税理士法人高御総合会計事務所っていい税理士？特徴、料金、オフィスの場所は？

税理士法人髙野総合会計事務所は、1975年に創業した東京都中央区日本橋に拠点を置く会計事務所です。公式HPによると、総括代表は髙野角司氏（公認会計士・税理士）が務めており、グループ全体で110名の従業員が在籍しています。内訳は税理士33名、公認会計士15名、税理士試験科目合格者33名、公認会計士試験合格者1名、中小企業診断士6名などとなっています（2025年6月30日現在）。

創業から50年以上の歴史を持つ事務所であり、大手監査法人や会計事務所、上場事業会社出身の有資格者が多数在籍している点が特徴です。単なる税務申告にとどまらず、M&AやFAS（財務アドバイザリー）領域まで幅広く対応できる専門家集団として機能しています。

中小企業の経営者にとって、長い歴史と充実した人員体制は、顧問先として安心して任せられる規模感の目安になります。税理士・公認会計士・中小企業診断士が一体となって対応できる体制は、複合的な経営課題を抱える企業にとって大きな安心材料といえるでしょう。

公式HPによると、髙野総合会計事務所の最大の強みは「コーポレート部門」「個人資産部門」「FAS部門」の3部門が有機的に連携するワンストップサービスです。法人税務・個人税務・M&Aや事業再生といったFAS業務を、それぞれの専門チームが担いながら横断的に連携することで、複雑な課題にも対応できる体制を整えています。

また、髙野総合グループは税理士法人髙野総合会計事務所・髙野総合コンサルティング株式会社・監査法人TSKの3社で構成されており、グループとしての総合力も強みです。さらに、世界150カ国以上に拠点を持つ世界第8位の国際会計事務所ネットワーク「HLB International」のメンバーファームとして、インバウンド・アウトバウンドの国際税務ニーズにも対応しています。

加えて、国税OBや検察OBで構成される顧問団、弁護士・司法書士・不動産鑑定士・社会保険労務士・弁理士などの専門家ネットワーク、そして全国主要都市（札幌・仙台・長野・名古屋・大阪・岡山・福岡）の有力会計事務所との業務提携も整備されています。一つの窓口で多様な課題を解決したい経営者に適した事務所です。

公式HPによると、法人向けサービスとして「税務・会計顧問」「組織再編」「非営利法人コンサルティング（公益法人・社会福祉法人等）」「企業・事業再生支援」「M&A支援」「企業価値評価・株式価値評価」を提供しています。個人向けには「相続税申告・相続対策」「事業承継」「所得税確定申告」に対応しています。業務の詳細としては、法人税務業務において税務・会計顧問、国際税務、グループ通算税制対応、タックスプランニング、税務調査対応、公開会社・大会社会計支援などを手がけています。

FAS業務ではIPO支援、財務・事業デューデリジェンス、IFRS対応、バリュエーションなど高度な財務アドバイザリー業務も対応可能です。個人資産部門では年間400件超の相続税申告実績があることが公式HPに記載されています。

対応クライアントとして、公式HPでは公開企業・大企業から中小企業、中堅規模のオーナー会社、個人まで幅広く対応していることが明示されています。特定業種への特化ではなく、多様な規模・形態の企業に対応できる総合的な体制が整っている点が特徴です。

公式HPによると、税理士法人髙野総合会計事務所の所在地は〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目１番３号 アーバンネット日本橋二丁目ビル３階です。電話番号は03-4574-6688、FAXは03-4574-6677です。アクセス方法については、公式HPに以下の交通手段が記載されています。

東京メトロ銀座線・東西線／都営浅草線「日本橋駅」（B7番出口より徒歩1分）、JR線「東京駅」（八重洲北口・日本橋口より徒歩5分）、東京メトロ半蔵門線・銀座線「三越前駅」（B5番出口より徒歩5分）となっており、複数路線からアクセスできる利便性の高い立地です。日本橋という東京のビジネス中心地に位置しているため、都内の中小企業経営者はもちろん、首都圏各地からの来訪もしやすい環境です。

特に「日本橋駅」からは徒歩1分と非常に近く、打ち合わせのために訪問する際の負担が少ない点は、多忙な経営者にとって実務上のメリットになります。なお、テレワーク対応も規定に基づき実施されていることが採用情報に記載されており、遠方の方の対応可否については直接お問い合わせされることをおすすめします。

公式HPで公開されている情報の範囲では、顧問料や各種サービスの料金については具体的な金額が公開されていません。料金に関する情報は公式HPに掲載されておらず、個別のお問い合わせが必要です。

公式HPには問い合わせフォームおよび電話番号（03-4574-6688）が案内されており、まずはそちらから相談・見積もりの依頼をすることになります。事務所の規模や対応業務の幅広さから、対応内容や企業の規模・業務量に応じて料金が設定されるものと考えられますが、これはあくまで一般的な税理士事務所の慣行に基づく推測であり、公式HPに記載された事実ではありません。

料金の透明性を重視する経営者にとっては、初回の問い合わせ時に業務内容と費用感を具体的に確認することをおすすめします。110名規模の専門家集団によるワンストップサービスを提供する事務所であることを踏まえ、自社のニーズと照らし合わせながら費用対効果を検討されるとよいでしょう。

公式HPの情報をもとに整理すると、髙野総合会計事務所は以下のような経営者・企業に特に適していると考えられます。まず、税務・会計の顧問だけでなく、M&A・事業再生・組織再編・IPO支援など複合的な経営課題を抱える中堅〜大手企業のオーナー経営者に向いています。公式HPでは公開企業・大企業から中小企業・中堅規模のオーナー会社まで対応クライアントとして明示されています。

次に、海外展開を検討している、または外資系企業との取引がある企業にも適しています。HLB Internationalのメンバーファームとして世界150カ国以上のネットワークを活用した国際税務対応が可能であることが公式HPに記載されています。また、後継者問題や事業承継を検討しているオーナー経営者、相続税対策が必要な資産家にも対応しており、個人資産部門では年間400件超の相続税申告を手がけていることが公式HPに明記されています。

一方で、公益法人・社会福祉法人・学校法人など非営利法人の運営者にも対応しており、監査法人TSKによる法定監査サービスも提供しています。幅広い組織形態に対応できる総合力が、この事務所の大きな選択理由となるでしょう。

公式HPによると、髙野総合会計事務所は日本経済新聞への掲載実績があります。2026年5月には「マネー相談 黄金堂パーラー～相続税の税務調査～」が日本経済新聞夕刊に掲載されたほか、「事業承継・M&A 税理士30選」の広告も同紙に掲載されています。また、公式HPには「出版・執筆」のカテゴリが設けられており、所員による専門的な情報発信が行われていることがうかがえます。

さらに、公式HPでは「TSKニュース」として税務・会計・M&Aに関する最新情報を定期的に発信しており、インボイス制度の経過措置、相続税の納税資金対策、事業承継対応など実務に直結したコンテンツが掲載されています。経営者が税務の最新動向をキャッチアップする情報源としても活用できます。

顧問団については、国税OBや検察OBで構成されており、高度な対応を要する特殊案件においても顧問団と協議・確認する体制が整っていることが公式HPに記載されています。税務調査対応など、専門性の高い局面でも心強いサポートが期待できる点は、中小企業経営者にとって大きな安心材料となるでしょう。