資金調達

【融資成功率UP】資金調達に強い税理士の選び方|認定支援機関・成功報酬・元銀行員税理士の実例【専門家4社】

【融資成功率UP】資金調達に強い税理士の選び方|認定支援機関・成功報酬・元銀行員税理士の実例【専門家4社】

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この記事の要約:資金調達に強い税理士とは

  • 融資成功率は、税理士が作成する「事業計画書」の説得力で大きく変わる
  • 必ず「経営革新等支援機関(認定支援機関)」の認定を受けている事務所を選ぶ
  • 報酬相場は「融資額の3%〜5%」(完全成功報酬型が多い)
  • 銀行面談への「同席(同行)」をしてくれるかどうかが、良い税理士の分かれ目
会社を成長させるガソリンとなる「資金調達(銀行融資)」。実は、社長がひとりで銀行に行くよりも、税理士のサポートを受けた方が融資の成功率は格段に上がります。
しかし、すべての税理士が融資に詳しいわけではありません。「税金の計算は完璧だけど、銀行との交渉は苦手」という税理士も多いのです。
この記事では、あなたの会社にお金を引っ張ってこれる「資金調達に強い税理士」の見極め方を解説します。

「資金調達に強い」と言える3つの条件

HPに「融資サポート」と書いてあっても、実力が伴っているとは限りません。以下の3点を満たしているか確認しましょう。
資金調達に強い税理士の3つの条件

1. 「認定支援機関」であること(必須)

正式名称は「経営革新等支援機関」。国が「この事務所は中小企業の財務サポートができますよ」と認定した公的な称号です。
これを持っている税理士経由で申し込むと、「中小企業経営力強化資金」という制度が使え、金利が安くなったり、保証協会の保証料がゼロになったりする絶大なメリットがあります。

2. 銀行員が「稟議書」を書きやすい資料を作れる

銀行の担当者は、上司を説得するための「稟議書(りんぎしょ)」を書く必要があります。
資金調達に強い税理士は、銀行員が欲しがるポイント(返済根拠、資金使途の妥当性など)を網羅した完璧な事業計画書を作成し、「銀行員の手間を省く」ことで審査を有利に進めます。

3. 金融機関とのパイプ(紹介ルート)がある

「一見さん」として窓口に行くのと、税理士から「支店長や融資担当者」を直接紹介してもらうのとでは、対応スピードが全く違います。地元の信用金庫や日本政策金融公庫と太いパイプを持っている税理士は最強の味方です。

資金調達サポートの費用相場(成功報酬)

融資サポートは、顧問料とは別にスポット料金がかかるのが一般的です。体系は大きく分けて2パターンあります。
報酬体系相場観特徴
完全成功報酬型融資実行額の 3% 〜 5%着手金0円。融資が降りなかった場合は1円も払わなくて良いので、リスクがない。最近の主流。
着手金+成功報酬型着手金3〜5万円 + 成功報酬 2〜3%書類作成費として最初にお金がかかるが、成功報酬のパーセンテージはやや低めに設定されることが多い。
※例えば1,000万円の融資に成功した場合、30万円〜50万円の手数料を支払いますが、それで手元にキャッシュが残るなら安い投資と言えます。

良い税理士 vs ダメな税理士(融資対応編)

融資を依頼した時、以下のような対応の差が出ます。
良い税理士とダメな税理士の融資対応の違い
項目ダメな税理士(丸投げ)良い税理士(二人三脚)
資料作成「試算表出したから、あとは自分で作文して」と放置。事業計画書のドラフトを書き、社長と何度も壁打ちして練り上げる。
銀行面談「私は忙しいので」と同行しない。面談に同席(同行)し、社長が答えに詰まった時に横から助け船を出す。
赤字の時「赤字だから無理ですね」と断る。「一過性の赤字である理由」を論理的に説明し、V字回復のストーリーを作る。

資金調達に強い税理士4社の実例

「資金調達に強い」と言っても、税理士ごとに強みは違います。「良い税理士」が全国の事務所を取材してきた中から、融資・資金調達に独自の実績を持つ4社を紹介します。

① 自己資金100万円で2,000万円の創業融資を通した実績(税理士法人リソースフル)

通常、創業融資の自己資金要件は「希望融資額の3分の1〜2分の1」と言われますが、税理士法人リソースフルはそれを大きく上回る実績を持ちます。

融資に関しては、少し驚かれるかもしれませんが、「自己資金100万円で2,000万円の創業融資」を通した実績もあります。通常、創業融資は自己資金の2〜3倍が相場と言われますが、しっかりとした事業計画と、それを裏付ける数字の根拠があれば、金融機関を説得することは可能です。

ここでも、先ほどの「守り」が効いてきます。「TKC会員事務所が毎月監査をしていて、書面添付までついている」という事実は、銀行などの金融機関にとっても大きな安心材料になるんです。だからこそ、通常よりも有利な条件や金額での融資が可能になります。

— 税理士法人リソースフル 代表 岩岡克徳|インタビュー記事

同事務所はMAP経営などのシステムで「未来会計」も提供し、過去の決算書だけでなく「5年後にどうなりたいか」から逆算した数字を作成。これが銀行を動かす説得材料になっています。

② スタッフ13名のうち6名が元金融機関出身(しんこう会計事務所)

名古屋・東京の2拠点で展開するしんこう会計事務所は、「銀行の論理と本音」を内部に持つ稀有な事務所です。

実はうちのスタッフ13名のうち、6名が元金融機関の出身なんです。地銀や信金で実際に融資担当をしていた人間がこれだけ揃っている税理士事務所は、全国でもかなり珍しいと思います。

これがどういう強みになるかというと、銀行側の「論理」と「本音」が分かるんです。銀行員が稟議書を書くときに何を重視するのか、どの数字をチェックするのか、どういう説明なら納得するのか。私たちはその答えあわせが最初からできている状態なんです。いわば、銀行との「共通言語」を持っている

— しんこう会計事務所 代表 新美|インタビュー記事

プロとしてのシビアな一面もあり、「自己資金ゼロだけど借りたい」という相談には「それは無理です」とはっきり伝える誠実さも。その分、「これならいける」と判断した案件の通帳率は非常に高水準とのこと。

③ ワンストップで創業融資・助成金まで(BIZARQ会計事務所)

東京・山口の2拠点で展開するBIZARQ会計事務所は、公認会計士・税理士に加えグループ内に社会保険労務士・行政書士も抱える「ワンストップ型」。スタートアップの急成長フェーズに伴走できる組織力が特徴です。

私たちはグループ内に社会保険労務士や行政書士の機能も持っています。会社設立から、創業融資、助成金の申請、許認可の取得まで、窓口一つでワンストップに対応できる利便性は、スピードを重視する経営者の方々に非常に喜ばれています。

スタートアップが成長していくと、資金調達や予実管理、あるいは将来的なIPO(株式上場)に向けた内部統制の整備など、単なる「税金計算」以上の課題が出てきます。私たちは監査法人出身のメンバーも在籍しているので、そういった高度な経営課題に対しても、会計士の視点から具体的なアドバイスが可能です。

— BIZARQ会計事務所 代表 吉岡伸晃(公認会計士・税理士)|インタビュー記事

④ 「毎月の財務モニタリング」が融資を呼ぶ(高嶋のぞみ税理士事務所)

「いざ借りたい時に貸してもらえない」という落とし穴を避けるために、日常的な財務モニタリングを重視するのが高嶋のぞみ税理士事務所のアプローチです。

成長を目指す企業にとって、金融機関からの資金調達は欠かせません。しかし財務状況が悪い時に「貸してください」と言っても相手にされないのが現実です。不動産を購入したいと思っても、財務状況が良くなければ審査が通らない。そして財務状況というのは、突然良くできるものではありません。毎月の積み重ね、毎期の積み重ねの結果としてしか改善されない。だからこそ、日常的にモニタリングしていくことが大切なんです。

— 高嶋のぞみ税理士事務所 代表 高嶋のぞみ|インタビュー記事

bixidなどのクラウド経営支援ツールを活用し、毎月の財務状況をビジュアル化する財務コンサルティングを提供しています。「融資が必要になってから慌てる」のではなく、「常に借りられる体制」を維持するアプローチです。

4社の特色を1枚にまとめると

事務所強み向いている経営者
リソースフルTKC+書面添付の信用力、自己資金100万→2000万の実績創業融資で大きな金額を狙いたい
しんこう会計事務所元金融機関出身6名、銀行の「論理」を内部に持つ銀行との共通言語で論理的に進めたい
BIZARQ会計事務所創業融資+助成金+許認可ワンストップ、公認会計士の財務視点スタートアップで急成長、IPOまで視野
高嶋のぞみ税理士事務所毎月の財務モニタリングで「常に借りられる体制」中長期で安定的に資金調達したい

よくある質問(FAQ)

Q. 創業融資(会社設立直後)でも借りられますか?

A. 借りられます。むしろ創業時は「実績がない=過去の赤字もない」ため、事業計画書さえしっかりしていれば借りやすいボーナスタイムです。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」などが代表的です。税理士を通すことで、自己資金要件の緩和などを受けられるケースもあります。

Q. 元銀行員の税理士のほうが有利ですか?

A. かなり有利です。彼らは「銀行がどこを見て審査を落とすか」という裏事情(審査マニュアル)を熟知しているため、減点されない書類を作れます。プロフィールを見て「元〇〇銀行」という経歴があれば要チェックです。

あわせて読みたい

融資サポートの具体的な費用と成功報酬の相場は「融資サポートの報酬相場」、税理士選びの全体像は「税理士の選び方ガイド」、会社設立直後の方は「会社設立の流れ」もご覧ください。

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※本記事の内容は、執筆時点での一般的な情報に基づき作成されています。税理士資格を持たないライターが執筆しており、最新の税法や個別の事情に対応していない可能性があります。正確な情報や判断については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。