして提供しています。

また、海外展開（特にベトナム・フィリピン・アジア圏）を視野に入れている企業にとっても、現地拠点を持つグループの強みが活きます。さらに、税務・労務・財務をまとめてワンストップで依頼したい経営者にとっても、グループ内で完結できる体制は大きなメリットです。

公式サイトによると、税理士法人エスネットワークスは2022年11月にプライバシーマークを取得しており、情報管理体制の整備が第三者機関によって認定されています。また、関連会社である社会保険労務士法人エスネットワークスは2012年12月にプライバシーマークを取得しています。

書籍実績としては、代表理事の板村 和俊氏が編集代表を務めた「Q&A 会社税務のポイント」「顧問先からの経営相談対応マニュアル」のほか、司法書士法人等との共編による「税務からみた会社議事録作成のポイントと文例」「相続・贈与における土地分割の税務」が公式サイト上で紹介されています。また、2026年1月には税理士法人プログレスとの合併を実施しており、組織規模の拡大を続けています。

日本経済新聞への広告掲載（相続税理士・事業承継M&A税理士関連）も複数回確認されており、業界内での認知度の高さが伺えます。マネーフォワード クラウドの公認メンバーとしても登録されており、クラウド会計への対応も可能です。