税理士法人江崎総合会計っていい税理士？特徴、料金、オフィスの場所は？

公式サイトによると、税理士法人江崎総合会計はグループ代表・江崎誠氏が平成7年6月に大阪で個人会計事務所を開業したことを起源とし、平成16年9月に税理士法人として法人化されました。その後、令和2年1月には名古屋・大阪拠点を別法人として分社し、現在はグループとして東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を構えています。

代表の江崎誠氏は昭和62年に三重大学を卒業後、化粧品会社での営業職を経て公認会計士の道へ進み、平成2年に公認会計士2次試験に合格、平成6年に公認会計士登録、平成7年に税理士登録（登録番号81023）を果たしたという経歴を持ちます。公式サイトには「グループ計60名（パート含む）」「資格保持者は会計士1名・税理士5名・税理士科目合格者10名・日商簿記20名」と記載されており、専門資格者を多数擁する体制が整っています。

約30年にわたる歴史と三大都市圏への展開実績は、長期的なパートナーを探している中小企業経営者にとって安心感につながるポイントといえるでしょう。

公式サイトでは「低価格で最高品質の税務会計サービス」を掲げており、業界最安値水準の料金設定を大きな特徴として訴求しています。代表の江崎氏は代表挨拶の中で、開業当初から料金の明確化と低価格設定に取り組み、「現在では弊社の料金プランがスタンダードになっている」と述べており、価格の透明性と競争力は創業以来の一貫した姿勢です。

また、公式サイトには「専門特化型の組織形態を採用」と記載されており、各分野に経験豊富な専任スタッフを配置することで、きめ細やかな対応を実現しています。税務顧問サービスでは決算前の予測損益分析や節税対策、翌期以降の予算策定・事業計画立案・資金繰り計画支援まで対応し、「検討会議にはお客様も同席いただける」という点も特徴として挙げられています。

「中小企業のかかりつけ医のような存在でありたい」という経営理念のもと、タイムリーな情報提供と綿密なコミュニケーションを基本姿勢としている点は、現在の税理士に対して「何をしてもらっているかわからない」「一方的に税額を知らされる」と感じている経営者にとって、大きな差別化ポイントになるでしょう。

公式サイトによると、税理士法人江崎総合会計が対応する主な業務分野は、税務顧問・起業/会社設立・生前対策/相続税・医業税務・確定申告・クラウド会計の6分野です。とくに医業税務については「現在まで200件を超える医療関係のお客様の税務顧問として培った豊富な経験とノウハウ」と記載されており、医院・歯科医院・介護事業者への対応実績が強みとして示されています。

相続税・生前対策の分野では、遺言書作成から生前対策シミュレーション、相続税申告、申告後の手続き、税務調査対応まで一貫してサポートする体制を整えているとのことです。また、起業・会社設立支援では弁護士・司法書士・行政書士・社労士など多士業のネットワークを活用し、創業融資や助成金申請の相談にも対応するとされています。

クラウド会計については、弥生クラウド・Freee・MFクラウド等の大手ソフトに対応し、導入支援も実施していると公式サイトに明記されています。中小企業・個人事業主を専門とする事務所として、幅広い業種・業態に対応できる体制が整っている点が特徴です。

公式サイトの事務所概要ページによると、税理士法人江崎総合会計は東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を構えています。各拠点の所在地は以下のとおりです。

東京事務所は東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス2F（TEL：03-6418-8010）、名古屋事務所は愛知県名古屋市中区栄2-3-6 NBF名古屋広小路ビル7F（TEL：052-220-2100）、大阪事務所は大阪府大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル7F（TEL：06-6131-0067）です。電話での問い合わせは、東京（0120-757-019）・名古屋（0120-206-018）・大阪（0120-633-017）の各フリーダイヤルが用意されており、受付時間は9:30〜17:30（土・日・祝日を除く）とされています。

三大都市圏に拠点を持ち「エリアを跨いでお客様を幅広くサポートできる体制」と公式サイトに記載されているため、複数エリアに事業展開している中小企業にとっても相談しやすい環境が整っています。まずは最寄りの拠点へ電話またはお問い合わせフォームから連絡するのがスムーズでしょう。

公式サイトには料金表ページが設けられており、法人税務顧問・個人税務顧問・株式会社設立・合同会社設立・相続税/遺言書作成の各カテゴリで料金プランが公開されています。公式サイトでは「明朗かつ業界最安値水準の価格」「他社では出来ない圧倒的サービス価格」と表現されており、価格の透明性と低価格設定を強みとして打ち出しています。

ただし、具体的な金額の数値については、本リサーチで取得した公式HPの情報には記載がなく、料金表ページの詳細数値は公式サイト（https://www.tax-sos.co.jp/price）を直接ご確認いただく必要があります。記帳代行についても低料金で対応するとの記載があり、訪問の有無・記帳代行の有無・年商や仕訳のボリュームなどで料金が区分されている旨が代表挨拶に記載されています。

「現在の顧問料が高いと感じている方」や「税務顧問料で何をしてもらっているかわからない方」を明確にターゲットとして掲げている事務所ですので、現在の顧問契約に不満を感じている経営者は、まず料金表を確認したうえで問い合わせてみる価値があるでしょう。

公式サイトでは「中小企業・個人事業主専門の税理士事務所」と明記されており、大企業よりも中小規模の事業者を主なサポート対象としています。とくに税務顧問サービスの「こんな方に最適」として、「決算間際で一方的に総税額を周知され、こちらの考えに柔軟に対応してもらえない」「税務顧問料で何をしてもらっているのかわからない方」「現在の顧問料が高いと感じている方」「タイムリーな節税アドバイスをしてほしい方」「現在の税理士と今一つかみあわないという方」が挙げられています。

業種面では、医院・歯科医院・介護事業者向けの医業税務に専任スタッフを配置しており、医療・介護分野の経営者にとって専門性の高いサポートが期待できます。また、これから起業・会社設立を検討している方や、相続・生前対策を考えている経営者・資産家にも対応しています。

クラウド会計の導入支援も行っているため、経理業務のデジタル化・効率化を進めたい経営者にも適しています。東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点があるため、これらのエリアで事業を営む中小企業経営者にとって、アクセスしやすい選択肢といえるでしょう。

公式サイトの沿革・プレスリリースページによると、毎日新聞「経済がわかる」面への掲載（平成15年3月31日）、雑誌「TACニュース」への掲載、雑誌「月刊シリエズ」2005年1月号への掲載、ビズアップ「事務所経営レポート」2020年10月号への掲載といったメディア掲載実績が確認できます。創業から現在に至るまで、業界内外から一定の注目を集めてきた事務所であることがわかります。

事務所規模については、公式サイトにグループ計60名（パート含む）と記載されており、税理士5名・税理士科目合格者10名・日商簿記20名など資格保持者が多数在籍しています。業務内容として巡回監査・経営指導・記帳代行・決算業務・税務相談・資産対策・OA化指導・調査立会・リスク対策・金融支援・相続税申告が公式サイトに明記されており、幅広い業務に対応できる体制が整っています。

なお、公式サイトで公開されている情報の範囲では、YouTubeチャンネルや公式SNSアカウントの運営、書籍出版実績、外部機関による受賞歴については確認できませんでした。最新情報は公式サイト（https://www.tax-sos.co.jp）または各拠点への直接問い合わせでご確認ください。