超過累進税率の勘違いを税理士が解説｜課税所得1000万の税負担は実は17.6%
e_zeirishi
良い税理士
確定申告後に届く納税通知書を税理士が解説｜資金繰りのために今すぐやるべき3つのこと
e_zeirishi
確定申告が終わっても安心は禁物。これから次々と届く納税通知書に備えるため、今すぐやるべき3つのことを解説します。
所得税の確定申告書を提出して、「これで終わった」と安心されている方は非常に多いです。しかし実際の資金繰りはそれで終わりではありません。特に所得が大きい方、たくさんの所得税を払われた方はここからが大変です。いろんな税金の支払い通知がたくさんやってきます。
📌 確定申告後に絶対やるべき3つのこと
- 予定納税・住民税・事業税の金額と支払い時期の把握
- 来年に向けた節税対策の準備
- 月次決算の実施
納税・節税も大事ですが、それ以上に事業で大事なのは資金繰りです。この3つに取り組むことで資金繰りの見通しが立ちます。
個人事業主・フリーランスにかかる税金の全体像
確定申告後に発生する税金・社会保険料にはどのようなものがあるか、まずは全体像を把握しておきましょう。
| 税金・保険料 | 区分 | 支払い時期 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 所得税 | 国税 | 3月15日（振替納税は4月下旬） | 事業の儲けに対してかかる |
| 住民税（都道府県民税・市区町村民税） | 地方税 | 6月・8月・10月・1月（年4回） | 確定申告情報をもとに自治体が計算・通知 |
| 事業税 | 地方税 | 8月・11月（年2回） | 事業を営む個人にかかる |
| 消費税 | 国税 | 3月31日 | 課税売上高1,000万円超の場合（インボイス制度導入後は対象者増加） |
| 国民健康保険料 | 社会保険 | 9月〜翌3月（10回払い等） | 住民税額と連動して計算 |
| 国民年金保険料 | 社会保険 | 毎月 | 定額 |
⚠️ 注意
住民税は確定申告書の情報をもとに地方自治体が自動的に計算して通知を送ってきます（賦課課税）。自分で計算して納付するのではなく、通知書が届いてから支払う仕組みです。また、国民健康保険料は住民税額が大きくなればなるほど上がるため、住民税の把握が国保の把握にも直結します。
📝 このセクションのまとめ
- 確定申告後も所得税以外に住民税・事業税・国保・国民年金の支払いが続く
- 住民税は年4回払い、事業税は年2回払いが原則
- 国民健康保険料は住民税額と連動するため、住民税の把握が重要
予定納税とは？金額と納付時期を把握しよう
確定申告後に特に注意が必要なのが予定納税です。これは中間申告のようなイメージで、国が歳入の確保・平準化のために税金の先払いを求める制度です。
📌 予定納税の仕組み
- 今回の確定申告で年間の所得税が15万円以上だった場合に発生
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