確定申告

2026-02-12

【2026年提出分】確定申告の税理士費用はいくら？個人事業主・フリーランス・副業の丸投げ相場と「安く抑える」7つのコツ

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この記事の結論：2026年提出分の確定申告代行相場

個人事業主の相場は「5万円〜15万円」（売上規模・記帳の有無による）
副業や不動産収入のみなどの簡易な申告は「3万円〜5万円」程度
「領収書の丸投げ（記帳代行）」を頼むと、別途5万円〜が加算される
不動産の売却（譲渡所得）は計算が複雑なため、10万円〜30万円と高めになる
暗号資産・FX・米国株などは3万円〜10万円の追加料金
クラウド会計（freee/MF）×AI活用で料金が20〜40%下がる
2月中旬以降の依頼は20〜30%の特急料金または断られるリスクあり

「年に一度の確定申告、自分でやるのは面倒だけど、税理士に頼むと高そう…」
そう考えて、貴重な休日を潰して慣れない会計ソフトと格闘している方は多いはずです。
しかし、実は青色申告の特別控除（最大65万円）を活用すれば、税理士費用を払っても「節税額」で元が取れてしまうケースも少なくありません。本記事では、ケースごとの適正価格と、コスパの良い依頼方法を6社の実名コメント付きで解説します。

【ケース別】確定申告代行の料金相場表（2026年版）

依頼内容によって金額は大きく変わります。ご自身の状況に近いものを確認してください。

依頼者の状況	費用相場	備考
① 副業・小規模（白色申告）	3万円〜 5万円	領収書が少なく、集計が簡単な場合
② 個人事業主（青色申告・記帳済み）	5万円〜 10万円	会計ソフトへの入力は自分で完了しており、決算処理と申告書の作成のみ依頼する場合
③ 個人事業主（青色申告・丸投げ）	10万円〜 20万円	領収書の束を渡して、入力から全て任せる場合。一番楽だが費用はかかる
④ フリーランス（クラウド会計・AI活用）	5万円〜 8万円	freee/MF活用で標準化された定型処理。エンジニア・クリエイター向け事務所など
⑤ 不動産オーナー（家賃収入）	5万円〜＋1棟につき2〜5万円	物件数による。管理会社からの収支報告書があれば安く済む傾向
⑥ 土地・建物を売った（譲渡所得）	10万円〜 30万円	売却益の計算や、3,000万円特別控除などの特例を使う場合
⑦ 暗号資産・FX・米国株	3万円〜 10万円追加	取引履歴の整理・通貨換算が必要
⑧ 法人成り検討中	相談料 1万円〜	個人事業主→法人の判断シミュレーションのみのケース

料金が高くなる（追加料金がかかる）パターン

提示された見積もりが相場より高い場合、以下の要因が考えられます。

費用が上がる要因

売上規模が大きい: 年商1,000万円を超えてくると、消費税の申告も必要になるため、報酬が3〜5万円アップ

依頼時期が遅い（特急料金）: 確定申告期限（3月15日）の直前、2月下旬以降に依頼すると20%〜30%の割増料金、最悪は断られる

資料が整理されていない: 領収書がぐちゃぐちゃ、プライベートのレシートが混ざっている等の場合、整理作業料を請求される

複数所得源（給与＋事業＋不動産＋暗号資産）: 所得種類ごとに3万円〜の加算

過去申告のやり直し（修正申告・更正の請求）: 1年分につき5万円〜

税務調査対応が必要: 立会日当2〜5万円／日が別途発生

「自分でやる」vs「税理士に頼む」損益分岐点は？

「税理士代がもったいない」と思うかもしれませんが、数字で見ると頼んだ方が得な場合があります。特に「青色申告特別控除（65万円）」がキーポイントです。

項目	自分でやる（白色・簡易帳簿）	税理士に依頼（青色・複式簿記）
特別控除額	0円または 10万円	65万円（e-Tax必須）
節税効果（税率20%の場合）	ほぼなし	約13万円の税金ダウン
税理士費用	0円	約10万円
手間	20〜40時間	ほぼゼロ
結果	手元のお金は減らないが、税金は高いまま	費用を払っても、節税分で相殺（実質タダ）になり、さらに手間もゼロ

このように、ある程度の売上（課税所得）があるなら、プロに頼んで65万円控除を確実に取ったほうが、トータルの財布の痛みは少ないのです。

【実例】130件規模で「お客さんごとに最適な距離感」

武市真賢税理士事務所は、渋谷で6名体制・法人の顧問先130件超の独立事務所。個人事業主の確定申告にも対応します。代表の武市真賢氏は、料金プランの設計について次のように語っています。

承継した当初は料金体系が整理されていない部分があったので、そこをしっかり設計し直しました。月額の顧問料をきちんと設定して、年1回の決算だけの関わり方から毎月しっかりお会いする形まで、お客さんの要望に応じた料金プランを作ったんです。「もうちょっとよく会える形がいい」と言ってくださる方もいれば、「年1でいい」という方もいる。130件もあると一律にはできないので、お客さんごとに最適な距離感を見つけていくという考え方でやっています。

武市真賢税理士事務所(東京・渋谷)武市真賢氏 — 6名体制・法人顧問130件超・代表対応(インタビュー全文)

クラウド会計×AI活用で料金が下がる仕組み

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計を活用すると、銀行・クレカ・売上データが自動で取り込まれるため、純粋な「入力作業」は大幅に減ります。これにより確定申告の料金は20〜40%下がるのが一般的です。

経理体制	個人事業主の確定申告料金	備考
紙資料を郵送・手入力	12万円〜18万円	従来型の記帳代行＋申告書作成
クラウド会計＋自動仕訳	7万円〜12万円	銀行・クレカ連携で入力作業が半減
クラウド会計＋AI仕訳学習済み	5万円〜8万円	半年〜1年運用後、AIが学習して人手は確認のみ

【実例】外資系IT会社員のRSU/ESPP確定申告に対応する事務所

税理士米世毅事務所は、資生堂で約25年ファイナンス×国際領域のキャリアを歩んだ米世毅氏（US CPAも保有）が、2024年10月に横浜市港北区で独立。日本では珍しい英語対応＋ストックオプション確定申告を強みとします。米世氏は外資系IT勤務者の確定申告について次のように語っています。

主に外資系IT企業に勤めている方ですね。RSU（譲渡制限付株式）やESPP（従業員株式購入プラン）といったストックオプションを保有していて、確定申告が必要になるケースです。顧問先とは別に、この確定申告だけのスポット対応で年間約20件を受けています。こうした方が受け取る取引明細は、FidelityやMorgan Stanleyなど海外の証券会社のフォーマットで届きます。日本の証券会社の書式とはまったく違う。これを正しく読み解いて分析し、e-Taxの申告資料に落とし込むという作業が必要なんです。海外のフォーマットに慣れていない税理士だと、そもそもどこに何が書いてあるのかわからないということもあると思います。

税理士米世毅事務所(横浜・港北区)米世毅氏 — 元資生堂25年・US CPA・2024年10月開業・英語確定申告対応(インタビュー全文)

依頼タイミング別の料金変動

依頼時期	料金水準	対応可否
1月上旬まで	通常料金	◎ 余裕あり
1月中〜2月上旬	通常料金	◎ 標準的なタイミング
2月中旬	通常料金 +5〜10%	○ 受付可能だが急ぎ
2月下旬〜3月初旬	通常料金 +20〜30%	△ 特急料金、受け付けない事務所も増える
3月中旬	通常料金 +30〜50%	× ほとんど受付終了。期限後申告覚悟

理想は「年明けすぐ（1月初旬〜中旬）」に依頼すること。資料整理・面談・申告書チェックの時間が確保でき、節税余地も最大化されます。

【実例】「社会保険料込み」の法人成りシミュレーション

若林貴志税理士事務所は、23歳で税理士試験合格後、事業承継特化事務所3年・クラウド会計特化事務所での経験を経て独立した、freee特化・オンライン完結型のひとり税理士。代表の若林貴志氏は、法人成りのシミュレーションについて次のように語っています。

前職時代から、個人事業主の方が法人を設立する際のご相談を数多く受けてきました。独立後も法人成りの紹介を多くいただいています。特に納得いただきやすいのは、社会保険料を含む節税のシミュレーションです。役員報酬をいくらに設定するかで、支払う税金が変わってくる。役員報酬を高くすれば所得税と社会保険料が上がり、低くすれば生活資金が手許から減る上に法人税が上がる。このバランスを、スプレッドシートを画面共有しながらあらゆるパターンでご説明しています。

若林貴志税理士事務所(東京)若林貴志氏 — 23歳合格・freee特化・オンライン完結型ひとり税理士・AI活用(インタビュー全文)

法人成りすべきタイミングの判断

確定申告の依頼相談で最も多いのが「個人事業主のまま続けるか、法人化するか」。判断軸は以下の通り。

法人成りを検討すべきサイン

年商1,000万円超を3年連続で見込める：消費税課税事業者になるなら法人化を視野に

所得800万円超：個人事業主の最高税率45%を超えて、法人税率の方が有利になる

取引先が法人化を求めている：BtoBで上場企業との取引が増えるケース

事業承継・売却を視野に入れている：M&Aは法人の方がやりやすい

従業員を雇いたい：社会保険・福利厚生の整備

【実例】「本当に税負担に苦しんでいるのは個人事業主」

東京ECビジネス会計事務所は、EY新日本有限責任監査法人・EY税理士法人で13〜14年節税スキーム構築に従事し、国税不服審判所で3年間国税審判官を務めた萩原智也氏が独立開業。マイクロ法人の上位互換「ジョイント法人スキーム」を軸とします。萩原氏は、なぜ個人事業主向けにシフトしたかについて次のように語っています。

もともと中小企業向けに節税の支援をしていたのですが、ある程度の規模感がある会社さんは税額そのものは大きくても、支払いに困っているわけではないケースが多かったんです。たとえば5,000万円払っている税金を4,000万円に減らせれば、そこから報酬をいただくモデルが成り立つので、ビジネスとしては悪くない。ただ、本当に税負担に苦しんでいるのは規模の大きい法人ではなく、個人事業主の方々だな、と感じる場面が増えていきました。

東京ECビジネス会計事務所(東京)萩原智也氏 — EY新日本/EY税理士法人13〜14年・元国税審判官3年・ジョイント法人スキーム軸(インタビュー全文)

料金を抑える7つのコツ

確定申告料金を抑える具体的アクション

①クラウド会計を導入する：freee/MFで自動仕訳→料金20〜40%減

②領収書を月単位で整理する：袋詰めゴチャ混ぜを避ける

③年明け早々（1月上旬）に依頼する：特急料金回避

④記帳は自分でやる：「決算・申告書作成のみ」依頼で半額に

⑤所得控除・税額控除を漏れなく申告：iDeCo・小規模企業共済・寄付金・医療費

⑥オンライン完結型事務所を選ぶ：訪問なしで料金が下がる

⑦複数年スポット依頼ではなく顧問契約に：年単位の料金が下がる

よくある質問（FAQ）

Q1. 確定申告の費用は経費になりますか？

A. はい、全額経費になります（租税公課や支払手数料）。今年の確定申告費用は、来年の申告で経費として計上します。

Q2. 領収書がない（紛失した）場合でも頼めますか？

A. 頼めますが、経費にするのは難しいです。ただし、クレジットカードの明細や銀行通帳の履歴、メールの購入履歴などがあれば、そこから経費計上できる可能性があります。諦めずに税理士に資料を見せて相談しましょう。

Q3. 3月に入ってしまいましたが、まだ間に合いますか？

A. 非常に厳しいですが、対応してくれる事務所は探せばあります。ただし、「期限後申告（3/16以降の提出）」になる可能性も覚悟しましょう。期限後でも、少しの延滞税で済むならプロに任せて正確に出したほうが、後々の税務調査リスクを考えれば安全です。

Q4. 副業の所得20万円以下なら申告不要ですよね？

A. 所得税は20万円以下なら申告不要ですが、住民税は20万円以下でも申告が必要です。市区町村への住民税申告を忘れると、後で追徴課税のリスクがあります。また、医療費控除や住宅ローン控除で確定申告する場合は、副業所得も合算する必要があるので注意。

Q5. 暗号資産・FXの取引履歴が膨大ですが、どこまでが料金に含まれますか？

A. 暗号資産・FXは取引履歴のCSVを税理士に渡せば、3〜10万円の追加料金で計算してくれます。取引所が複数（バイナンス・bitFlyer・コインチェック等）あると料金が上がります。仮想通貨の損益計算ツール（クリプタクト等）を使っておくと、税理士の手間が減って料金も抑えられます。

Q6. 一度依頼した税理士を、来年は別の人に変更してもいい？

A. はい、確定申告はスポット依頼が基本なので、毎年変えても問題ありません。ただし、過去の申告書データを引き継ぐ手間があるため、できれば3〜5年は同じ事務所で見てもらった方が一貫した節税設計ができます。法人成りを視野に入れているなら、最初から法人対応もできる事務所を選んでおくと、後の引き継ぎコストが減ります。

Q7. 税理士の選び方そのものを知りたい場合は？

A. 業種別・規模別の選び方は税理士の選び方完全ガイドで7つの判断基準を解説しています。フリーランス・個人事業主特有のポイントを押さえてから事務所選びをすると、ミスマッチが激減します。

確定申告だけでなく、法人も含めた税理士の顧問料全体の相場を知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
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