最大2.8億円調達可能！2025年に使うべき信用保証協会融資制度3選を税理士が解説

実は年度の初めに発表された新しい融資制度の中には、今からでも十分に活用できる非常に有利なものが結構あるんですよ。むしろ情報が出揃った今だからこそ、落ち着いて対策を狙い定めていけるというチャンスもあると言えますね。

めちゃめちゃ逆転できます。そしてこの情報を知っているかどうか、そして今からでもしっかり動けるかで、調達できる金額が数千万単位、場合によっては億単位で変わってくる可能性があるんですよ。

もちろんです。今回は2025年度・社長が今からでも絶対に使うべき信用保証協会の制度トップ3と、その制度のポテンシャルを120%活用し尽くすための裏技まで、徹底的に解説していきたいと思います。

本題に入る前に、そもそもなぜ年度が開けてから夏頃までの時期が資金調達の狙い目なのか、その理由をお話しします。3つの理由があります。

まず理由の1つ目は予算の潤沢さです。信用保証協会は国の機関なので、当然年度ごとに国の予算が組まれています。4月に新しい予算が施行されて、まだ十分に枠が残っているのがまさにこのタイミングなんですよ。

理由の2つ目は金融機関の姿勢です。銀行や信用金庫などの金融機関も4月からの新年度の営業目標が設定されます。特に年度の前半は融資の実績を作るために担当者も非常に積極的なモードになっています。普段より少しハードルの高い案件でも何とかしようという意識が働きやすい時期なんですよね。

そして理由の3つ目が先行者利益です。今回ご紹介するような新しい制度はまだ他の経営者の方、場合によっては金融機関の担当者でもあまり内容を知らなかったりするんですよ。

だからこそ、いち早く情報を掴んで準備をして、誰よりも早く金融機関に相談しに行くことで、圧倒的に有利な立場で交渉を進めていくことも可能なんじゃないかと思うんですよね。

最高です。

いよいよ本題です。2025年度の制度融資の中で特に狙い目のものを紹介していきます。まず私が最も注目している制度の1つが協調支援型特別保証制度です。

これは原材料の価格高騰や物価高、人手不足の影響を受ける中小企業者のための制度です。金融機関からのプロパー融資と信用保証協会の保証付き融資をセットで受ける、いわゆる協調融資の形にした制度で、なんと最大2億8000万円の資金調達が可能になってくるんですよ。

要件としては、この制度を活用して金融機関から受ける融資の1割以上がプロパー融資であること、または金融機関の支援を受けつつ経営行動計画書の策定と計画の実行・進捗報告を行う必要があります。

あるんですよ。

この制度の条件は保証付き融資額の1割以上のプロパー融資を引き出すことですが、このプロパーを引き出すために第三者からの預金担保を提供してもらうという方法があります。

例えば、1億円の資金調達をしたいとします。この制度を使うと1000万円をプロパー、9000万円を保証付き融資というような構成が可能になります。

社長の会社の支援者といった第三者の方に1000万円をその金融機関に預金として預け入れ、プロパー融資の担保として差し入れてもらうんです。こうすることで、金融機関から見れば9000万円の融資は保証協会が100%保証してくれます。そして残りの1000万円のプロパー融資も預金で100%保全されていることになります。つまり金融機関のリスクは実質的に0になるんですよ。

そうです。プロパー融資を呼び水にして一気にその9倍の保証付き融資を引っ張ってくるテクニックということですね。

そうなんです。これを機に専門家を交えて自社の強みや弱み、今後の成長戦略を具体的に文書化することで今後の経営計画も立てやすくなりますし、債務超過などを起こしている場合でもそれを解消するための計画を立てて、実際に計画通り事業を進めることで融資を受けられる可能性があるんですよ。

厳密に計画を立てれば今後の取引にも必ず有利に働いてきますし、自社の経営を客観的に見直す、またとない良い機会と捉えるべきですね。

次に注目すべきは、創業期の法人を対象としたスタートアップ創出促進保証制度です。

それが大きな誤解なんですよ。この制度の最大の狙い目というのは、既存の事業者が分社化する際に活用できるという点なんですよ。

この制度は最大3500万円まで、しかも原則として経営者保証なしという条件で融資を受けられるんですよ。

実は創業予定者や創業5年未満の法人、創業後5年未満の個人事業者などはスタートアップと呼べる法人の他、分社予定者や分社後5年未満の法人も保証対象となっているんですよ。

例えば今運営している会社で全く新しい分野のサービスに挑戦したいと思ったとします。しかし本業とはリスクを完全に切り離してチャレンジしたい。そんな時にその新規事業のために新しい会社を設立するんですよ。これが分社化ということです。

その新会社が創業期の法人としてこのスタートアップ創出促進保証制度の対象となり得るんです。既存の会社をリスクにさらすことなく、新しいチャレンジのための資金を、経営者保証という個人リスクも負わずに調達できる。これが戦略的な活用法なんですよ。

そういう意味でも積極的に活用していきたい制度ですよね。

3つ目は、小規模な法人にもとても使いやすい小口零細企業保証制度です。これは元々存在する制度なんですが、内容が強化されていて、2025年のものは非常に使いやすくなっています。

これは小規模事業者を対象とした制度で、責任共有制度の対象外であることが特徴です。多くの融資では信用保証協会が80%保証して残り20%を金融機関が負担する責任共有制度の対象になっています。金融機関は自分のリスク部分を避けるために経営者個人に連帯保証を求める場合が多いんですよ。

一方、小口零細企業保証制度は責任共有制度の対象外で、保証協会が100%保証を行うため、金融機関も非常に安心して融資を実行できるため審査に通過しやすくなっているんですよ。

そして注目したいのが、これまで1250万円だった融資の上限額が2000万円に増額された点です。

そうなんです。担保も原則必要なく、法人代表者以外の連帯保証人も必要ない。かなり使いやすい制度と言えますよ。

そこが一番重要なポイントなんですよ。実は金融機関によってこれらの新しい制度に対する温度差が全然違うんですよね。

特に今回1番に紹介した協調支援型のように、金融機関自身がプロパーでリスクを取る必要がある制度については、その推進に積極的に取り組もうという金融機関と消極的な金融機関とに明確に分かれてしまうんですよ。

その背景には、地方銀行と信用金庫の競争環境というもっと大きな力学も働いているんですよ。リスクを取っても融資を伸ばそう、取引先を増やしたいと考えている信用金庫にとって、この協調融資制度は体力のある地方銀行のシェアを奪う絶好のチャンスとなるんですよね。

その可能性は十分にあります。だからこそ経営者は日頃から1つの銀行に依存するんじゃなくて、複数の金融機関とお付き合いして、それぞれの特徴を理解していただきたいと思うんですよね。

どの銀行が自社の事業に本当に前向きになってくれるか、どの担当者が新しい制度に精通していて積極的に動いてくれるのか。それらをしっかり見極めて、自社にとって最適な金融機関をメインバンクとして育てていく。これがこれからの時代に求められる本当のメインバンク戦略なんですよ。

そこが一番のお悩みなのかもしれませんね。せっかくのチャンスも、いざ手続きとなると複雑で諦めてしまう社長さんって少なくないと思うんですよね。