筑紫野市

税務顧問に、弁護士の視点を——元裁判官の税理士・弁護士が、税務と法務をワンストップで 弁護士顧問料0円

税務顧問に、弁護士の視点を——元裁判官の税理士・弁護士が、税務と法務をワンストップで 弁護士顧問料0円

平川 優希(ひらかわ ゆうき):税理士法人福 代表社員税理士/福法律事務所 弁護士。

東京大学法科大学院に進み、租税法を広く、深く、最先端の議論まで体系的に学ぶ。同大学院では「租税法解釈の難問」というゼミに所属し、租税法の難解論点を検討。リサーチペーパー(論文)では、裁判例や国税不服審判所の裁決例を自ら調査し、一つのテーマを深く掘り下げた。司法試験合格後、裁判官として判決を組み立てる側の実務を経験したのち、弁護士登録。現在は、税理士法人福の代表社員税理士と福法律事務所の弁護士を兼ね、税務と法務の双方からお客様に向き合っている。

税理士2名・スタッフ1名、代表が最初から最後まで——福岡と鹿児島の法人を、資金繰り中心に支える

まず、事務所の体制から教えてください。

平川:
税理士は私と父の2名、スタッフが1名です。基本的には、最初のご相談から申告まで、代表社員税理士である私が最初から最後まで直接伴走しています。日々のご相談、助言、重要な税務判断は、私自身が行うという体制です。そのうえで、必要に応じて、20年以上税理士として実務を重ねてきた父にも相談しますし、事務所に蓄積されている過去の処理事例や資料も参照しながら対応しています。

お客様はどのような方が多いですか。

平川:
福岡と鹿児島のお客様がいらっしゃいます。鹿児島は、製造業を中心に、さまざまな業種のお客様がいらっしゃいます。税務の面談でお話を伺っていると、契約、従業員、取引先との関係など、法律に関わるご相談が自然に出てくることも多いですね。一見すると普通の経営判断、たとえば設備投資をどうするか、賃上げをどうするか、というお話でも、よく伺っていくと、契約や労務の面で法律の視点が必要になることがあり、戦略的に、法律の観点からもアドバイスをさせていただいております。福岡は本当にさまざまで、不動産賃貸やサービス業の方など、幅広い業種のお客様からご依頼いただいています。

件数としてはどのくらいでしょうか。

平川:
法人のお客様で、だいたい20社弱です。一件一件、代表の私が直接拝見する形を続けていきたいので、ご縁をいただいたお客様に、継続して腰を据えてご対応できる体制を大切にしています。件数そのものよりも、一件一件の品質を優先するという考え方です。

提供しているサービスについても教えてください。

平川:
毎月の面談では、月々の数字の確認はもちろん、今期の着地や決算前の納税見込み、設備投資や採用が資金に与える影響まで一緒に見ていきます。節税のお話も、ただ税額を下げる方法を並べるのではなく、その方法が本当に使えるのか、適用の要件を満たすか、税務調査で説明できるか、将来に残す資料としてどう整えておくかまで含めてご相談するようにしています。月次の確認にあたっては、税務面だけでなく、資金繰りや納税資金、金融機関への対応といった観点も踏まえ、必要に応じて助言しています。こうした資金面からの支援にも力を入れています。

相続や事業承継では、遺言、遺産分割、会社の株式、後継者への承継など、民法と税法が同時に関わります。税理士の先生と弁護士の先生に別々に相談するのは正直大変なので、「こういうことを考えているんですけど」とざっくばらんにご相談いただければ、税と法律の両方を見ながら一緒に考えます。遺言書一つでも、法的にどう書くかで後の揉め事の起きやすさが全然違ってきます。
税理士法人福
東京大学法科大学院で租税法——広く、深く、最先端の議論まで

税理士事務所を身近に見て育たれたと思いますが、進路としてまず「法律」を選ばれたのはなぜですか。

平川:
中学くらいの頃から、漠然と弁護士に憧れがありました。逆に、税理士はあまり考えていなかったですね。ドラマの「リーガルハイ」が面白かったことや、法律系の本を読んで非常に面白いと感じたことから、自分に合っているのではないかと考えました。そんな感覚で弁護士を目指すようになりました。

東京大学法科大学院では、租税法をどのように学ばれたのですか。

平川:
東京大学法科大学院は、租税法について最先端の理論を研究されている先生方がいらっしゃる環境でした。租税法を、広く、深く、そして最先端のところまで学べる、というのが、やはり東大のよさだったと思います。

租税法に関する授業はほとんど網羅して履修しましたし、特に「租税法解釈の難問」というゼミに所属して、租税法の難しい論点を集中的に扱いました。リサーチペーパー、いわゆる論文も執筆しました。書くにあたっては、裁判例や国税不服審判所の裁決例を自分で一から調査して、一つの論点を深く掘り下げる、という作業をしています。幅広く学ぶのと、一つのテーマを深く掘り下げるのと、両方を経験できたという感じです。このときに、条文を読み、裁判例や裁決例を自分で当たって、要件と事実関係を整理するという作業は、今、税務の現場で判断に迷う論点に出会ったときの姿勢に、そのままつながっていると感じます。
裁判官として学んだ「事実と証拠から考える力」——平時の顧問だからできること

裁判官として勤務されたご経験は、現在の業務にどう生きていますか。

平川:
税務調査では、税務当局も、法令を解釈し、証拠から事実を認定し、その事実を課税要件に当てはめるという法的な枠組みに沿って主張を組み立てます。ですから、税務署の指摘に適切に対応するためには、こちらも同じ枠組みで論点と証拠を整理し、法的な理屈に沿って説明することが重要です。

具体的には、まず条文を解釈して、どういう事実があればどの課税要件に当てはまるのかを明らかにし、次に証拠を踏まえて事実を認定し、その事実を要件に当てはめて結論を出す、という流れです。これは、私たち法曹の世界では「法的三段論法」と呼ばれているもので、法律家になる過程で徹底的に訓練して身につけてきた、思考のフレームワークそのものなんです。

法曹は、日々、法令や裁判例から論点を読み取って、証拠を検討し、事実を認定して、要件に当てはめて結論を導く、ということを繰り返しています。私はさらに、裁判官として、判決を組み立てる側の作業も経験してきました。事実と証拠から認定を組み立てる、という判断過程の内側を見てきている、ということです。

税務当局が法的な枠組みで指摘を組み立てるからこそ、同じ枠組みで争点を捉え、証拠と事実を整理して対応できることが、法律家でもある税理士としての強みだと考えています。

それを平時に逆算して使う、ということですね。

平川:
そこがポイントで、私が弁護士でありながら税務顧問に注力している理由も、そこにあります。通常、弁護士が税務の話に関わるのは、税務調査で争いになってから、というケースが多いと思います。その段階だと、その時点で残っている資料を集めて、できる範囲で主張を組み立てていくしかなくなります。一方で、法曹のフレームワークを身につけた税理士が、税務顧問として平時から関与していれば、取引をする前の段階からご相談いただけます。そうすると、課税要件や裁判例を調査して税務上の見通しをお伝えするだけでなく、事実認定から逆算して、どの事実が重要になるのか、どの資料を残しておくべきなのかを整理してお伝えすることができます。もちろん、後から都合のよい証拠を作るという意味ではまったくありません。「税務調査が来てから戦う」のではなく、「税務調査が来る前から、説明に耐える処理と資料を整えておく」。そこが、私が一番大切にしているところです。
父から受け継いだ実務の基盤——税理士法人福の設立と、「福」に込めた三つの意味

税理士法人福の設立にあたり、お父様とはどのようなお話をされましたか。

平川:
父からは、税務に関する話はもちろん、それ以外でも、資金繰りや経営に関するご相談について、丁寧に状況を整理しながら答えていくことの大切さを教わりました。父の事務所が20年以上積み上げてきた顧客対応・申告・会計税務の実務の基盤を引き継ぎ、必要に応じて父にも相談しながら進めています。

税理士としてのご経験については、どのようにお考えですか。

平川:
税理士としての経験年数という意味では、父のように20年以上税理士として実務を重ねてきたベテランの税理士と比べれば、まだ多くはありません。ただ、私が強みにしているのは、年数そのものというよりも、法曹として身につけた法的三段論法や、裁判官として培った事実と証拠から考える力です。そのうえで、個別性の高い論点については、条文や通達、裁判例、裁決例、専門文献まで、自分で徹底的に調査するようにしています。税務の判断は、自分一人の経験だけで即答するものではないと思っています。裁判例や裁決例、先例というのは、言ってみれば、たくさんの先人が積み上げてきた「他者の経験」です。それを十分に調査して、根拠を押さえたうえで、事実関係に即して整理してお伝えする。そこが、本当の意味での真の強みだと考えています。

「福」という名前は、どんな経緯で決められたのですか。

平川:
お客様に福をもたらす、というところが大きいです。それと、福岡の「福」でもあります。あとは、福山雅治が好きなので(笑)。

三つの意味が重なっているのですね。

税理士法人福
弁護士顧問料は、いただかない——税務顧問の中で法律相談に乗り、創業の「法的な設計」も担う

法人化にあたって、料金やサービスの形を見直されました。何から考え始めましたか。

平川:
一番は、私の強みを最大限に生かすという観点です。法曹として身につけた法的三段論法や、裁判官として培った事実と証拠から考える力を、税務顧問の中で生かしたいと考えました。税務顧問では、税務だけでなく、法律に関わるご相談についても、日々の面談の中で一緒にお話を伺っており、別途の弁護士顧問料は0円です。

一方で、相手方との交渉や、訴訟、個別の契約書を一から作る、といった個別の受任業務については、内容に応じて別途ご案内しています。すべての弁護士業務が無料という意味ではありませんので、そこは線引きを明確にしたうえで、お客様に安心してお使いいただけるようにしているつもりです。

税務顧問料に上乗せしているわけでもない、と。

平川:
税務顧問料に別途の弁護士顧問料を上乗せする形ではありません。法律相談は税務顧問サービスに含まれますが、交渉、訴訟、個別の契約書作成等の個別受任業務については、内容に応じて別途報酬をご案内する設計です。

どんなお客様を想定されていますか。

平川:
まず、福岡に拠点を置く法人のお客様です。従業員を複数抱えている会社、取引先が多い会社、商品やサービスについて広告規制や契約の論点が生じやすい会社など、税務のご相談の中で法律の論点も一緒に整理したい会社様や、法的な面の設計も必要とする会社様を想定しています。加えて、相続、遺言、事業承継、株式、経営権、後継者への承継など、税務と法務が交錯する課題を抱えている方にもお役に立てると考えています。

「法的な面の設計」とは、具体的にはどんなご要望を想定していますか。

平川:
創業支援は、その一つです。事業を始める段階では、税務や資金面だけでなく、契約の整え方、広告規制、商品やサービスの設計など、法律上の検討が必要になることがあります。創業計画や資金繰りと、法的な論点を別々に扱うのではなく、立ち上げの段階から税務と法務の両方を見ながら一緒に考えていきます。

すでに法律相談から解決に至った事例も出てきているそうですね。

平川:
はい。日々のご相談の中で、法律に関するご相談もいただいておりまして、日頃から事情を知っている弁護士として、受任、対応しております。不動産関係のトラブルや、事業承継・相続に関するトラブルなど、税務と法務が重なる分野も含めてご相談いただいています。
デジタル化の負担は、事務所側で引き受ける——代表が直接向き合う事務所へ

「デジタル化の負担を、お客様だけに求めない」という言葉がホームページにありました。長いお付き合いのお客様とは、どう向き合っていますか。

平川:
長年のお客様の中には、デジタル化によってかえって費用やご負担が増えると感じる方もいらっしゃいます。預金通帳やクレジットカードを一律に会計ソフトへ連携していただくのではなく、お客様の状況に応じた方法を考えています。

そうしたご負担をお客様だけに求めず、事務所側でテクノロジーを活用して効率化できる部分は、できるだけ事務所側で引き受ける。そのうえで、お客様との面談や重要な判断に、私自身がしっかり時間を使えるようにしたいと考えています。

事務所の未来像は、どのように描いていますか。

平川:
今の、「代表が最初から最後まで直接向き合う」という形は、大事にしていきたいと思っています。そのうえで、お客様の課題や社会の変化に応じて、税務と法務の両方からお役に立てる範囲を、長い目で広げていきたいです。

税と法を別々ではなく、一つの課題として、お客様の事業や財産の状況に即して整理していく。この姿勢は、これからも変えずに続けていこうと思っています。

最後に、税理士を探している福岡の経営者の方へ、メッセージをお願いします。

平川:
税務や経営について、ちょっと分からないことが出てきた時に、LINEなどでさっと、気軽に相談できる事務所でありたいと思っています。代表である私が直接お話を伺い、個別性の高い論点については、条文、通達、裁判例、裁決例、専門文献まで確認し、根拠を押さえたうえで、事実関係に即して整理してお伝えします。そうした関わり方を求めている経営者の方と、顧問として長くお付き合いできれば嬉しいです。

ご対応している地域は、基本的に福岡県です。鹿児島についても、ご縁のあるお客様については、内容に応じてご相談をお受けしております。

税理士法人福の詳細はこちら

取材後記

平川さんのお話は、終始、整理された言葉で進みました。裁判所で「どの証拠からどの事実が認定されるか」を議論し続けた人が、今は顧問先の取引の時点で「この資料を残しておきましょう」と伝えている。紛争が起きてから弁護士を探すのではなく、紛争が起きる前の毎月の面談に弁護士がいる。その価値は、トラブルを経験したことのある経営者ほど実感できるのではないでしょうか。

印象的だったのは、ご自身の税理士としての経験について、父のように20年以上の経験を有するベテラン税理士と比べれば、経験年数はまだ多くないと率直に認めたうえで、だからこそ弁護士であるという強みを料金体系そのものに組み込んだ、という設計の話です。税務顧問に関連する一定範囲の法律相談については別途の弁護士顧問料をいただかず、交渉や訴訟等の個別受任業務となった場合は別途報酬をいただく。強みを看板に掲げるだけでなく、お客様が迷わず相談できる形にまで落とし込んでいるところに、この方の誠実さが表れていると感じました。

20年続いた父の事務所の基盤を受け継ぎながら、オンラインとテクノロジーで事務所側の効率化を進める。現在の強みを大切にしながら、お客様の課題や社会の変化に応じて、税務と法務を横断するサービスを長期的に発展させていきたいという言葉が印象に残りました。「LINEでさっと聞ける事務所でありたい」という言葉のとおり、まずは気軽に、税金と法律の両方を一度に相談してみてはいかがでしょうか。

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