税理士法人中尾総合事務所っていい税理士？特徴、料金、オフィスの場所は？

公式HPによると、税理士法人中尾総合事務所は2013年3月に中尾修治郎税理士事務所として開業し、同年12月に税理士法人として設立されました。現在の所長は中尾隼大氏が務めており、2018年に就任しています。公式サイト記載では、税理士5名・他職員35名（2024年5月現在）という体制を持ち、山陰地方随一の規模を誇る税理士事務所と紹介されています。

中国税理士会に所属し、TKC全国会の会員でもあります。TKC全国会は「租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団」と公式HPに記載されており、全国規模のネットワークを活用したサービス提供が可能です。

設立から10年以上の実績を積み重ねてきた同事務所は、税理士法人としての組織力と豊富な経験を兼ね備えています。地域に根ざした事務所でありながら、大手法人出身の所長をはじめとする専門性の高いスタッフが揃っている点は、中小企業経営者にとって心強い選択肢といえるでしょう。

公式HPによると、同事務所は「中小企業に伴走し、共に歩むことを第一の理念とする税理士事務所」と明記されています。単なる税務申告や決算作業の下請けにとどまらず、お客様のニーズやビジョンを把握した上でのゼネラリスト的な役割、つまり総合的なアドバイスを提供することを使命としています。

また、所長の中尾隼大氏はPwC税理士法人（旧プライスウォーターハウスクーパース）出身という経歴を持ち、M&Aや事業再生、CFO等の特殊事案にも携わった実績があります。さらに副所長や米子オフィスの税理士には元税務職員が複数在籍しており、税務調査対応においても豊富な知見を持つ体制が整っています。

グループ会社として、保険代理店を手がける株式会社ナカオ・コンサル、事業再生・経営改善コンサルティングやM&A支援・ビジネスマッチングを行う株式会社ラクセル、遺産分割協議書や医療法人設立申請等を担う行政書士中尾総合事務所が連携しており、税務にとどまらない総合的なサポートが受けられる点が大きな強みです。

公式HPによると、同事務所の業務内容は、一般的な決算・確定申告書作成業務、事業承継対策サポート、譲渡所得税・贈与税・相続税申告、税務調査の立会いなど幅広く対応しています。また、会社設立支援、コンサルティング業務、経営革新等支援機関としての活動も行っています。

対応する業種・顧客層としては、公式サイトのメニューに「個人医院・医療法人の方へ」「上場企業子会社の方へ」「社会福祉法人の方へ」「会社を複数お持ちの方へ」といった専門ページが設けられており、医療機関から法人グループ、社会福祉法人まで幅広い業種・規模に対応していることがわかります。さらにグループ会社を通じて、M&A支援・事業再生・経営改善コンサルティング・ビジネスマッチング・保険代理店業務・行政書士業務（医療法人設立・解散申請を含む）なども提供しています。

税務申告から経営支援まで一貫したサポートを求める経営者にとって、幅広いニーズに応えられる体制が整っている事務所といえます。

公式HPによると、同事務所は鳥取県内に2拠点を構えています。メインとなる鳥取オフィスの所在地は鳥取県鳥取市千代水1丁目151で、電話番号は0857-30-7377です。米子オフィスは鳥取県米子市上後藤7丁目1番46号に所在し、電話番号は0859-32-5060です（2025年12月に移転済みと公式HPに記載されています）。

公式サイト記載の主な顧問契約対象地域は「鳥取県全域・兵庫県但馬・島根県松江市・岡山県倉敷市」とされており、鳥取県内にとどまらず近隣の兵庫・島根・岡山の一部エリアにも対応しています。山陰地方を中心とした広域対応が可能な点は、地方の中小企業経営者にとって大きなメリットです。

鳥取・米子の2拠点体制により、鳥取県東部・西部どちらの経営者にもアクセスしやすい環境が整っています。詳細なアクセス方法については、公式HP内の「交通案内」ページをご確認いただくか、直接お問い合わせされることをおすすめします。

料金については、公式HPに「料金案内」ページが設けられていますが、具体的な顧問料や各種業務の料金は公式HPの取得情報の範囲では詳細を確認できませんでした。公式HPで公開されている情報の範囲では、料金の詳細は「料金案内」ページまたは直接のお問い合わせにてご確認いただく形となっています。公式サイトには「ご契約の流れ等」というページも設けられており、契約前の相談から契約までのプロセスについて案内されていることがわかります。

まずは問い合わせフォームや電話にてご相談いただき、自社の状況に合わせた見積もりを取得されることをおすすめします。同事務所は税理士5名・他職員35名という山陰地方随一の規模を持ちながら、中小企業への伴走支援を理念に掲げています。

規模感や専門性の高さを踏まえると、費用対効果の観点からも一度直接相談してみる価値は十分にあるといえるでしょう。料金の詳細は公式HP（https://www.nakao-tax.com）の料金案内ページ、またはお問い合わせフォームよりご確認ください。

公式HPの内容から判断すると、税理士法人中尾総合事務所は特に以下のような経営者・企業に適しています。まず、事業承継や相続対策を検討している経営者です。公式HPでは「相続・事業承継支援」を主要サービスとして前面に打ち出しており、専門的なサポート体制が整っています。

また、鳥取県を中心とした山陰地方の中小企業経営者にとっては、地域密着の2拠点体制と広域対応エリア（鳥取県全域・兵庫県但馬・島根県松江市・岡山県倉敷市）が利便性の高い選択肢となります。次に、医療機関（個人医院・医療法人）や社会福祉法人、上場企業子会社、複数法人を経営するオーナーなど、専門性の高い対応を必要とする経営者にも適しています。公式サイトにこれらの業種・形態に特化したページが設けられていることからも、豊富な対応実績が伺えます。

さらに、M&Aや事業再生、経営改善といった踏み込んだ経営支援を求める経営者にも、グループ会社の株式会社ラクセルを通じた総合的なサポートが期待できます。税務だけでなく経営全般の課題解決を一箇所で相談したい経営者に特におすすめできる事務所です。

公式HPによると、所長の中尾隼大氏はPwC税理士法人（旧プライスウォーターハウスクーパース）出身で、2012年に税理士登録後、2013年の事務所設立から携わっています。受賞歴として「第40回 日税研究賞 税理士の部 入選」および「税理士制度80周年記念 日税連会長特別賞」が記載されており、研究・学術面でも高い評価を受けていることがわかります。また、2026年5月には「月刊税務事例」への寄稿、2025年12月にはデロイトトーマツ主催の税理士・公認会計士勉強会での講師登壇、書籍『関与先100 5分でわかる業種別税務ポイントガイド』の出版が公式HPに掲載されています。

役歴としては、中国税理士会税務研究所研究員、租税訴訟学会会員、一般社団法人日税連税法データベースTAINS要点作成メンバーなど、業界内での活動も活発です。副所長や米子オフィスの税理士には元国税職員が複数在籍しており、税務調査対応の実務経験を持つ専門家チームが揃っています。

また、鳥取県の事業承継関連資料（鳥取県公式PDF）にも中尾隼大氏の紹介が掲載されており、地域の公的機関からも認知されている事務所といえます。経営革新等支援機関としての認定も受けており、補助金・助成金活用の支援も行っています。