減価償却費を前倒しで増やす節税方法3選！税理士が解説する定率法・少額特例・強化税制

📌 ポイント

購入した年はお金が出ていきますが、2年目以降はお金が出ていかないのに減価償却費という経費を計上し続けます。つまり「お金が出ていかない経費」が発生するのが減価償却の特徴です。これが会計上の利益と実際の現金残高の差を生む原因になります。

📝 このセクションのまとめ

• 減価償却は長期使用資産の費用を耐用年数にわたって配分する仕組み
• 耐用年数は国税庁が資産の種類ごとに定めている
• 購入年以降、お金が出なくても経費計上が続く点が特徴

⚠️ 注意

平成28年4月1日以降に取得した建物・建物附属設備（内装など）・構築物（アスファルト舗装など）については、定率法は選べません。定額法のみとなります。個人事業主の方で定率法が使えるのは、車や器具備品のみです。

📌 ポイント：減価償却の大前提

資産を買っただけでは減価償却は1円もできません。資産を購入し、事業で使い始めて初めて減価償却ができます。これは税務調査でもよく見られるポイントです。年の途中で取得した場合は月割り計算が必要です。

📝 このセクションのまとめ

• 定額法は毎年均等額、定率法は初年度に多く計上する方式
• 個人事業主の原則は定額法。定率法は届出が必要
• 建物・建物附属設備・構築物は定額法のみ（平成28年4月1日以降取得分）
• トータルの償却額は定額法も定率法も同じ
• 中古資産は耐用年数が短くなり、1年あたりの償却費が増える

⚠️ 注意：定率法が必ずしもお得とは限らない

昔、建物について定率法が使えた時代、大家さんの中には建物に定率法を適用する方もいました。確かに初年度の経費計上額は大きいですが、数年後には減価償却費が減り、融資返済のキャッシュフローは変わらないのに税負担だけ増えていくという事態が起こりました。何でもかんでも定率法がいいわけではありません。また、あくまでこれは節税ではなく課税の繰り延べであることを忘れないでください。

⚠️ 注意

令和5年分の確定申告がまだ終わっていない方でも、令和5年分の減価償却方法を今から変更することはできません。令和6年分以降（今年分）から変更したい場合は、3月15日までに申請書を提出する必要があります。

📝 このセクションのまとめ

• 定率法に変更すると初年度の償却額が定額法の約2倍になる
• 車・太陽光パネルなどで特に活用されるケースが多い
• 変更には「償却方法の変更承認申請書」を変更年の3月15日までに提出が必要
• 定率法は課税の繰り延べであり、後年度の経費が減ることに注意

📌 この特例を使うための条件

• 青色申告をしていること（青色申告の特典のひとつ）
• 年間の取得価額の合計が300万円以下であること
• 確定申告書にこの特例を適用した旨を必ず記載すること

⚠️ 固定資産税（償却資産税）に注意

BとC（10万円未満・20万円未満）を選んだ場合は固定資産税（償却資産税）がかかりませんが、D（30万円未満の中小少額特例）を選ぶと固定資産税の対象になります。ただし、年間150万円までの資産であれば免税点以下となり固定資産税はかかりません。

⚠️ 節税目的だけで無駄なものを買わないこと

事業で必要なものを買い、設備投資に節税を兼ねていくのは全く問題ありません。しかし事業で不要なものを節税目的だけで買っても、キャッシュアウトが伴うため全く意味がありません。

📝 このセクションのまとめ

• 10万円未満は無条件で全額即時経費計上可能
• 20万円未満は一括償却資産として3年均等で経費計上
• 30万円未満は青色申告者なら全額即時経費計上（年間300万円上限）
• 30万円未満の特例を使うと固定資産税の対象になる点に注意
• 確定申告書への特例適用の記載が必須

📌 どちらを選ぶべき？

トータルの節税額でいえば税額控除の方が有利です（課税の繰り延べではなく実質免税）。ただし、今年の経費を増やして節税したい場合は即時償却の方が効果的です。実務上は即時償却（100%償却）を選ぶ方の方が多い傾向にあります。なお、税額控除には当期の法人税額の20%を上限とするルールがあり、超過分は1年間の繰り越しが可能です。

⚠️ 適用できないケース

• 25万円のパソコンなど、各設備の下限金額を下回るもの
• 建物附属設備のうち、本店・寄宿舎・福利厚生施設（別荘など）に関するもの
• 国外の投資（国内投資に限る）
• 中古資産（新品のみ対象）

📝 このセクションのまとめ

• 生産性向上につながる設備投資で即時償却または税額控除が選べる
• トータルの節税効果は税額控除の方が大きい（実質免税）
• 今年の経費を増やしたい場合は即時償却が有効
• 資本金1億円以下の青色申告中小企業が対象
• 設備の種類ごとに取得価額の下限あり。中古資産は対象外
• 適用期限は2025年（令和7年）3月30日まで

⚠️ 前倒しで経費に落とすことが常に正解ではない

今期が赤字の場合、経営強化税制を使っても、少額資産を買って一発で経費に落としても、わざわざ定率法に変えても、何の意味もありません。今年赤字で来年も厳しそうな状況が続く場合は、普通に減価償却をして将来の経費計上の枠を残しておいた方が、節税面では有利になる可能性があります。

📌 大切な視点

良い会社・良い事業を作っていくためには、節税が全てではありません。黒字を出し、儲けることが一番大事です。減価償却の処理方法はあくまでその手段のひとつとして活用してください。

📝 3つの前倒し方法まとめ

• ①定額法から定率法への変更：初年度の償却額を約2倍に。変更年の3月15日までに申請書提出が必要
• ②少額減価償却資産の特例（30万円未満）：青色申告者なら年間300万円まで全額即時経費計上可能
• ③中小企業経営強化税制：要件を満たす設備投資で即時償却または税額控除が選択可能
• いずれも課税の繰り延べが基本。赤字の年に使っても効果がない点に注意