【2024年税制改正】所得税・児童手当・交際費・法人税の最新動向を税理士が解説

本当そうなんですよ。どっちもあるんですよ。4万円減税しますとかね。じゃあ他にも減税の話が出てて、逆に増税の話も出てるんですよ。どっちやねんみたいなね。

税収が増えたから還元するとか言いながら増税の話も出てるんで、今それを来年の税制改正の議論もされているところです。さっきの4万円の減税もなんか所得制限を設けるとか、そんなことも言い出したんですよ。

はい、分かりました。じゃあ今日は来年の税制改正、今後どうなっていくのかっていうのをね、生活に直結する話なので、今出てる最新情報をお伝えしますので、ぜひ最後までチェックしてください。

まず1つ目。以前から話題になっている減税するって話ですね。1人当たり4万円減税するとか3万円減税するとか色々ありますけど、その減税の話に今度ね、所得制限を設けるとか言い出して、所得が高い人にはもう減税しないよっていう。まあまあ仕方ないかなとも思うんですけど。

僕なんか嫁さんがいて子供2人いるんで、減税受けたら僕4万円で、あと子供と嫁さん3人で3万・3万・3万受けれて、合計で13万円減税受けれるのかなと思ってたら、所得制限がどうも設けられるみたいで、この13万円を受けれない方向になるのかなって。

今出てるのが年収2000万円以上ある人は所得制限をかけて減税の対象外にするっていう話が出てます。なぜ年収2000万なのかって言うと、年収2000万あると会社員でも確定申告しなければいけないんです。これはルールなんですよ。

だからそうやって確定申告しなきゃいけない人はそもそも減税の対象外だよとか、まあそういうので分かりやすいっていうのもあったり。あとは国会議員なんかは大体2000万以上の人が多い。国会議員を対象から外すとなると国民の理解も得られやすい、「国会議員は減税受けれないんで」って言って国民の理解を得られやすいから、2000万っていうラインが今出てるんです。まだ決定ではないですけど。

ちょっと年収2000万前後の人は、例えば今年の年末の最後の給料とかで2000万超えるか超えないか微妙な人ってあんまりいないと思うけど、それこそ1990万の人と2100万の人ではちょっとしか変わらんのに、家族合わせて13万円の減税が受けれるかどうか変わってくるんでね、ぜひそこはチェックしといた方がいいかなと思います。

次、2つ目。これも個人の所得の話になるんですけど、高校生の扶養控除問題っていうのが今出てて、高校生が家族にいる場合は扶養控除を受けれたり児童手当を受けれたり、ちょっといろんなルールが変更になるかもしれないので、ホワイトボードを使って解説したいと思います。

では、ホワイトボードを使って解説をしていきたいと思います。高校生の扶養控除と児童手当のルール改正です。

まず現在ですね。子供がいたら児童手当もらえるんやけど、0歳から2歳までは月1万5000円もらえます。3歳から15歳の子供がいると月1万円もらえる。高校生以上になるともらえないけど、代わりに扶養控除38万円っていうのが受けられる。この15歳までは扶養控除っていうのはなくて、その代わり児童手当がもらえると。でも高校生は児童手当がもらえない代わりに扶養控除38万受ける。

扶養控除って所得控除の1つでね、そんだけ所得税が安くなるので、例えば所得税と住民税が20%ぐらいの人だったらこれの20%なんで、7万6000円ぐらい所得税と住民税が安くなるというような感じの扶養控除があります。

さらに所得制限も設けられてて、年収960万以上の人はここが1万5000円とか1万じゃなくてもう一律5000円で、年収1200万以上の人は子供がいても全くもらえないよというような所得制限も設けられてたんです。

これが来年の10月以降かな、ルールが変わります。どうルールが変わるかって言うと、高校生も児童手当を1万円支給しますよっていうルールになるんです。所得制限はもうなしにしようと。0歳から2歳までは1万5000円で、3歳から18歳までは1万円で所得制限はなしというルールになるんですけど、問題はここなんですよ。

今まで高校生には扶養控除38万円認められてたんですけど、これが自民党が「いや、もう児童手当で月1万払うんやで、扶養控除なしにしよう」という案が出てる。今まで「ここ児童手当もらってたから扶養控除なかったんだから、いや高校生も児童手当もらえるなら高校生の扶養控除ももちろんなしにしよう」みたいな案が出てるんですよね。

もしそうなってしまった場合、家計に与える影響が結構変わってくるんですよ。例えばね、年収400万世帯で夫と妻と高校生1人がいたとします。高校生1人いるんで月1万円もらえます。年間12万じゃないですか。12万国からもらえるんですよ。

でも、もし扶養控除が廃止されたら税金上がるんです。どれぐらい上がるかって言うと5万2400円上がる。なので月1万、年で言うと12万円じゃないですか。12万円もらっても扶養控除廃止されたら5万2400円税金高くなるんですね。そうすると12万もらっても5万2400円税金増えたら足引くと、差し引き6万7600円じゃんっていう。せっかく12万もらったのに税金上がったら結局差し引いて6万7600円じゃんていう、なんか半額になったみたいな感じじゃないですか。

これが年収400万の世帯の話で、これが年収700万ぐらいの方だったら扶養控除なくなったらさらに税金増えて、12万円もらったのに7万1800円も税金増えたら結局差し引き手取り額4万8200円。もらったのにお得感が半減以上。

これが年収900万の人ならさらに所得税・住民税11万600円増えると。12万円もらったのに11万600円増えるんで差し引き9400円。ほぼもうなんか意味ないみたいなね。

さらに年収1200万の人、12万もらっても扶養控除なくなったら税金12万1200円増えると。もうマイナスやと。児童手当もらった意味ないと。それなら今までの方がいいじゃんと。何ももらわずに扶養控除受けてた方がいいじゃんっていう話になってくるということで、意味あるのと。

異次元の少子化対策をするとかね、自民党言っときながら、それで児童手当で高校生にも12万支給しようって言っとるにもかかわらず、扶養控除廃止したら結局お得感ないし、逆にマイナスの世帯も出てくるという矛盾が生じてる。

これはね、自民党が廃止しようとか縮小しようって言ってるんですけど、同じ連立政権の公明党は扶養控除廃止にはちょっとやっぱりまだ待とうということで、公明党は扶養控除廃止には反対。でも自民党は扶養控除廃止もしくは縮小するという流れがあるんで、どうなるんだっていう話ですよね。あんまり意味のない方向に今話が進んでいる。どうなるか見守りたいとこですけど。

僕としては、12万支給して扶養控除もそのままで所得制限もなし、そしたらみんな恩恵受けるんで、「自民党ありがたいな」と言ってね、岸田政権のマイナスイメージをわずかでも回復できるかもしれないっていうのが、来年ルール改正が行われる扶養控除と児童手当についてです。ちょっと今後の動きを注目します。

では次は交際費のルール変更が今議論されているので、その解説をしたいと思います。

まずね、交際費が5000円基準っていうのがあるんですよ。別動画でも何度も解説してるけど、法人の交際費は年間800万円までしか経費に計上できない。専門用語で言うと損金に算入できないっていうんやけど、経費計上できるのが800万円までですよと。800万円を超える部分はいくら払っても経費にならずに税金かかってきますよっていう話なんですけど。

例えば年間交際費1000万円、飲食とか取引先への贈答品プレゼントを渡したとか、そういうものが年間に1000万円あったら、このオーバーしている200万部分は専門用語ですけど損金不算入。税金計算する時はこの200万は経費として除外するということです。だから800万超えない方がいいよねっていう話があった。

こういう話をするとね、「そんな800万以上も年間交際費使う人なんていないでしょ」みたいなコメントもよくいただくんですけど、いや、めっちゃいるから。僕の周りめっちゃいるから。800万どころか年間数千万使って、例えば3000万使っても800万しか経費で見てもらえないので、2200万円分税金かかってくるんで。そういう時は法人をいくつも作って、1つの法人800万なんで、2つの法人作って交際費を分散すれば合計1600万円交際費落とせるし、3つ法人作れば2400万ね交際費として落とせるっていうので、グループ会社をいくつも作るっていう会社はたくさんあります。

なので僕のお客さんでも年間800万超えるお客さんめちゃくちゃいるから、別に普通にある話なんです。特に建設業とか、大手との取引をするような会社さんは交際費ね。あとは夜の遊びが好きな経営者さんは交際費が多いですね。

次にこれはあんまり適用されないルールなんですけど、例えば年間2100万円交際費を使ったと。2100万のうち2000万円を飲食で使った、100万円は飲食以外、例えば贈答品プレゼントとか。こういう会社があったとしましょう。こういう会社は飲食の半分は損金として認めますよっていうルールがあるんですよね。

なんで飲食の半分、2000万の半分なんで1000万ですね。この部分に関しては損金として認めますよっていうルールがあるんですよ。そうすると800万円よりこっちの1000万の方が多いじゃないですか。なので800万超えててもオッケーみたいな、そういうルールもあるんで。飲食がざっくりと1600万以上ある会社は800万以上損金として落とせるっていうことを覚えておいてください。

でも、1000万損金として落とせても残りの1000万と100万、この1100万円は損金として落とせないので、まあその分損しちゃうんでね。まあ嬉しい話じゃないですけど、一応そういうルールもある。これが今までの交際費のルールだったんですね。

で、今やっぱ物価高騰とかで飲食店とかももう食材料高くなって、値段もどんどん高くなってくるじゃないですか。だから交際費も単価が高くなってる。でも今、コロナの影響とかで飲食店の売上どんどん下がってる。飲食店を助けるためにちょっとルール変更しましょうみたいな、まそういうのがあって。

どういうルール変更かっていうと、今までは1人あたり飲食代5000円以下の場合は会議費でオッケーと、交際費から除外していいよと。会議費なら全額損金・経費として認められるんで、だから5000円以下の場合はそもそもこの計算しなくても全額経費で落とせるよっていうルールがあったんですよ。

でも今、1人あたり5000円以下って本当限られるじゃないですか。チェーン店で安い居酒屋とか、ちょっとお酒が出るようなお店行くともう普通に1人5000円超えちゃうじゃないですか。昔と全然物価の基準が違うもんで、この5000円基準っていうのをちょっと見直した方がいいんじゃないかと。

これで今ルール変更が行われていて、ここを数千円、もう少し上げようとただいくらになるかまだ決まってないです。7000円とか8000円になるかもしれんし、もしかして1万円になるかもしれん。1人あたり仮に1万円になったら、まあまあいけるお店は多くなるよね。だから会議費として落としやすくなるんで、飲食の交際費が多い経営者さんはまあ朗報かなと。

ただそれが7000円なるのか8000円なるのか1万円なるのか、ちょっとまだ今後の税制調査会の会議次第ですけどね。まあ上がることは間違いないのかなと思うので、いくらになるのか決まり次第、今後動画で解説したいと思います。これが交際費のルール変更、今議論されてる話ですね。

最後、これはね来年っていうよりか再来年以降になるかもしれないんですけど、法人税がそもそも税率が上がるっていう話が今出てるんです。

法人を経営してる人にとっては結構痛い。これ中小企業にとって結構痛いんですよ。法人税って昔から比べたらどんどんどんどん下がってきた。17年前とか20年前とかそういう時って法人税でも40何%やった。利益の半分近くを税金で取られてた。それが今30%ぐらいになってきたの。

これなんでかって言うと、他の国、外国が法人税が少なかった。日本がすごい高かった。日本が高いから日本の有力企業が外国に出ていく。外国で会社やった方が税金安いからと言って、シンガポールとかね、海外に出ていくっていう流れがあった。だからこれは日本としてはやっぱ有力企業は外に出てたらもったいないので、日本の法人税も下げようって言って、40%からどんどんどんどん下がってきて今30%ぐらいになってきたと。

で、今また法人税をちょっと上げようじゃないかいう話が出てきて。また上げたら外国より法人税高くなっちゃうんで、また日本企業出ていくみたいな話になるんで、何やっとんねっていう話。せっかく下げてきたのにまた元通りかみたいな話なんで。

で自民党が考えてるのが、法人税率は上げるけど設備投資をする会社は減税措置を設けますよみたいな。元々のベースアップはするけど、いろんな設備に投資した会社とか、もしくは多分賃金アップをした会社とか、そういうところに投資をしたら減税しますよっていうことを今考えてるみたいで。

なんかこの「減税するために上げる」みたいな、さっきの児童手当みたいなもんやけど、その減税を多く見せるために元々の税率を上げるみたいなことをなんか考えてるみたいで、まあ姑息なやり方やなって僕は思うんやけど。

でも機械に投資するとか設備に投資するとか人件費に投資するって、こういうのは大体大企業がやることですよ。だから僕からしたら大企業優遇税制かなって。中小企業ってね経済力がないんで、なかなか投資したくてもできないじゃないですか。だから中小企業にとってはただ税率が上がるだけみたいな。大企業は投資するから減税されるから、中小企業いじめよね。そんな感じの議論が今されてるということです。

だから本当ね、増税なのか減税なのかよく分からんルールが今税制調査会で議論されてるっていうような状態です。まだまだね他にも色々議論されてるみたいなので、この12月でそのうち大体案がまとまって、来年の4月以降から実施されるっていう毎年の流れなので、新たな情報が出てきたらお伝えしたいと思います。

ということで今日は、今税制調査会で議論がされている来年の税制改正について最新情報をお伝えさせていただきました。

まだ案の状態なので、自民党と公明党の意見が分かれたりもしてますし、所得制限がかかるとか、児童手当を高校生につけるけど扶養控除どうするんだとか、交際費の話（これはちょっと嬉しいですけど）、5000円基準が高まるんじゃないかとか、そもそも法人税上がるんじゃないかとか、なんか嬉しいような嬉しくないような話ばっかりですけど、また続報が入り次第皆さんにお伝えしたいと思いますので、ぜひ動画チェックしていただければなと思います。