千代田区

税理士のサービスの質は、税務知識の差ではなく、お客様に寄り添う気持ちの差——“51%理論”と“いったん受け止める”で、創業期の社長に寄り添う税理士小林ノブヒロ事務所

税理士小林ノブヒロ事務所 代表・小林暢浩氏

小林 暢浩(こばやし のぶひろ):税理士小林ノブヒロ事務所 代表/税理士

就職氷河期の真っ只中にあった大学時代、会計学の教員の「中小企業のコンサルタントは税理士だ」という一言をきっかけに税理士を志す。5人から約40人へと急成長した新宿の税理士法人に7〜8年在籍し、マネージャーとして組織の拡大を内側から経験。受験時代の先輩の誘いを受けて独立。現在は東京都千代田区で、総勢30名超の会計税務グループの一員として、パートナー税理士と連携しながら業務を行う。事務所スタッフは11名。年商5,000万円以内のスタートアップ・フリーランス・家族経営の会社を中心に300件弱を支える。獣医師とクリエイターの支援にも力を入れ、動物病院向けの「ベッツサポート会計」も運営する。

11名で300件弱——年商5,000万円以内の小さな会社を「当たり前のことを当たり前に」支える

まず、事務所の体制から教えてください。

小林:
スタッフは私を含めて11人です。資格を持っているのは、税理士の私と、社会保険労務士が1人です。男性が4名、女性が7名で、女性のほうが多く活躍されている職場です。税務のチームが9名、社会保険のチームが2名という分かれ方をしています。

また、同じフロアにはパートナー税理士も在籍しており、総勢30名を超える会計税務グループの一員として、グループ内で連携しながら業務を行っています。

お客様の数や特徴はいかがでしょうか。

小林:
件数でいうと300件弱です。地域は都内が多く、8割が法人のお客様です。規模でいうと、年商5,000万円以内のスタートアップの会社が中心になります。社長お一人の会社、フリーランスの方、ご家族で経営されている会社が多いですね。

業種で力を入れているのは、動物病院などペット関連の獣医師の方と、クリエイターの方です。YouTuberの方やアニメ制作の会社など、ものづくりをされている方が多くいらっしゃいます。

税務顧問のほかに、特徴的なサービスはありますか。

小林:
本当に当たり前のことなのですが、予実管理と定期的な面談を行っています。年度の予算を月ベースで決めて、それを毎月追いかけていくというものです。

「そんなことは当たり前だろう」と皆さん思われるかもしれません。ただ、当たり前のことが当たり前にできていない会社は、実は多いと感じています。私たちは、それをより身近な距離でやっています。文字にすると見栄えのする話ではないのですが、経営者様の一番近くで、当たり前のことを続けているという感覚です。
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就職氷河期、「企業のお医者さん」という言葉に惹かれて——母を安心させたかった

税理士を目指されたのは大学時代だと伺いました。会計学の先生の言葉がきっかけだったそうですが、どんな状況だったのですか。

小林:
私は今年50歳になる年代で、いわゆる就職氷河期でした。将来への不透明感がとても強い時代で、当時の大手証券会社だった山一證券が倒産したり、先輩の内定が取り消されたりしていました。

当時、私は塾の講師のアルバイトをしていて、同僚には早慶の学生が多かったのですが「早慶に入ったのに就職しない」という人が何人もいました。その中の一人が「大学を卒業したら医者になる」と言い出したのです。手塚治虫の『ブラック・ジャック』に影響を受けたそうで、自分の学歴を一旦捨ててまで医者になるという決断を、純粋にすごいと思いました。

その出来事が、ご自身の進路を考えるきっかけになったのですね。

小林:
そうですね。ちょうどその頃「コンサルティング」「コンサルタント」という言葉が広まり始めていました。当時はとても新鮮で、響きのかっこいい言葉でしたね。本を読んでいると、コンサルタントは「企業のお医者さん」だという書き方がされていたのです。大学に入り直して医学部を目指す勇気も、経済的な余裕も私にはありませんでした。でもコンサルタントなら、財務諸表をカルテに見立てて診断をし、内科的な処方もできれば、M&Aのような外科的な処方もできる。それがとてもかっこよく思えたんです(笑)。

大学で会計学を習っていたので、先生に「コンサルをやるにはどうしたらいいですか」と聞きました。すると「会計士になりなさい。ただし、2年間すべてを捨てて、それにつぎ込みなさい」と言われました。翌年には就職活動が控えていたので、それは難しいと思いました。

そこで「中小企業をサポートするコンサルはありませんか」と尋ねたところ「それは税理士じゃないか」と返ってきたのです。どうすれば取れるのかと聞くと「働きながら取れるよ」と。それならできるかもしれないと思いました。

ホームページには「母を安心させたい」という思いもあったと書かれていました。

小林:
私の家は、祖父と父が二代続けて事業に挑んで、思うようにいかなかった家でした。母は経済的にかなり苦労していたと思います。

私は中学生までは、優等生ではなかったものの学校の成績は良いほうでした。ところが大学の附属高校に入ると、勉強から解放されて、7年間のモラトリアムのような状態になりました。モチベーションを持って頑張れるものがないと、私の性格ではどんどん易きに流れてしまうのです。映画研究会に入って、映画監督になろうかと考えたこともありました。父は父で「新聞記者になれ」「外交官になれ」と、自分ができなかったことを子どもに託そうとする人でした。

母からすれば、中学生までは「この子は堅実に頑張ってくれる」と思っていたはずです。それが、子どもまで地に足のつかない方向へ行ってしまうのかと、不安だったと思います。その母を安心させたいと思いました。公務員にもサラリーマンにもなれそうにない自分でも、かっこいいと思えたコンサルティングができて、資格として母も安心させてあげられる。税理士をやるしかないと思ったのです。

合格されたとき、お母様の反応はいかがでしたか。

小林:
少し大げさに聞こえるかもしれませんが、泣いて喜んでいました。卒業後は就職せず、1年間アルバイトをしながら勉強して、その後に税理士事務所へ勤めるという道のりでしたから、母もほっとしたのだと思います。
5人が40人になった事務所で知った、「先生業ではなくサービス業」

勤務時代は、どのような事務所で経験を積まれたのですか。

小林:
新宿の事務所に、5人ほどの規模のときに入りました。私が在籍した7〜8年の間に、40人ほどまで増えました。お客様は年間60件から100件ほどのペースで増えていったと思います。私は税理士資格を持っていたので重宝してもらい、マネージャーとして組織の幹部の一人になりました。

それまでの税理士事務所といえば、マンションの一室に先生が一人いて、2〜3人の職員が先生の顔色をうかがいながら働く、という職場が多かったと思います。その事務所は違いました。「逆ピラミッド」の思想があったのです。

逆ピラミッドとは、どういう考え方ですか。

小林:
税理士や幹部の側が、ピラミッドのいちばん下にいるという考え方です。主役は、現場で働いている従業員です。福利厚生に力を入れ、社員の自主性を尊重して裁量を持たせてくれました。

対外的には、「先生業ではなく、サービス業だ」という姿勢でした。かつての税理士は、クライアントより目線が高いところにあったと思います。それを、きちんとお客様の目線に合わせる。本来そうあるべきだとは思うのですが、当時の私にはとても新しく感じられました。

そのうえ、5人が6人、7人、10人、15人、20人と増えていきます。私は一員でしかありませんでしたが、とてつもない成功体験でした。毎日、会社に行くのが苦ではない。なんなら楽しいという感覚でした。
「もう一度、5人の頃から」——独立して初めて、経営者の悩みが自分のものになった

それほど良い環境にいながら、なぜ独立を選ばれたのですか。

小林:
組織が急成長すると、どうしても摩擦は起きます。会社にも業績の波がありますし、私自身にも気持ちの波がありました。その二つの波が、たまたま下のほうで重なった時期があったのです。資格を持っていると、独立という選択肢はいつも頭のどこかにあります。そのタイミングで、今ではパートナー税理士である受験時代の先輩から声をかけてもらいました。

当時、その先輩ともう一人の税理士の2つの事務所を合わせて、4〜5人ほどでした。その雰囲気が、私が前の事務所に入ったときの、あの5人の頃にとても似ていたのです。和気あいあいとしていて、これから伸びていきそうな空気がありました。年も近く、一緒に勉強していた仲間でもありました。そちらにワクワクしたのです。

5人から40人になる過程を一度経験して、それをもう一度、最初からやれるのではないか。一度転生したような感覚でした。現在は4つの事務所が同じフロアを共有していて、全体で30数名になっています。

独立にあたって、創業期の小さな会社に対象を絞ったのはなぜですか。

小林:
正直にいえば、事務所としての「売り」を作りやすかったという面があります。それでしか売りを作れなかった、ともいえます。担当者をそろえてしっかり対応することを考えても、小さな規模の会社のほうが、私たちの力を発揮しやすいと考えました。

もう一つは、前の事務所での経験です。お客様もそうでしたが、5人から40人になったあの事務所自体が、ベンチャーそのものでした。いろいろなことを同時並行で進めていくのはワクワクしますし、伸びていく会社を自分で体験していたからこそ、それをお手伝いしたいと思いました。開業当初から、これでいこうと決めていました。
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開業から今日までを振り返って、転機になった出来事はありますか。

小林:
数字が急に伸びたという明確な転機はありません。ただ、自分でやってみて初めて分かったことがあります。

勤務税理士の頃は、社長さんから人の問題やお金の問題を相談されても、どこか他人事でした。自分では経験したことがないのに、分かったような顔で相談に乗っていたんだと思います。

独立してから、とても優秀なスタッフが相次いで退職した時期がありました。そのとき、本当の辛さを感じました。社長さんたちが話していたことが、ようやくリアルになったのです。数字のうえでも、右肩上がりだった線がそこで一度踊り場になりました。そのまま下がってしまいそうでしたが、自分の経営者としての行動を振り返り、もう一度持ち直してこられたという実感があります。残ってくれたスタッフにも本当に助けられました。

この経験をしてようやく、経営者の方の悩みに本当の意味で寄り添えるようになったと思います。人が辞めていく不安やお金の心配を、今は自分のこととして受け止められます。それが、今の弊所の顧問サービスの仕事の土台になっています。
料金表は1ページ目に——「相見積もり歓迎」は、お互いが不幸にならないため

ホームページでは料金表を細かく公開し、「相見積もり歓迎」とまで書かれています。どのような意図があるのでしょうか。

小林:
料金は1ページ目にあったほうがいい、という考えがずっとありました。後出しじゃんけんのようなやり方は良くないと思っているのです。料金については、サービスの内容と比べていただいたうえで判断してほしいという意味合いで載せています。

そして、相見積もりをしたうえで決めてほしいという思いがあります。ふわっと決めて、あとでお互いが不幸になるよりは、ミスマッチが起こらないように決めていただきたいのです。

ミスマッチを防ぐことを、そこまで重視されるのはなぜですか。

小林:
私自身はキャリアもあるので、お客様への対応はある程度できます。ただ、スタッフが「こんなはずではなかった」というお客様に対応するのは、とても大変なことです。最初に条件をはっきりさせて、納得したうえで選んでいただく。それがお客様のためでもあり、スタッフのためでもあると考えています。
知識の差ではなく、誰がどう伝えるか——「51%理論」と「いったん受け止める」ルール

「税理士サービスの質は、税務知識の差ではなく、お客様に寄り添う気持ちの差」という言葉を掲げていらっしゃいます。なぜ、そう考えるようになったのですか。

小林:
経営者の方は、一般的な会社員と比べると、人の問題とお金の問題に、より直接的に、リアルに向き合っていると思います。表現が難しいのですが、油やセメントのような、ドロドロとした生々しい問題に日々浸かっていて、その中で身動きが取れなくなったり、固まってしまったりする方もいます。そういう話に、いちばん身近なところで対応できるのが税理士ではないかと思っています。

知識の差についていえば、はっきり言って、もうほとんどないと思います。AIやWebで調べれば、知識はすべて出てきます。大切なのは、その知識をもってどれだけ相手に寄り添えるか、誰が言うのか、どのように伝えるのかではないでしょうか。

お客様が置かれている状況や悩みを理解したうえで、その方にとって本当に必要な提案をする。単なる専門家やアドバイザーではなく、一緒に考えて、一緒に悩む。最も身近なパートナーでありたいと思っています。

それを実現するために、事務所として決めていることはありますか。

小林:
「寄り添い」という言葉はよく使います。それと、私の中に「51%理論」というものがあります。

51%理論、ですか。

小林:
メリットとデメリットを並べて、「50対50です。あとはお好みで選んでください」とはしない、ということです。「私だったらこうします」「この条件であれば、こちらです」と、51%でもいいので、どちらかに寄せてお伝えします。どちらにも寄せないのは、お客様の立場に立っておらず、無責任だと思うのです。必ずどちらかに寄せてご提案することが、私たちの仕事ではないかと考えています。

スタンスを示すということですね。お客様の声には「何でも話しやすい」という言葉も多く並んでいます。

小林:
税理士には、よろず相談のような側面もあると思っています。お金と人の問題以外のことも相談していただける関係が、私は嬉しいのです。「子どもが家出してしまったのですが、どうしたらいいでしょう」「従業員がトラブルに巻き込まれたのですが」といった、税務とはまったく関係のない話もあります。

何か困ったら、まず相談の窓口として小林を思い出していただける。それはとても嬉しいことです。ですから事務所では「それは顧問の範囲ではありません」と返すのはやめよう、いったん受け止めよう!ということをルールにしています。

動物病院の支援に力を入れているのは、どのような経緯からですか。

小林:
たまたま、私の経験値が多かったのです。勤務時代に動物病院のクライアントが多くありました。動物を助けたいという方ですから、人柄の良い方が多いのです。その一方で、資金繰りや集客に困っていらっしゃる方も多い。そういう方たちのお役に立てるのではないかと思い、サービスとして形にしました。
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スタッフが「来てるな」と感じられる事務所へ——信頼関係を土台に、次の挑戦を

これから、事務所をどのように育てていきたいとお考えですか。

小林:
まず、内側への思いがあります。私が前の事務所で感じていたような成長感「うちの会社、来てるな」という感覚を、うちのスタッフにも味わってもらいたいのです。仕事に行くのが面倒ではない、場合によっては楽しい。そういう事務所にしていきたいと思っています。楽しいとまではいかなくても、この事務所を使って成長できたり、仕事の幅や裁量が広がったりする場でありたいですね。
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スタッフの集合写真

その先に、どんな姿を描いていますか。

小林:
業界の先行きを考えると、私たちの世代は何か新しいことをやらなければいけないと思っています。税理士として築いたお客様との信頼関係をベースにした、お客様のお役に立てる新しいビジネスです。それに挑戦できる土台のある事務所にしたいのです。まだ抽象的ですが、小さな会社のお客様と信頼関係を築くことは、私達の得意分野だと思っています。それを活かしていきたいですね。

ただ、集客力がなければ、どれも実現できません。組織が停滞してしまっては、スタッフに成長の機会をつくることもできませんから、こうしたメディアへの露出も含めて、まずは集客力を高めていきたいと考えています。

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取材後記

「相談に乗っているふりをしていた」。勤務税理士時代のご自身を、小林さんはそう振り返りました。独立し、頼りにしていたスタッフの退職を経験して初めて、社長たちが語っていた人とお金の悩みが自分のものになったといいます。格好をつけずにこの話ができる方だからこそ、お客様は「何でも話しやすい」と感じるのだろうと思いました。

印象に残ったのは「51%理論」です。メリットとデメリットを並べるだけなら、今はAIでもできます。「私だったらこうします」と半歩だけ踏み込み、どちらかに寄せて伝える。知識の差がなくなっていく時代に、税理士という仕事に何が残るのかという問いへの、小林さんなりの答えだと感じました。税務と関係のない相談でも「いったん受け止める」というルールも、同じ考えから生まれているのでしょう。

料金表を1ページ目に置き、相見積もりを歓迎する姿勢も、「ふわっと決めて、お互いが不幸にならないように」という一貫した考えに基づいています。これから会社をつくる方、設立して間もなく、税理士に何をどこまで聞いていいのか迷っている方は、まず小林さんに話してみてはいかがでしょうか。きっと、いったん受け止めたうえで、どちらかに寄せた答えを返してくれるはずです。

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