【本音】「節税に強い税理士」は何が違う？具体的な提案事例と実力を見抜く3つの質問【専門家4社の実例】

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この記事の要約：節税に強い税理士の特徴

決算の数字が固まってからではなく、「決算の3ヶ月前」に予測と対策を持ってくる
ただ経費を使わせる（浪費）のではなく、「お金を使わない節税（控除・規定）」を優先的に提案する
最新の「優遇税制（賃上げ税制など）」を網羅しており、申請までサポートしてくれる
税務調査で「否認されないライン」を熟知しており、攻めた節税と脱税の区別がついている

「税金を少しでも安くしたい」というのは経営者の切実な願いです。しかし、多くの税理士は「事務処理」に追われ、積極的な節税提案をしてくれないのが現実です。
では、本当に「節税に強い税理士」とはどのような人物なのでしょうか？彼らは単なる計算係ではなく、会社のキャッシュフローを守る「盾」のような存在です。その具体的な仕事ぶりを見ていきましょう。

普通の税理士 vs 節税に強い税理士の違い

その税理士が「節税派」なのか「事務処理派」なのかは、会話のタイミングと内容で明確に分かれます。

項目	普通の税理士（事務処理派）	節税に強い税理士（提案派）
連絡のタイミング	決算が終わってから「税金は〇〇万円です」と事後報告する。	決算の3ヶ月前に「このままだと税金が〇〇万円になるので、対策しましょう」と連絡する。
提案内容	「車でも買いますか？」「保険に入りますか？」など、お金が出ていく対策ばかり。	「倒産防止共済に入りましょう」「未払費用を計上しましょう」など、資金効率の良い対策を提案する。
知識のアップデート	昔ながらの知識で止まっている。新しい制度（IT導入補助金や賃上げ税制）を知らない。	毎年変わる税制改正をチェックし、「御社ならこの新制度が使えます」と教えてくれる。

具体的に何をしてくれるのか？（提案事例）

節税に強い税理士は、以下のような「引き出し」を多く持っており、会社の状況に合わせて組み合わせて提案してくれます。

1. 役員報酬の最適化シミュレーション

社長個人の所得税・住民税・社会保険料と、会社の法人税のバランスを見て、トータルの手取りが最大になる「役員報酬額」をシミュレーションしてくれます。「事前確定届出給与」を使って、役員賞与を経費にする提案などもこれに含まれます。

2. 税額控除（特別償却）の活用

「中小企業経営強化税制」など、国が用意している優遇制度を活用します。例えば300万円の機械やソフトウェアを買った際、即時償却（一括経費化）や、税金そのものを安くする（税額控除）手続きを行ってくれます。これは申請書が必要なため、普通の税理士は面倒がってやりたがりません。

3. 出張旅費規定の整備

社長が出張した際に「日当」を出せるように社内規定を整えます。日当は会社側は経費になり、受け取る個人側は非課税（税金がかからない）という最強の節税策ですが、規定作りが必要なため提案型の税理士でないと動きません。

【面談で使える】実力を見抜く3つのキラークエスチョン

契約前の面談で、相手が本当に節税に強いかどうかを試すための質問です。

この質問を投げてみよう

「今期、利益が予想より1,000万円ほど出そうなんですが、今からできる対策はありますか？」
→ 即座に2〜3個の案（共済、短期前払費用、決算賞与など）が出てくれば合格です。

「私の業界（IT、飲食など）特有の税制優遇などはありますか？」
→ 業界知識があるかどうかが分かります。

「税務調査で否認された経験はありますか？」
→ 「一度もありません」と答える人は、逆に言うと「安全な処理しかしなかった（＝節税してこなかった）」可能性が高いです。「何度か戦ったことはありますが、見解の相違で…」とリアルな話ができる人の方が頼りになります。

節税に強い税理士4社の哲学と具体策

「節税に強い」と一口に言っても、税理士によってアプローチは大きく異なります。「節税の引き出しの多さ」を売りにする税理士と、「節税より戦略的成長」を哲学にする税理士——両方に魅力があります。「良い税理士」がインタビューした全国の事務所の中から、特色ある4社の声を紹介します。

① 役員報酬の最適化シミュレーションを画面共有で説明（若林貴志税理士事務所）

節税の王道は「役員報酬の設計」です。所得税・住民税・社会保険料・法人税のバランスを取って、社長個人と会社のトータル手取りを最大化します。若林貴志税理士事務所は、スプレッドシートで複数パターンを画面共有しながら丁寧に説明する手法で支持を集めています。

特に納得いただきやすいのは、社会保険料を含む節税のシミュレーションです。役員報酬をいくらに設定するかで、支払う税金が変わってくる。役員報酬を高くすれば所得税と社会保険料が上がり、低くすれば生活資金が手許から減る上に法人税が上がる。このバランスを、スプレッドシートを画面共有しながらあらゆるパターンでご説明しています。これから法人化を考えている方には、ぜひご相談いただきたいですね。

— 若林貴志税理士事務所代表若林貴志｜インタビュー記事

AI活用で単純作業を減らした分、節税相談にも時間を割けるようになったとのこと。法人成り・役員報酬の見直しを考えている方には心強い相談相手です。

② 「戦略を持ってお金を使い、戦略を持って残す」（高嶋のぞみ税理士事務所）

節税には常に「銀行融資への影響」というジレンマがついて回ります。利益を減らせば税金は減るが、銀行格付けは下がる。高嶋のぞみ税理士事務所は、財務コンサルティングの視点で節税と融資のバランスを設計します。

もちろん無駄な税金を払う必要はありませんし、節税対策はきちんと行います。ただやみくもに経費を使って利益を減らすのではなく、戦略を持ってお金を使い、戦略を持って残す。それが私の財務コンサルティングの基本的な考え方です。

— 高嶋のぞみ税理士事務所代表高嶋のぞみ｜インタビュー記事

「節税で銀行融資を失う」という落とし穴を避けたい経営者に向く哲学です。

③ 「節税より業績向上が大事」120グループの長期顧問関係（税理士法人タクセイド）

東京・新宿の税理士法人タクセイドは、120グループを支援する中堅事務所。代表の峯岸氏は「節税より大事なものがある」と明言しています。

もちろん節税の提案はします。でも、税金を際限なく減らすことが目的ではなくて、会社の業績を上げることのほうがはるかに大事。節税のために資金を寝かせていいのは、よほど成熟した企業だけです。税金を払った後のフリーキャッシュフローで投資をすべきだと考えている。

— 税理士法人タクセイド代表峯岸｜インタビュー記事

タクセイドの解約率は「年に1件あるかないか」。節税より価値観の一致を重視する経営者から強い支持を得ています。

④ 「会社は複利でやっていくもの」40年の経営支援哲学（税理士法人合同経営会計事務所）

大阪の税理士法人合同経営会計事務所の勝元氏は、40年以上の実体験から「節税より再投資」の哲学を語ります。バブル崩壊を現場で見てきた言葉には独特の重みがあります。

必要な節税はもちろん大切です。それは否定しません。でも、税金を惜しんで節税のために無理にお金を社外に流出させるのは、会社の成長を自分の手で止めているのと同じだと考えています。

僕は会社は複利でやっていくものだと思っているんです。利益をきちんと残して、それを翌年の事業に再投資する。その繰り返しで会社は育っていく。

— 税理士法人合同経営会計事務所代表勝元｜インタビュー記事

「節税最大化」を求める経営者にはミスマッチかもしれませんが、長期成長を志向する経営者には深く響く哲学です。

「節税に強い税理士」を選ぶ前に整理すべき2つの軸

上記の4社が示すように、節税には「短期的な税額最小化」と「長期的な財務戦略」の2つの軸があります。どちらを優先するかで、相性の良い税理士は変わります。

アプローチ	向いている経営者	主な提案	主な事務所例
節税最大化型	今期の納税額を最小化したい / シミュレーションが欲しい	役員報酬最適化 / 税額控除 / 出張旅費規定 / 共済加入	若林貴志税理士事務所等
戦略的成長型	銀行融資・長期成長を重視 / 業績向上を優先したい	銀行格付け考慮 / 再投資戦略 / フリーキャッシュフロー最大化	高嶋のぞみ / タクセイド / 合同経営等

自社のステージや方針に合わない税理士を選ぶと、節税提案の数が増えても満足度は上がりません。「節税の手数」だけでなく、「節税哲学」が自社と合うかを面談で確認することが重要です。