税理士が解説！法人化前に知るべき10の重要ポイント

退職金規定は作るな。これでどういうことかっていうと、会社作ると少しずつ社員を雇っていくじゃん。社員を雇う時に、やっぱり社員満足度を高めたくなる。社長って社員に幸せになってほしいと思っているんで、社員からしたら退職金規定があった方がいいだろう。でもこれがトラブルのもとなんですよ。

退職金規定ってどういうものかっていうと、この会社で何年間勤めたら退職金いくら払いますよって決めるんです。10年勤めたら何百万、30年務めたらそれこそ1000万、2000万、3000万ってね、大きな金額になるわけですよ。

そうなんですよ。中小企業を長くやってると、資金繰りは常にカツカツで、いくら儲かっても次の攻めのためにお金を使うんで、余裕はほとんどない。それなのに急にベテラン社員が辞めたら、退職金規定通りの金額を払わなきゃいけない。もしそのタイミングでお金がなければ、社員から訴えられる可能性もある。実際、それで破綻する会社もあるんです。

そうなんです。でもこれがほんとピンキリで、前にアンケートを取ったんですよ。税理士の提案を受けて満足してますかって。8割の人は満足してないんですよ。

税理士選びは慎重に。契約の縛り期間があるものはリスクが高いのでおすすめしないです。

個人事業から法人にすると、役員報酬っていうのを決めなきゃいけないんですよね。会社を作ってから3ヶ月以内に決めて、支給したら1年間は金額変えれないんです。

役員報酬を高めに設定すると、社会保険が高くなるんですよ。給料の30%かかってくるんです。