会社設立

2026-01-18

【2026年最新】会社設立の税理士費用は「0円」が当たり前？報酬相場・キャンペーンの裏側・顧問料セット相場まで完全解説

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この記事の要約：2026年の会社設立費用

会社設立には、誰がやってもかかる「法定費用（約20〜24万円）」と、専門家に払う「代行手数料」の2つがある
税理士に顧問契約を前提に依頼すると、代行手数料は「0円〜数万円」になることが多い
司法書士に「設立のみ（スポット）」で依頼すると、代行手数料は「5万円〜10万円」が相場
税理士に依頼すると「電子定款」が使えるため、実費（印紙代4万円）が安くなり、結果的に一番得をするケースが多い
顧問料は1年目で月1.5万〜3万円、決算料は月顧問料の4〜6倍が標準
「0円キャンペーン」は1〜2年の顧問契約縛りがほぼ必須。中途解約金が10〜30万円かかる事務所もある
助成金・補助金の申請サポートを含むかは事務所によって大きく異なる

「会社設立を代行します！手数料は0円！」
ネットで検索すると、このような広告をよく見かけます。「タダほど怖いものはない」と警戒する方もいるでしょうが、これは税理士業界では一般的なビジネスモデルです。
この記事では、会社設立にかかる費用の全貌と、なぜプロに頼んだほうが安くなる場合があるのか、その「お金の仕組み」を会社設立に強い6社の実名コメント付きで包み隠さず解説します。

まずは基本：会社設立にかかる「2種類のお金」

会社を作るには、以下の2種類の費用がかかります。ここを区別して考えることが重要です。

費用の内訳

① 法定費用（実費）: 国や役所に支払う税金や手数料。誰が手続きしても必ずかかります。

② 代行手数料（報酬）: 手続きを代行してくれる税理士や司法書士に支払う作業料。依頼先によって金額が異なります。

【内訳】株式会社設立の法定費用（2026年版）

費目	金額	備考
定款の収入印紙代	40,000円	電子定款なら0円
定款の認証手数料	約30,000〜50,000円	資本金100万円未満：3万円／100〜300万円：4万円／300万円超：5万円
登録免許税	150,000円〜	資本金×0.7%、最低15万円
会社実印・印鑑証明等	約5,000円〜	実印作成費＋印鑑証明書取得費
合計（紙定款）	約225,000円〜	自分で手続きする場合
合計（電子定款）	約185,000円〜	専門家経由の場合

依頼先別の代行手数料相場（2026年）

誰に依頼するかで代行手数料の相場は大きく変わります。それぞれの特徴と費用を比較しましょう。

依頼先	代行手数料相場	主な特徴
税理士（顧問契約セット）	0円〜30,000円	電子定款＋税務届出までフォロー。1〜2年の顧問契約が条件
税理士（スポット）	50,000〜100,000円	顧問契約なしで設立のみ。電子定款は対応可
司法書士（スポット）	60,000〜100,000円	登記の専門家。電子定款＋登記までワンストップ
会社設立freee等の自動化ツール	0円〜5,000円	電子定款は司法書士提携で対応。税務届出は別途
行政書士＋司法書士の連携	80,000〜130,000円	許認可業種（建設業・運送業等）に必要なケース

【実例】「料金の安さより、いいもので満足できるか」

千葉・船橋でAI・クラウドを主軸に据えるYAAC税理士事務所は、freee五つ星を取得し創業期の経営者を多く支援（4名体制、設立当初からの関与が顧問先の7〜8割、Zoom対応で全国展開）。代表の山田直広氏は、料金とサービス価値の関係について次のように語っています。

弥生からfreeeに切り替えていただいたお客様が半分ぐらいいるんですけど、ライセンス費用の負担が上がっても、むしろ満足して喜んでくれた方がほとんどでした。「経理が楽になった」と。お金が安いからいい、高いから悪いではなくて、いいもので満足できることが大事なんだと確証を持てたのは大きかった。

YAAC税理士事務所（千葉・船橋）山田直広氏 — 4名体制・freee五つ星・AI/クラウド主軸・創業期7-8割（インタビュー全文）

「手数料0円」のカラクリと注意点

税理士や提携する司法書士がボランティアをしているわけではありません。これには明確な条件があります。
通常、手数料0円の適用条件は「設立後に税理士顧問契約（通常1〜2年縛り）を結ぶこと」です。

0円設立の仕組み

税理士は、設立手続き単体では赤字でも、その後の「毎月の顧問料」で回収できるため、入り口のハードルを下げています

携帯電話の「端末代金実質0円（ただし2年契約）」と同じ仕組みだと考えると分かりやすい

会社を作れば結局は決算申告が必要になるため、最初から税理士を探している人にとっては「渡りに船」のお得なプラン

中途解約時の違約金（5〜30万円）を契約に盛り込む事務所もあるため、契約書の解約条項を必ず確認

「税理士が選べない」ケースもある。担当者の相性は譲れない要件なら、面談してから決めるべき

設立後の顧問料・決算料相場（2026年）

「設立手数料0円」だけに釣られず、その後のランニングコストを把握しましょう。1年目の標準的な相場は以下の通りです。

年商規模	月額顧問料	決算料	年間合計
〜1,000万円	15,000〜25,000円	90,000〜150,000円	270,000〜450,000円
1,000〜3,000万円	25,000〜35,000円	120,000〜200,000円	420,000〜620,000円
3,000〜5,000万円	30,000〜45,000円	150,000〜250,000円	510,000〜790,000円
5,000万円〜1億円	40,000〜60,000円	200,000〜350,000円	680,000〜1,070,000円

「設立0円→1年目から月3万円顧問料」のパターンより、「設立10万円→1年目月1.5万円」のパターンの方が、トータルで安くなることもあります。1年目の費用総額で比較することが重要です。

【実例】税務顧問の枠を超えた「Team CFO」構想

税理士法人KMCパートナーズは1971年創業の木村会計事務所を母体に、東京・渋谷サクラステージで税理士法人約67名＋社労士法人7名の計75名体制を展開（2026年4月時点）。代表の木村智行氏は2021年1月、創業50周年の節目に代表社員所長に就任。同氏は税理士事務所の今後について次のように語っています。

今「Team CFO」というコンセプトを掲げていて、商標登録もしています。CFOの「F」に3つの意味を込めているんです。Finance（財務）、Foundation（組織基盤）、そしてFuture（未来）。中小企業の組織基盤を揃え、財務と未来を伴走する——これが我々の目指す姿です。

税理士法人KMCパートナーズ（東京・渋谷）木村智行氏 — 1971年創業・2021年代表就任・税理士法人67名＋社労士法人7名（インタビュー全文）

具体的に「何をしてくれる」のか？

お金を払って（あるいは顧問契約を結んで）依頼した場合、どこまでやってくれるのでしょうか。一般的に以下の作業が含まれます。

1. 類似商号調査・定款作成

「この会社名は使っても大丈夫か？」の調査や、会社のルールブックである「定款」の原案作成を行います。「事業目的」の記載方法などはプロのアドバイスがないと、後で許認可が取れない等のトラブルになりがちです。

2. 電子定款の認証・登記申請

公証役場や法務局への手続きを代行します。（※登記申請自体は、提携している司法書士が行うのが法律上のルールですが、窓口は税理士一本で完結することがほとんどです）

3. 設立後の税務届出（←重要！）

ここが税理士に頼む最大のメリットです。会社設立後には「法人設立届」「青色申告承認申請書」「給与支払事務所等の開設届」など、税務署への書類提出が山のようにあります。
特に「青色申告承認申請書」は提出期限を1日でも過ぎると、初年度の節税特典（赤字の繰越など）が全て消滅します。税理士と顧問契約していれば、この提出漏れのリスクが100%なくなります。

4. 資金調達・助成金サポート（事務所により）

創業融資（日本政策金融公庫）・補助金（小規模事業者持続化・ものづくり補助金等）の申請サポートを含む事務所もあります。創業融資なら成功報酬2〜5%、補助金なら成功報酬10〜20%が相場。融資・補助金支援が含まれるかで、創業期の資金繰りが大きく変わります。

【ケース別】どの依頼先がベストか

ケース①：地方独立税理士に依頼する場合

奈須大貴公認会計士・税理士事務所は、福岡市中央区で創業期の経営者に寄り添う伴走型支援を行う事務所。代表の奈須大貴氏は1年8ヶ月で公認会計士試験に一発合格し、トーマツ4年とIPO支援会社Faroを経て29歳で独立。一人体制で福岡限定10社少々を担当しています。創業期のお客様への姿勢について、奈須氏は次のように語っています。

私自身がまだ若いということもあって、同世代や、同世代より少し下の経営者の方と一緒に歩んでいきたいという思いが根底にあります。初めて税理士をつけるような方に対して、最初の段階から「数字を経営の武器にする」ことの大切さをお伝えしたいんです。将来的に、支援先の中から上場を果たすような会社が出てきてくれたら、これほど嬉しいことはないですね。

奈須大貴公認会計士・税理士事務所（福岡）奈須大貴氏 — 公認会計士・トーマツ4年→Faro→29歳独立・福岡限定10社少々・IPO支援経験あり（インタビュー全文）

ケース②：既存税理士はそのまま、別働でジョイント法人スキームを組む

東京ECビジネス会計事務所は、EY新日本有限責任監査法人・EY税理士法人で13〜14年節税スキーム構築に従事し、その後3年間国税不服審判所で国税審判官を務めた萩原智也氏が独立開業。マイクロ法人の上位互換「ジョイント法人スキーム」を軸とします。萩原氏は、既存の顧問税理士との関係について次のように語っています。

ジョイント法人はマイクロ法人よりも導入しやすく、かつ、節税効果を格段に高めた弊事務所のオリジナルスキームです。ポイントとしては、個人事業側は、これまでお願いされている税理士の先生にそのまま見ていただいて構いません。私たちが担当するのは、新たに作るジョイント法人側の手続きや申告ですので、すでに付き合いのある税理士の先生に対して、乗り換えをお願いする話ではないところは、相談者の方にも安心していただけているポイントです。

東京ECビジネス会計事務所（東京）萩原智也氏 — EY新日本/EY税理士法人13〜14年・元国税審判官3年・ジョイント法人スキーム軸（インタビュー全文）

見積もり比較の3つのチェックポイント

見積もり比較で必ず確認すべき項目

①「顧問契約の縛り期間」と「中途解約金」：1〜2年縛り・違約金の有無を必ず確認

②「1年目総額」の比較：設立費用＋月顧問料×12ヶ月＋決算料の総額で比較

③「サービス範囲」の明文化：税務届出・社保手続き・融資サポート・補助金支援が含まれるか

【実例】独立税理士のAI×クラウド活用

木村龍税理士事務所は、4社の税理士事務所での勤務経験を経て2022年7月に独立。日本橋室町で3名体制、法人と個人合わせて約40件を担当しています。代表の木村龍氏は、設立期からのクラウド・AI活用について次のように語っています。

もともと、新しいものを取り入れることが大好きな性格で、興味を持った分野は徹底的に調べずにはいられないんです。現在ではAIを積極的に業務に取り入れていますが、ITが台頭してきたあの時代と同じ「潮目」を感じています。開業当初からペーパーレス化を掲げ、クラウド型会計ソフトのマネーフォワードやfreee、STREAMEDで会計処理を効率化しながら、連絡や資料のやり取りにはメール、Chatwork、Google Driveを活用してきました。

木村龍税理士事務所（東京・日本橋室町）木村龍氏 — 4社経験を経て2022年独立・3名体制・約40件担当（インタビュー全文）

よくある質問（FAQ）

Q1. 顧問契約なしで、設立手続きだけ頼みたい場合は？

A. その場合は「司法書士」または「税理士のスポット契約」に依頼するのが一般的です。司法書士は「6万円〜10万円」、税理士スポットは「5万円〜10万円」が相場。顧問契約の縛りはありませんが、設立後の税務届出は自分でやる必要があります。

Q2. 顧問料の相場はどれくらいですか？

A. 設立1年目の会社であれば、月額1.5万円〜3万円程度が相場です。「設立手数料0円」だけに釣られず、その後のランニングコスト（顧問料）が適正かどうかも必ず確認しましょう。詳細は税理士の費用・顧問料の相場を参照ください。

Q3. 資本金以外にかかる費用はありますか？

A. 会社実印の作成費（5,000円〜20,000円程度）や、印鑑証明書の取得費（数百円）がかかります。これらは設立代行費用には含まれないので、別途準備しておきましょう。

Q4. 中途解約金はいくら？トラブルは多い？

A. 「0円キャンペーン」を提供する事務所では、1〜2年以内の解約に対して5〜30万円の違約金が設定されているケースが多いです。違約金の有無・金額は契約書の「解約条項」に必ず記載されているので、契約前に必ず確認しましょう。違約金がない事務所もあるので、相見積もり時に必ず聞き取りすることをお勧めします。

Q5. 助成金・補助金の申請サポートは含まれますか？

A. 事務所によって異なります。創業融資（日本政策金融公庫）のサポートは含む事務所が多いですが、補助金（小規模事業者持続化・ものづくり・事業再構築等）は別料金（成功報酬10〜20%）が一般的。設立段階で「使える助成金・補助金リスト」を提示してくれる事務所は、創業期の資金繰りに大きな差を生みます。

Q6. 一度依頼した税理士を、決算後に変えてもいい？

A. 顧問契約期間中の解約は違約金が発生する場合がありますが、契約期間満了後の変更は自由です。設立支援は税理士A、決算後の顧問は税理士Bという使い分けも可能。ただし会計データの引き継ぎが発生するので、最低でも1年は同じ事務所で見てもらう方が無難です。

Q7. 合同会社にすれば費用はもっと安くなる？

A. はい、合同会社（LLC）なら法定費用が約10万円（株式会社の半分以下）に抑えられます。ただし、信用度の点で取引先・銀行融資に影響することもあるため、「対外信用が必要な事業」「将来的に上場を狙う事業」は株式会社推奨。「BtoB中心で固定取引先がある事業」「個人事業のミニマム法人化」なら合同会社で十分です。

設立後の税理士顧問料がどれくらいかかるのか気になる方は、こちらの記事も参考にしてください。
→ 税理士の費用・顧問料の相場はいくら？規模別の適正価格を見る

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