相続と外国人対応に強い、表参道の老舗税理士法人──総和の25年

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経営者の父の背中を追って。表参道に根ざし続ける総和の原点

表参道駅から徒歩数分。洗練された街並みに溶け込むようにして構えるのが、税理士法人総和の本店です。この表参道の地で30年近くも拠点を変えずに経営を続けてきた会計事務所は、実はそう多くはありません。

その原点には、代表である益本氏の「父の背中」がありました。

地元・佐賀で会社を経営していた父親は、地域でも知られる敏腕経営者。益本氏は幼い頃からその姿に憧れを抱き、やがて「自分も何かの経営者になりたい」と考えるようになります。しかし、父からの助言は意外なものでした。

「経営は甘くない。だからこそ、まずは資格を取れ」

この言葉をきっかけに、彼は公認会計士の道を志します。監査法人でキャリアをスタートさせた後、中規模の税理士法人で相続業務を経験。着実に専門性を高めていく中で、「自分が本当に向き合いたいクライアントに、自分の裁量でしっかりと向き合いたい」という思いから独立を決意します。

そして選んだのが、表参道という立地でした。

一般的には、組織が大きくなれば千代田区や港区の他の地域など「士業のメッカ」に移転することも多い中、あえてそのままこの地に残り続けた総和。事務所としての形は時代とともに変わっても、根底にあるのは「経営者に寄り添う」という姿勢。開業から30年近く、常にそれを貫いてきた歴史こそが、総和という組織の土台になっています。

そんな税理士法人総和の今を支えるキーパーソンお二人──
表参道本店で資産税領域を統括する大木さん、
渋谷支店で外国人クライアント支援を牽引する賈然さんに、
総和の「今」と「これから」について詳しくお話を伺いました。

表参道×渋谷の2拠点体制──業種・規模を問わず、あらゆるニーズに応える柔軟性

インタビュアー：ではあらためて、現在の総和さんの拠点や体制について教えていただけますか？

大木さん：はい、現在は表参道本店を中心に、渋谷支店と千葉の拠点を含めて運営しています。表参道本店には、税理士が7名在籍しており、全体で約30名体制です。法人・個人問わず、業種や規模に関係なく幅広く対応しています。

対応業種としては、製造業、建設業、芸能関係、不動産業、医療法人、IT企業など本当に多種多様です。売上規模も、数千万円の個人事業主から数十億円規模の法人までカバーしています。得意・不得意で線を引くことはしていません。

インタビュアー：対応範囲がとても広いんですね。渋谷支店についてもお伺いしていいでしょうか？

賈然さん：渋谷支店は現在は7名体制で、税理士1名＋スタッフ6名です。

クライアントの中心は、台湾・香港・中国・シンガポール・マレーシアなどの外国籍の方々です。特に、日本国内の不動産を購入して賃貸収入を得ている外国人投資家の確定申告や、法人設立から決算・税務顧問まで一貫支援しているケースが多いですね。

インタビュアー：外国人対応に強いチームと、相続や法人税務を中心とした本店。それぞれの専門性がはっきり分かれているんですね。

大木さん：はい。ただ、お互いが完全に分業というよりも、連携しながら補完し合う体制を意識しています。例えば、外国人の法人案件で資産評価が必要な場合は表参道が入りますし、表参道のクライアントが海外対応を求める場合には渋谷側が支援に入る。”チーム総和”として、どの拠点でも同じ品質でサポートできる体制を整えています。

資産税・相続に「強いだけじゃない」──複雑な案件こそ任される理由

インタビュアー：相続や資産税といった分野は、御社の大きな強みと伺いました。具体的には、どういった案件が多いのでしょうか？

大木さん：そうですね、相続や事業承継に関する相談が非常に多いですね。中でも、単に申告するだけではなく、評価が難しかったり、相続人間で揉めていたりする”ややこしい案件”がよく持ち込まれます。

不動産を複数所有していたり、法人化されていたり、争族リスクがあるケースもあります。たとえば「親が残した資産をどう分けるか」といった揉めごとがあると、対応には高度な税務判断と、感情面の調整も求められます。

インタビュアー：そうした難易度の高い案件が多い理由は、何なのでしょう？

大木さん：一つは、相続分野の実績とノウハウがあることですね。私自身、中堅の税理士法人で相続を中心にキャリアを積んできましたし、今の総和には、資産税に強い税理士が複数名います。

そしてもう一つは、紹介の輪ができていること。提携先の銀行や司法書士の先生、弁護士の方々から「困ったら総和さんに」とご紹介いただけることが増えています。

実際、相続というのは「やったことがあるかどうか」が大きいんです。1件ごとに調べて、考えて、判断して…その積み重ねでしか磨かれない分野ですから。私たちは、そういう”現場での修羅場”を通ってきたメンバーが多いので、結果として「対応できる事務所」として選ばれているのだと思います。

インタビュアー：ほかに、総和さんならではの特長的な体制などはありますか？

大木さん：例えば、表参道本店には国税OBの税理士も在籍しています。これは特に法人の税務調査の場面で大きな強みですね。調査官の視点や「落としどころ」が分かっているので、スムーズかつ適切な対応が可能です。

また、単なる申告業務だけでなく、財務コンサルティングまで踏み込んだ支援もしています。資金繰りや借入対策、法人の持つ不動産の管理スキーム設計など、顧問税理士としての枠を超えた提案を大切にしています。

インタビュアー：単に”相続に強い”というだけではなく、複雑な案件をむしろ歓迎できる懐の深さがある。それが御社の大きな魅力に感じました。

外国人クライアントが頼る渋谷──”4つの武器”で安心と信頼を

インタビュアー：渋谷支店では、外国籍のクライアント対応に特化されていると伺いました。具体的には、どんなサポートを提供されているのでしょうか？

賈然さん：はい。私たちは主に、台湾・香港・中国本土・シンガポール・マレーシアなどの個人投資家や法人のお客様を対象に、税務・会計・経営支援を行っています。

中でも多いのは、日本国内の不動産を購入・賃貸している方の確定申告サポートです。それに加えて、医療機器メーカーや不動産管理会社、貿易会社など、現地法人の設立から税務顧問まで一貫して対応しています。

インタビュアー：非常に多様な背景のお客様がいらっしゃる中で、総和さんが信頼されている理由は、どういった点にあると思われますか？

賈然さん：そうですね、大きく4つあります。まずは多言語対応です。私は日本語・中国語・英語・韓国語を使えるので、契約書や請求書、決算書（P/LやB/S）も翻訳して提供しています。

単なる直訳じゃなくて、日本の制度特有のニュアンスまで踏まえて説明するようにしています。税務って、言葉の解釈ひとつで伝わらないことも多いので。

次に、返信の速さとツールの使い分けですね。外国の方は返信が遅いと不安に感じる方が多くて。なので、WeChat・LINE・WhatsAppなど、お客さまが普段使ってるツールで連絡を取るようにしています。「24時間以内に必ず返信する」というのを全員で徹底しています。

あと大きいのがワンストップ対応ですね。会社設立から経営管理ビザの申請、税務・会計、納税管理人の登録まで全部こちらで対応できます。たとえば日本にスタッフがいない海外法人でも、私たちが郵送物や還付金を代理で受け取る仕組みもあります。

最後は情報発信です。SNSを通じて、日本の税制を中国語や英語で解説しています。TikTok、Redbook、Facebookなどを使って、ショート動画や記事で「知らないと損する税務の話」を届けています。動画やコラム形式で「日本の税制度をわかりやすく」届ける取り組みは、他にはなかなか見られない特色だと思います。

地方、海外、そして未来へ──”誰でも頼れる税理士法人”を目指して

インタビュアー：ここまでで、総和さんが幅広い分野に対応し、なおかつ深い専門性を持っていることがよく分かりました。最後に、今後の展望についてお伺いさせてください。

大木さん：はい。事務所としては、今まさに拡大フェーズにあります。人材も増やしていますし、顧問先の層も多様化しています。東京中心の展開にとどまらず、地方のお客様にももっと寄り添える存在になっていきたいと考えています。

特に今後力を入れたいのが、農業や製造業など、地域に根ざした産業を営む方々の支援です。

インタビュアー：それはなぜですか？

大木さん：私自身、税理士としては珍しい文学部出身で、大学では地理学を専攻していました。地形や土地の歴史、地域性を理解する視点は、土地の評価や資産管理にも活かせることが多いんです。

また、地域の方々と話していると、文化や産業の背景に誇りを持っていることが伝わってきます。そういう想いを持つ経営者に対して、税務という枠を超えて、”地域の参謀”として伴走できる存在になりたいと考えています。

インタビュアー：まさに「地域×専門性」という価値の掛け算ですね。渋谷支店でも、今後さらに強化したい取り組みなどありますか？

賈然さん：はい、引き続き外国人向けのブランディングと発信を強化していきたいです。最近は、日本でビジネスをしたいという外国人が本当に増えていて、「誰に相談していいか分からない」と悩まれている方が多いんです。

そういった方々がGoogleで調べたときに、私たちのSNSや動画にたどり着いて、「ここなら話が通じそうだ」と感じていただけることが大事だと思っています。”知らない税制を分かる言葉で届ける”という点は、これからも大切にしていきたいですね。

インタビュアー：地方にも、海外にも、そしてあらゆるバックグラウンドの方にも。
総和さんは”誰でも相談できる税理士法人”として、今後ますます存在感を高めていきそうですね。今後の展開が楽しみです。本日はありがとうございました！

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