「社長の実践支援パートナー」 ー人間理解×経営理解×財務で経営者の「成功」を実践させる経営参謀
田中 寛之（たなか ひろゆき）：田中寛之税理士事務所 代表／税理士
平成13年税理士登録、平成15年7月に岸和田市野田町で独立開業。現在は従業員9名・顧問先142社の事務所を率いるかたわら、経営計画策定とPDCA伴走を担う「スーパー営業マン株式会社」を大阪・淀屋橋に運営している。事業規模が小さく代表自らが応対できる司法書士・社労士・弁護士・行政書士などの専門家とワンストップネットワークを構築し、税務会計を超えた「社長の意思決定サポート顧問」として全国の中小企業オーナーに伴走している。
まず、田中先生の事務所が今、最も力を入れていらっしゃるサービスの全体像を教えてください。
私が直接担当する顧問サービスとして、月額10万円（確定申告料を含めて年間150万円）を基本に、ご希望に応じて財務コンサルでプラス月5万円、経営計画の伴走でプラス月10万円という二段のオプションを整えています。本気でPDCAを回したい社長さんにこそ手の届く設計にしているつもりです。
会計事務所業界の相場感からすると、かなり踏み込んだ料金体系ですよね。
はい。一般的な会計事務所さんでは、確定申告料込みで年間60万円といった料金体系が多いと思います。私たちは、その水準では提供できないところまで踏み込みたい、という思いで設計してきました。
私たちの一番の特徴は、所長税理士である私自身が、直接担当させていただくことです。
私はこれまで、数多くの経営者と向き合い、資金繰り・銀行融資・人・経営判断など様々な修羅場を共に乗り越えてきました。だからこそ、数字だけではなく、
- 経営者の孤独
- 判断への恐怖
- 攻めたい気持ち
- 失敗への不安
も理解できます。
経営は、単なる会計処理ではありません。
「この判断でいいのか」「本当に投資して大丈夫か」「この先、お金は残るのか」その不安を、感覚ではなく数字で整理し、社長が安心して“実践”できる環境を作ること。
それが、私たちの顧問業務です。
もちろん、142社のお客様すべてに、この手厚いサービスをお願いしているわけではないですよね。
そこは大事なところで、はっきりお伝えしておきたいんです。従来の顧問料水準（月額3万円程度）でお付き合いさせていただいているお客様も、142社のなかには大切にいらっしゃいます。そうしたお客様は、長くお付き合いいただいているうちの従業員が責任を持って担当しています。事業規模や経営課題のフェーズはお客様ごとに違って当然ですから、必要な水準のサービスを必要な料金で受けていただくのが一番自然だ、というのが私の考え方です。
そのうえで、「税金の計算だけではなく、経営判断そのものを一緒に考えてくれる税理士を探している」という社長さんに向けて、新しい料金体系をご用意しました。所長税理士直接担当の枠は、私一人で対応できる現実的な上限として50社までを想定していて、現時点でこの形にご共感くださっているのは20社強です。残りの枠については、こうした記事やTikTokなどでの発信を通じて、共感してくださる社長さんに届けていきたい、と考えています。
田中先生の高額顧問サービスは、一言で表すとどんなサービスなのでしょうか。
私たちが掲げているのは、「税理士ではなく、経営の相談役です」というスタンスです。攻めたいけれど怖くて踏み切れない、という社長さんに、感覚ではなく数字に基づいた判断材料を一緒に並べて、会社をつぶさない意思決定を支える。これが、私が日々お客様のところに伺ってお渡ししている価値の核です。
他の会計事務所さんとの違いも、一枚に整理されていますね。
見ていただくと、お客様応対が「所長税理士」であるという一点が、他の事務所さんとの一番分かりやすい違いだと思います。会計事務所の代表歴は22年で、経営相談・人事相談は「任せてください」と即答できる範囲を持っています。さらに、他士業との連携も「事務所の代表ご本人」が動いてくださる——これらをワンストップで提供している事務所は、それほど多くないと思っています。
理念のところに「他人（ひと）の喜ぶ仕事 〜税務会計の専門知識を通じて〜」と書いていますが、これは私が事務所を立ち上げてから22年、変わらず掲げてきた言葉です。確定申告書を提出することは、私たちにとってはゴールではなくスタートだ、という感覚で日々向き合っています。
田中先生がお客様に向き合うときの入り口として、印象的だったのが「社長の10の悩み」というスライドでした。
はい。経営判断の手前で社長さんが一人で抱え込みがちな10個の問いを、整理してお見せしているスライドです。
「来年の新卒は何名採用しても良いか」「ボーナスはいくらまで出せるか」「自社ビルを買って良いか」「広告費・販売促進費はいくらまでかけて良いか」「この投資はOKか」「新規ビジネスを立ち上げて良いか」「M&Aはどう進めるか」「うちはいくら借りられるか」「プロパーで借りられるか」「個人保証は外せるか」——どれも、経営者が一人で決断するには重すぎる問いばかりです。
これらの問いに、伴走・即答できる税理士はどれくらいいらっしゃるものでしょうか。
正直に申し上げると、「税金の計算」を中心に据えた事務所スタイルでは、なかなか踏み込みにくい問いばかりだと思います。たとえば「自社ビルを買って良いですか」という問いには、減価償却の話だけでなく、キャッシュフロー、銀行融資の調達余力、債務償還年数、本業のリスク許容度——こうした要素を一緒に並べて議論できないと、本当の意味でお応えしたとは言えません。「ボーナスはいくらまで」という問いも、人件費総額のシミュレーション、来期の事業計画、銀行格付けへの影響まで踏まえて答える必要があります。
私のところでは、月額10万円のお客様に毎月2時間ほど伺って、「前回から今日までで、良かったこと・悪かったことを大きいことから小さいことまで挙げてください」というアイスブレイクから入ります。そこから「幹部がやめた」「提携先の話が出てきた」といった経営課題が自然に出てきますから、その場で進捗管理とプチコンサルを回していくわけです。この10の悩みは、毎月の対話のなかでいつでも出てくる問いなんです。
もう一つ、田中先生の事務所の大きな特徴が、他士業の専門家ネットワークでした。
このなかに名前が並んでいる司法書士・社労士・弁護士・行政書士の先生方は、私自身が古くから友達としてお付き合いをしている方々です。立ち上げの時にアドバイスをしたり、ご結婚をお世話したような関係の方もいらっしゃいます。だから、私のお客様からのご相談に対して、事務所の代表ご本人が直接応対してくださるんです。
これは、社長さんにとって何が変わるかというと、「一般的にはこう言われていますが、ここはこういう運用で良いですよ」と血の通った判断まで踏み込んでもらえる、ということです。一般的な事務所さんでは、司法書士法人や社労士法人の従業員さんが対応する形が多いのですが、その場合、現場で決済権がないので、社長さんからの相談に対して踏み込んだ判断までは持ち帰り対応になりがちです。代表者ご自身が決済権を持って直接答えてくださるので、判断のスピードも質もまったく違ってきます。
社長さんは、何を考えていれば良くなるのでしょうか。
私はお客様の社長さんに、いつも「従業員さんとお客様のことだけを考えてください」とお伝えしています。役所の書類、労務、法務、不動産、生命保険、リスクマネジメント——こうした周辺領域は、こちらがワンストップで巻き取って差し上げる、という設計です。社長さんが本業に集中できる環境を整えることまで含めて、私たちの仕事だと考えています。
近年、税理士業界ではMAS監査や経営コンサルティングへ踏み込む流れが大きくなっています。田中先生はこの潮流をどう捉えていらっしゃいますか。
MASは時代のトレンドではなく、田中事務所の仕事の本来の範疇だと思っているんです。お客様の経営に役立つ提案をするというのは、特別なサービスではなく税理士として当たり前のことのはずだ、というのが私の感覚です。
MASを名乗るために、押さえておくべき本質はどこにありますか。
PDCAの「A」（計画数字と実際数字の乖離の原因を究明し、その改善プランを実施すること）まで踏み込めるか——ここが本質です。現実には、MASを掲げるプレイヤーが中途半端に賢いがゆえに、社長さんの話を最後まで聞かずに答えを言ってしまうケースが多いと感じています。社長さんの話を最後まで聞ききれる人は、ほとんどいないんです。
それと、PDCAを回そうと思ったら、Cの前提として、月次の数字が翌月の頭にしっかり上がってくる体制が必要です。たとえば、4月の数字が翌月5日目には締まってきて、社内で会議ができる——そこまで仕組んで初めてPDCAが回ります。そういう体制が整ってもいないのに、MASだけ売る、というのは私はやっぱり腑に落ちないんです。
田中先生の財務コンサル（プラス月5万円）と経営計画伴走（プラス月10万円）の違いは、まさにここに繋がってきますね。
はい、シンプルに言えば銀行借入等お金の未来まで考えるのか、お金の未来はもちろんのこと、会社の将来像まで考えるかの違いです。経営計画伴走のほうは、PDCAのAの部分に重点を置いて伴走するところまでをサービスにしていて、社長さんがお立てになったアクションプランの検証や、予実数字の摺合せ、振り返りまでを超実践的にやらせていただいています。これは、ただ会計ソフトを動かすだけのMASとは、設計から違うものだと自負しています。
取材のなかで、田中先生から「私が偉いのは税金のことだけです」と何度かおっしゃっていただいたのが印象的でした。
これは、私のなかでずっと変わらない哲学です。知らないことを「知らない」と言えるかどうか——そこが、税理士としての信頼の本当の出発点だと思っています。
社長さんからすれば、ご自身のほうが詳しい領域は山ほどあります。それを、こちらが分かったような顔で語ってしまえば、すぐに見抜かれて、信頼は逆に失われるんです。「知らないですわ。教えてもらって勉強になりました」と言えるほうが、信頼が出る——これは、20代・30代の頃に何度も痛い思いをして学んできたことです。こちらが「知らないので教えてください」と言うと、相手はかわいがってくれるんです。教えてもらえる関係になれば、自然と次に会うときには「社長、こないだ教えていただいた件、僕も興味があって調べてみたんですけど」と話が広がっていきます。そこが本当の信頼関係の土台だと、私は思っています。
私のやっていることは、テクニカルな技術というよりも、精神性とか心理に関わることのほうが圧倒的に多いんです。だから、技術面で派手な打ち出しがしにくい仕事です。けれど、長くお付き合いいただいているお客様がそのスタンスを評価してくださっていますし、ご紹介がずっと続いてきたことが、自分のやり方への一つの答えだと思っています。
最後に、これから事務所として描いていらっしゃる未来像を教えてください。
直近では、所長税理士直接担当の枠を50社まで広げる——これが目の前の目標です。今は20数社で、残りの枠を、こうした記事や発信を通じて、「税金の計算屋ではない税理士を探していた」社長さんにお届けしていきたいと思っています。
その先で、自分のところが50社で安定して、ビジネスとしてしっかり見える形に整ったら、コミュニティや塾を立ち上げたいと考えています。全国で経営がうまくいっていない一人税理士の先生方に、私たちのやり方を共有していきたいんです。
会計事務所業界は今、本当に人手不足で大変です。一方で、社長さんは社長さんで、経営の悩みを一人で抱え込んでいる方が、全国にたくさんいらっしゃいます。「一緒に考えていける税理士がいるんですよ」というメッセージを届けたい——これが、私が動き続けている一番のモチベーションです。仮に田中事務所が選ばれなくても、それでも構いません。社長さんが一人で悩まなくていい、そういう税理士の存在を知っていただけること自体に意味があると思っています。田中事務所から、まずは50社。その先で、全国の同業の先生方と、そして全国の社長さんと、もう一段深く繋がっていきたいと考えています。
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取材後記
「税理士ではなく、経営の相談役です」——田中先生の事務所が掲げるこの言葉は、月額10万円（年150万円）、財務コンサル＋月5万円、経営計画伴走＋月10万円という料金体系の裏側にある覚悟をそのまま言葉にしたものでした。これだけの設計を所長税理士であるご自身が直接担当する大前提で整えていらっしゃる事務所は、決して多くないと思います。
特に印象に残ったのが「社長の10の悩み」のスライドです。「ボーナスはいくらまで出せるか」「自社ビルを買って良いか」「個人保証は外せるか」——どれも社長さんが夜中に一人で抱え込んでしまう類の問いですが、これに税務だけでなく、銀行借入の落とし所、人件費総額の影響、専門家ネットワークの動かし方まで含めて一緒に考えてくれる税理士は、本当に稀だと感じました。MASを「時代のトレンド」ではなく「うちの仕事の本来の範疇」と言いきれるところにも、22年間現場で社長さんと向き合い続けてきた田中先生ならではの重みが滲んでいました。
経営判断のひとつ手前で立ち止まっていらっしゃる社長さん、そして自身の事務所経営のかたちに迷いを抱えていらっしゃる同業の先生方には、ぜひ一度、田中寛之税理士事務所の扉を叩いてみていただきたいと思います。
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