仮想通貨の確定申告でやりがちな失敗5選｜税理士が実例で解説

失敗①：仮想通貨同士の交換を「非課税」と思い込む

最も多い誤解です。

ビットコインでイーサリアムを購入した場合、「日本円に戻していないから税金はかからない」と考える方が非常に多いですが、これは課税対象です。

税法上、仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入する行為は「仮想通貨Aを時価で売却した」のと同じ扱いになります（所得税法第36条第1項）。

DeFiでのトークンスワップ（UniswapやPancakeSwapでの交換）も同じです。数百回のスワップを行っている方は、それぞれが課税対象になっています。

失敗②：取得価額がわからず申告自体を放棄する

仮想通貨の税金計算には「いくらで買ったか（取得価額）」が必要です。しかし、数年前に購入して取引所のデータが消えていたり、複数の取引所を使っていて記録がバラバラだったりするケースは珍しくありません。

この場合に「わからないから申告しない」は最悪の選択です。

取得価額が不明な場合の救済措置として、売却価額の5%を取得費とみなす概算法が認められています（所得税法第38条、租税特別措置法）。

実際の購入価格より大幅に不利な計算になることが多いですが、「申告しない」よりは遥かにリスクが低い選択です。

なお、取引所に問い合わせれば過去の取引履歴を取得できる場合もあります。また、ブロックチェーン上の記録から取引履歴を復元できるケースもあるため、諦める前に専門家に相談することをお勧めします。

失敗③：ステーキング報酬を申告対象と認識していない

仮想通貨を保有してステーキング報酬を受け取ったり、レンディング（貸暗号資産）で利息を受け取ったりしている方は増えていますが、これらを確定申告の対象と認識していない方が多いです。

ステーキング報酬やレンディング利息は、受け取った時点の時価が雑所得として課税対象になります（所得税法第36条第1項、国税庁FAQ 1-7）。

「保有しているだけ」のつもりでも、ステーキングやレンディングに預けている場合は報酬の受取りが発生しており、申告義務が生じている可能性があります。

失敗④：住民税の申告を忘れる（20万円以下でも必要）

会社員がよく聞く「仮想通貨の利益が20万円以下なら申告不要」というルール。これは所得税に限った話です。

所得税の確定申告が不要であっても、住民税の申告は別途必要です（地方税法第317条の2）。

20万円以下の利益でも、住民税（一律10%）の申告をしなければ、後から市区町村から指摘を受けて追徴される可能性があります。

失敗⑤：海外取引所の利益を除外する

「Binance（バイナンス）は海外だから日本で申告しなくていい」——これは完全な誤りです。

日本の居住者は、国内外を問わず全世界の所得に対して申告義務があります（所得税法第7条第1項）。海外取引所で得た利益であっても、日本での確定申告の対象です。

さらに、CRS（共通報告基準）に基づく国際的な情報交換制度により、海外の金融口座情報は日本の税務署に自動的に通知される仕組みが整備されつつあります。今後はCARF（暗号資産報告フレームワーク）の運用も開始される予定で、海外取引所の取引情報も対象になります。

「海外だからバレない」という時代は終わりつつあります。