税理士法人東京シティ税理士事務所っていい税理士？特徴、料金、オフィスの場所は？

公式サイトによると、税理士法人東京シティ税理士事務所は1981年（昭和56年）に山端康幸氏が税理士として独立したことを起点に、2002年（平成14年）に税理士法人化しています。設立から44年以上の歴史を持つ老舗事務所です。

所長・代表社員は村岡清樹氏、副所長は山端慶太氏が務めており、山端康幸氏・七条遼人氏・新町聡子氏・滝澤聖悟氏がパートナー税理士として在籍しています。所属税理士は24名（パートナー含む）に加え、不動産税務相談件数500件以上の経験を持つ「プロ税理士」として提携する21名の税理士も在籍しています。

東京税理士会所属、税理士法人番号第335号として登録されており、規模・実績ともに信頼性の高い法人です。中小企業経営者の視点からは、長年にわたり不動産・相続税務に特化してきた専門集団であり、担当税理士が終始一貫して対応する体制が整っている点が安心材料となるでしょう。

公式サイトでは「不動産税務・相続税専門のプロフェッショナル集団」として自社を紹介しており、1981年の創業以来、不動産税務と相続税に特化してきた点が最大の強みです。所属税理士は全員が不動産・相続税務のプロフェッショナルとされており、お客様からの問い合わせや相談への対応はすべてベテラン税理士による確認と指導のもとで行われています。また、相談対応から申告書類の作成まで全行程を担当税理士が一貫して担う体制を採用しています。

これにより、税務署からの指摘に対しても迅速かつ効果的な対応が可能とされています。さらに「プロ税理士」制度として、不動産税務相談件数500件以上かつ同事務所の品質基準を満たした提携税理士ネットワークも保有しています。

不動産という「一つとして同じものがない」資産に対し、あらゆる角度から考察して最良の提案を行うというスタンスは、不動産を保有・活用する経営者にとって心強い専門性といえます。受付時間が平日・土日祝日ともに9:30〜17:30と幅広い点も利便性の高さを示しています。

公式サイトの業務案内によると、主な対応業務は「不動産賃貸・管理業向け税務サービス」「不動産のプロ向け税務サービス」「相続税申告書作成サービス」「セミナー講師・税務相談会」の4つです。事務所概要に記載された事業内容には、不動産税務・相続税・アパマンの税金・大家さんの税金・中小企業税務・マイホームの税金・土地活用の税金・不動産税務と相続税のセミナー講師・営業社員向け研修が含まれています。

得意分野として公式サイトが明示しているのは、相続税対策、不動産税務および有効活用、不動産所有者と不動産管理会社の税金対策、マイホームの税金相談、不動産会社・住宅メーカー・建設会社等の税務対策、個人のファイナンシャルプランニングなどです。不動産関連業を営む中小企業経営者や、賃貸経営を行う個人事業主にとって、これだけ幅広い不動産税務の専門メニューが揃っている事務所は少なく、「不動産に関わる税務は一括してお任せしたい」というニーズに応えられる体制といえます。

なお、現在は不動産賃貸・管理業向け税務サービスの新規顧問契約受付を休止中と公式サイトに記載されています。

公式サイトによると、税理士法人東京シティ税理士事務所は3拠点を展開しています。本社（新宿事務所）は東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル33階（TEL：03-3344-3301）、東京日本橋支店は東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント1F ビジネスエアポート日本橋内（TEL：03-3344-3308）、横浜支店は神奈川県横浜市西区北幸1-5-10 JPR横浜ビル6F（TEL：045-777-7768）です。

新宿の本社は新宿三井ビルという交通利便性の高い立地にあり、東京・神奈川エリアの経営者にとってアクセスしやすい環境が整っています。横浜支店は2025年9月に相談所から支店へと格上げされており、神奈川エリアでの対応強化が図られています。

受付時間は平日・土日祝日ともに9:30〜17:30と、週末や祝日にも対応している点は、平日に時間を取りにくい経営者にとって大きなメリットです。初回電話相談は無料とされており、まず気軽に問い合わせできる窓口が整っています。

公式サイトの料金案内によると、不動産賃貸・管理業向け税務サービスの顧問料は3つのプランが設定されています。「税金きらく顧問」は個人月額11,000円（申告書作成料88,000円）、法人月額22,000円（申告書作成料165,000円）。「税金おてがる顧問」は個人月額22,000円（申告書作成料165,000円）、法人月額33,000円（申告書作成料220,000円）。

「税金あんしん顧問」は個人・法人ともに月額55,000円（申告書作成料275,000円）となっています。いずれも消費税込み価格です。相続税申告の報酬については、相続財産額の0.5%〜1%が目安とされており、遺産分割への関与度合いやコンサルティング業務の内容によって変動するとされています。

セミナー講師料は2時間まで110,000円（消費税込）、税務相談会は1日コース66,000円・半日コース44,000円が基本料金として公開されています。料金体系が明示されている点は、費用感を事前に把握したい経営者にとって安心材料です。なお、詳細はお見積りとなる部分もあるため、まずは無料の初回相談を活用することが推奨されています。

公式サイトの内容を踏まえると、税理士法人東京シティ税理士事務所が特に適しているのは、不動産を保有・賃貸・管理している中小企業経営者や個人事業主です。アパート・マンション経営者、不動産管理会社の経営者、土地活用を検討しているオーナー経営者など、不動産と税務が密接に絡む事業者にとって、専門特化した知識と44年以上の実績は大きな強みとなります。

また、不動産会社・住宅メーカー・建設会社といった不動産関連業の経営者も対象として明示されており、自社の税務対策だけでなく、営業社員向けの不動産税務研修やセミナー講師の依頼も可能です。相続税対策を不動産経営と一体で考えたいオーナー経営者にも適しています。

一方、不動産とは関係のない一般的な製造業やサービス業の中小企業が主な顧問先を探している場合は、同事務所の専門領域と合致しない可能性があります。不動産・相続税務に特化した専門性を最大限に活かしたい経営者に向いている事務所といえます。

公式サイトのお知らせ一覧によると、税理士法人東京シティ税理士事務所の税理士は、日本経済新聞・朝日新聞・月刊不動産・不動産コンサルティングプラス・シャーメゾンオーナーズ・Real Partnerなど複数のメディアへの記事掲載・コメント掲載実績があります。また、不動産会社・ハウスメーカー・銀行・生命保険会社等でのセミナー講師・研修講師としての活動実績も豊富に記録されており、業界内での専門家としての認知度の高さがうかがえます。

公益財団法人不動産流通推進センター発行誌への掲載（2026年3月）や、公益社団法人全日本不動産協会発行の月刊不動産への掲載など、業界団体との関わりも確認できます。所報「お元気ですか」を定期発行しており、最新の税制情報を継続的に発信している点も、情報提供への積極的な姿勢を示しています。

なお、YouTubeチャンネルや公式SNSの運営、外部機関からの受賞・認定実績については、公式HPで公開されている情報の範囲では確認できませんでした。専門誌・業界紙への継続的な情報発信と、長年にわたるセミナー実績が、同事務所の専門性を裏付ける客観的な指標といえます。