税務調査の立ち会い費用相場は?日当・修正申告料の目安と「スポット依頼」の注意点【専門家4社の実例】

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この記事の結論:立ち会い費用の目安
- 立ち会い日当の相場は、税理士1人につき「1日 3万円〜5万円」
- 調査後の「修正申告書の作成」には、別途「10万円〜30万円」がかかる
- トータル費用の目安は、2日間の調査で「30万円〜50万円」程度
- 顧問契約がない(スポット依頼)場合は、割増料金になることが多い
税務調査官は「税金を取るプロ」です。丸腰で戦えば、本来払わなくていい税金まで指摘され、言いくるめられてしまうリスクがあります。
そんな時、あなたの盾となって守ってくれるのが税理士です。この記事では、税理士に「立ち会い」を依頼した際にかかる費用の全貌を解説します。
費用の内訳と相場一覧

| 費目 | 相場 | 内容 |
|---|---|---|
| ① 事前対策費 | 3万円 〜 5万円 | 調査当日の前に書類をチェックし、想定問答のリハーサルを行う費用。 |
| ② 立ち会い日当 | 3万円 〜 5万円 / 日 | 調査当日に同席し、調査官の質問に代わりに答えたり、反論したりする費用。 ※調査は通常2日間行われます。 |
| ③ 修正申告作成料 | 10万円 〜 30万円 | 調査の結果、ミスが見つかり修正申告が必要になった場合の書類作成費。 |
| (番外)成功報酬 | 減額分の10%〜20% | 調査官の指摘を覆して追徴課税を減らした場合に発生することがある(設定しない事務所も多い)。 |
事前(5万) + 日当(5万×2日) + 修正申告(15万) = 総額 30万円
「顧問契約あり」と「スポット依頼」の違い
| 項目 | 顧問税理士がいる場合 | 顧問なし(スポット依頼) |
|---|---|---|
| 費用の目安 | 比較的安い(日当のみの場合も) | やや割高(リスク料が上乗せされる) |
| 引き受け | 当然引き受けてくれる | 繁忙期などは断られる可能性がある |
| 対応の質 | 過去の経緯を知っているためスムーズ | イチから帳簿を見直すため、準備に時間がかかる |
無申告(申告していない)の場合の注意点
安くない費用を払ってまで依頼するメリット

1. 不当な指摘に「税法」で反論してくれる
2. 精神的な防波堤になる
税務調査専門家4社が語る、立ち会いの実例
① 150件超の対応実績「税務調査の駆け込み寺」(サンアップ税理士事務所)
じゃあ何を軸にするか。私としては相続・資金調達・税務調査の3本柱が軸だと思っていましたが、岡崎には資産税関係で有名な大手がすでに3〜4件ありますし、全国区の税理士法人も含めると、相続では後発組なんですよ。資金調達もやっている人はいっぱいいる。でも税務調査は、調べてみると意外と手をつけている方がいなかった。前職時代から通算150件ほど対応してきた経験と自信があったので、「税務調査」を専門分野にしようと決めました。
— サンアップ税理士事務所 代表 三宮大輔|インタビュー記事
その後、社長さんがめちゃくちゃ泣き出したんですよ。「先生がそういう風に言ってくれて本当によかった」「このまま自分で対応していたら、すごく悪いことをしてしまったんじゃないかと押しつぶされていたと思う」って。民間の考え方と税法の考え方の間には、大きなギャップがある。そこの「駆け橋」であり「通訳」であること──それが税理士の本質的な役割なんだと改めて実感しました。
— サンアップ税理士事務所 代表 三宮大輔|インタビュー記事
② 弁護士資格保有で「税務調査→不服審判→税務訴訟」まで一貫対応(税理士法人尾谷&パートナーズ)
税務調査から国税不服審判、さらには税務訴訟まで一貫して対応できる。私自身が弁護士として行政訴訟を専門にしてきましたから、調査の段階から「最終的に裁判になったらどうなるか」を見据えた戦略を練ることができる。弁護士資格を持つ人間が対応しているということ自体が、交渉力にもつながります。
— 税理士法人尾谷&パートナーズ|インタビュー記事
③ 心理学を交渉に応用「松竹梅の法則」で着地点を設計(矢崎会計事務所)
税務調査が入る際、私は徹底的に相手側の立場や組織背景を分析します。今回の調査官が組織の中でどのような役割を担っているのか、判断権限はどこにあるのか、調査の目的や優先順位は何か。そうした構造を理解することから始めます。
そこで活用するのが、心理学の考え方です。たとえば「松竹梅の法則」のように、選択肢を提示することで相手に主体的に判断してもらうアプローチです。指摘事項に対して、こちらの譲れる範囲と譲れない範囲を整理した上で、複数の選択肢を提示する。
— 税理士法人矢崎会計事務所 代表 矢﨑|インタビュー記事
④ TKC「書面添付」で税務調査の確率を劇的に下げる(税理士法人リソースフル)
私たちはTKC全国会に所属しており、毎月の「巡回監査」を徹底しています。単にレシートをチェックするだけでなく、毎月2時間から2時間半ほど膝を突き合わせて、試算表を見ながら経営上の悩みを聞き出します。そして、そこから作成される決算書には、基本的に「書面添付(税理士法第33条の2)」を行っています。これは「この申告書は税理士が責任を持ってチェックし、内容は間違いありません」という、いわば税務署への「品質保証書」のようなものです。これがあることで、税務署からの信頼度が格段に上がり、税務調査が入る確率が劇的に下がります。実際、うちのお客様で調査が入ることは滅多にありません。
— 税理士法人リソースフル|インタビュー記事
「立ち会いだけ」と「予防」、どちらを選ぶべきか
| アプローチ | 向いている人 | 主な費用 | 主な事務所例 |
|---|---|---|---|
| スポット型(立ち会いだけ) | 突然税務署から連絡が来た / 顧問税理士がいない or 顧問の対応に不安がある | 30万円〜(事前 + 日当 + 修正申告) | サンアップ / 尾谷&パートナーズ / 矢崎 |
| 予防型(月次顧問 + 書面添付) | そもそも税務調査リスクを最小化したい / 長期的な節税と両立したい | 月額3万〜5万 + 決算料 | リソースフル等TKC会員事務所 |
一方、「まだ調査は来ていないが、いつかは来そうで不安」という方は、書面添付制度を活用する税理士(リソースフル等)との顧問契約を検討する価値があります。
よくある質問(FAQ)
Q. 調査の連絡が来たら、まず何をすればいい?
Q. 立ち会い費用を経費にできますか?
Q. 「お土産(おみやげ)」を渡さないと調査は終わらない?
→ 税理士の費用・顧問料の相場はいくら?規模別の適正価格を見る
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節税に強い税理士の見分け方については「節税に強い税理士の見つけ方」で詳しく解説しています。また、顧問料全体の相場を知りたい方は「税理士の費用・顧問料の相場」もご覧ください。
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※本記事の内容は、執筆時点での一般的な情報に基づき作成されています。税理士資格を持たないライターが執筆しており、最新の税法や個別の事情に対応していない可能性があります。正確な情報や判断については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。


