大垣市

地元の税理士だから、すぐ動ける。西濃地方の相続に強い伴走者。大垣で17年、北倉会計事務所の流儀

地元の税理士だから、すぐ動ける。西濃地方の相続に強い伴走者。大垣で17年、北倉会計事務所の流儀

北倉拓也(きたくら たくや):北倉会計事務所 代表/税理士

名城大学経済学部卒。名古屋の税理士法人を経て、平成21年(2009年)、地元・大垣で北倉会計事務所を開業した。「当たり前の事を当たり前にする」「三方よし」を理念に掲げ、「お客様の会社が、1年でも長く健やかに続いてほしい」との想いから、無理な節税よりも事業の継続を見据えた伴走を信条とする。相続税申告を年間10件規模で手がける”相続に強い”事務所として、創業100年級の老舗企業から個人事業主まで、大垣・西濃エリアの経営者を支える。

大垣・西濃にこだわる——「事業が続くこと」を第一に考える事務所

まずは、どのようなお客様を、どのエリアで支援されているのか、体制も含めて教えてください。

北倉:
大垣市を中心に、西濃地方のお客様が9割以上です。業種に大きな偏りはありませんが、強いて言えば医療・介護関係のお客様が比較的多いですね。名古屋のお客様も一部いらっしゃいますが、私はこの西濃地方にこだわっていきたいと思っています。WEBでの打ち合わせができるのは分かっていますが、実際にお会いできる価値も感じているので、これからも地域の方を増やしていきたい。規模としては中小企業が中心です。


体制は、私のほかに従業員が7名。40代を中心としたメンバーが多いですね。顧問先は法人が77社、個人事業主が40社ほどです。お客様のご紹介で少しずつ、でも着実に伸びてきました。

数ある事務所のなかで、北倉会計事務所ならではの強み・特徴はどこにあるとお考えですか。

北倉:
コンセプトは、お客様が事業を継続していくことを支援する、ということに尽きます。目の前の税金を減らしたいからと無理な節税をして、会社にお金が残らない——それでは本末転倒です。会社にキャッシュが残ること、事業が続いていくことを大前提に、お客様と接していく。そこを一番大事にしています。
氷河期世代の「手に職」——講師をしながら、5科目合格まで

そもそも税理士を志されたきっかけは何だったのでしょうか。

北倉:
実は「これが理由で」という立派なものはなくて、手に職をつけたかったんです。大学3年生のときでした。ちょうど氷河期世代で就職口がなく、就活はしていません。数ある資格のなかで、税理士なら受かりそうだというのもありました。もともと数字は好きだったので、抵抗感なく始められましたし、一科目ずつ受けられるスタイルも自分に合っていたと思います。

専門学校で税理士講座の講師をされながら5科目合格という、珍しいご経歴です。当時はどんな日々でしたか。

北倉:
学生時代に2科目、働きながら1科目を取って、残りの2科目がなかなか取れませんでした。最後は仕事を辞めて、4ヶ月間集中して勉強し、2科目を一気に取ったんです。合格までは通算で5年ほど。正直、あの頃の記憶はあまりないくらい、とにかくずっと勉強していましたね。

平成21年に大垣で開業されました。独立を決めた理由と、地元・大垣を選んだ想いを聞かせてください。

北倉:
合格後、名古屋の専門学校で1年間講師を務めたあと、比較的大きめの名古屋の税理士法人で働きました。もともと大垣の出身でしたから、地元に帰って開業したいという想いがあったんです。マーケット的にも良さそうだと感じていました。大垣には上場企業も5社あって産業が発展していますし、中小企業も多い。


今17年目になりますが、独立してからの経験のほうがずっと大きいと感じています。最近は17年もやっていると、廃業されるなどお客様側のご事情で解約になるケースも増えてきました。ただ、私が今47歳で、中小企業には70代以上の社長さんもまだまだたくさんいらっしゃる。事業承継のニーズは、これから一層出てくると思っています。
主役は会社、税理士は伴走者——「当たり前を当たり前に」の中身

「経営が続くように支える」という想いは、どこから来ているのでしょうか。

北倉:
節税で目の前の税金を払いたくない、という方もいらっしゃいます。でも、ある程度は会社にキャッシュが残らないといけない。そこまで見据えてアドバイスできる税理士になりたいんです。開業以来ずっと抱いてきたのは、「お客様の会社が、1年でも長く健やかに続いてほしい」という想い。経営の主役はあくまで会社であって、私たち事務所は脇役・伴走者という立場です。社長が一番相談するのは、経営のことでも何でも、税理士だと思っています。良いときも苦しいときも本音で話し合える、いちばん身近な相談相手でありたい。だからこそ、お客様が経営に集中できる環境を整えてあげることが大事なのかなと。

2大業務として、相続と事業承継を挙げられています。

北倉:
中小企業の事業承継には、必ず相続が関わってきます。だから相続税の知識をしっかりつけなければと考えて、相続税申告も積極的にやっています。税理士業界では、相続案件は年に1件やるかどうか、という事務所も多いのですが、うちは年間10件ほど手がけています。法人税務だけでなく、オーナーさん個人のサポートまでするのが私たちのスタンスです。

法人顧問は、どんなスタイルで対応されているのですか。

北倉:
基本はオーダーメイドですね。お客様の状況を踏まえて変えています。土台にあるのは、毎月お会いして、試算表を見ながら経営のお話をすること。会計ソフトはミロクのかんたんクラウドやTKCを使っています。
相続は「気持ち」から——経理に悩む奥様の、駆け込み寺に

相続では、節税だけでなくどんなことを大切にされていますか。「相続財産診断サービス」の狙いも教えてください。

北倉:
相続財産診断サービス自体は、他の事務所さんもやっているような取り組みだと思います。ただ、どれくらいの財産があって、どれくらい税金がかかるのか——その棚卸しは、第一歩としてとても重要なんです。相続はご紹介が多くて、一番は司法書士さんから、次いでHPからのお問い合わせ、もともとの法人顧問のお客様からのご相談、という流れです。相続は、私がすべて対応しています。開業当初は1件にものすごく時間がかかっていましたが、だいぶ慣れて、今は件数も持てるようになってきました。


一番大事にしているのは、故人の方の考え方です。そして、残されたご相続人の方のお気持ち。そこを大事にしながら向き合うようにしています。

「経理で悩む社長の奥様」という特徴的なサービスがあります。これはどんな課題から生まれたのでしょうか。

北倉:
家族経営のお客様が非常に多いんです。社長と奥さん、それに従業員が数名、という形ですね。そうすると、奥さんが経理を担当されていることが多い。でも経理のプロではないので、分からないまま色々こなしていらっしゃる。「こんなことを税理士に聞いていいのかな」と遠慮される方も少なくありません。だからこそ、一人で悩まず相談できる事務所にしたいと思って掲げました。これという特別なサービスがあるわけではなくて、相談しやすい雰囲気やスタンスをつくる、ということなんです。
AIの時代に、地元の伴走者として——西濃の経営者・ご家族へ

未来会計・財務コンサルや一日公庫など、申告にとどまらない経営支援にも力を入れていらっしゃいます。これからの事務所づくりで意識していることは何でしょうか。

北倉:
間違いなく、これからはAIの時代です。AIを使ってどう価値提供できるかを考えています。まずは事務所内部の業務をどう効率化・型化できるか。そして、生まれた時間でどう価値を届けるか。ただ、私たちはお客様の大切な情報を扱う立場ですから、何でもかんでもAIに流し込むのは、絶対にやってはいけない。だからこそ、学習されない会計事務所専用のAIを契約しました。クラウド会計やAPIの流れも、新しいことに取り組むことでお客様に新たな価値を提供できるようになりますから、積極的に導入していきたいと思っています。

最後に、大垣・西濃地域の経営者やご家族に向けて、メッセージをお願いします。

北倉:
税理士とのお付き合いは長くなるものですから、納得してお付き合いしていただきたいと思っています。頼む・頼まないはひとまず置いておいて、まずは一度、相談に来てみてほしい。相性の良い税理士とお付き合いするのが一番だと思います。そして、基本的には地元の税理士が良いと私は考えています。何かあったときに、すぐに対応できますから。

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取材後記

「これという立派な理由はなくて」と、税理士を志したきっかけを率直に語る北倉さん。けれど話が事務所の理念に及ぶと、その言葉には一本の芯が通っていました。無理な節税で会社のお金を減らさない。事業が続くことを、何より優先する——「当たり前を当たり前に」という理念は、決して控えめなだけのものではなく、お客様の経営を長い目で守り抜くという、静かな覚悟の表れだと感じました。

印象的だったのは、相続を「気持ち」から語られたことです。年間10件という、地域の事務所としては際立った件数を手がけながら、一番に挙げたのは節税でも手続きでもなく、故人の考え方と、残されたご家族のお気持ちでした。「経理で悩む社長の奥様」というサービス名にも、家族経営の現場をよく見てきた人ならではの、まなざしの細やかさがにじみます。

AIを積極的に取り入れる一方で、「お客様の大切な情報を、何でもかんでも流し込んではいけない」と一線を引く——新しさと誠実さのバランス感覚も、北倉さんらしさでした。大垣・西濃で、事業の継続や相続に向き合う経営者・ご家族にとって、すぐ近くで相談できる、頼れる伴走者だと思います。

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※ 本インタビューの内容は取材時点のものです。事務所の体制やサービス内容は変更される可能性があります。最新の情報については各事務所に直接お問い合わせください。