積極的に節税すべきタイミングはいつ？課税所得330万円・900万円の壁を税理士が解説

節税すべき本当のタイミングは、課税所得の「壁」にあります。

この動画でわかること

「積極的に節税すべきタイミングはいつか」と聞かれると、多くの人は「収入がものすごく上がった時」と答えがちです。それも間違いではありませんが、実は収入が低い時でも積極的に節税すべきタイミングがあるのです。

この記事では、所得税のざっくりとした仕組みを理解したうえで、モデルケースを見ながら「節税すべき具体的なタイミング」を解説していきます。社会保険と税金の関係、そして日本のお金の制度を理解することで、給料が変わらなくても知識だけで手取りを増やすことができます。生涯の手取り額はかなりの金額が変わってきますので、ぜひ何度も読み返して理解を深めてください。

所得税の累進課税と税率の仕組み

日本の所得税は累進課税といって、収入が上がれば上がるほど税率が上がっていく仕組みです。以下の税率表の数字に課税所得を当てはめて、税率を判定します。

この税率表で特に注目してほしいのが、税率が10%一気に上がるタイミングが2回しかないという点です。その他の段階は5%上がったり3%上がったりと、上がり幅は毎回一定ではありません。

税率が10%上がる2つのタイミングは次のとおりです。

• 課税所得が330万円になるタイミング（税率10% → 20%）
• 課税所得が900万円になるタイミング（税率23% → 33%）

課税所得とは何か？計算の仕組みを理解しよう

税率を判定する「課税所得」とは、一言でいうと税率をかける金額（乗る金額）のことです。給料に直接税率をかけるのではなく、給料からさまざまな金額を差し引いた後の残りの金額が課税所得になります。

雇用形態によって課税所得の計算方法が異なりますので、それぞれ確認していきましょう。

給与所得控除は給料の金額に応じて自動計算されるもので、自分でコントロールすることはできません。例えば給料が年間640万円であれば、給与所得控除は約172万円と自動的に計算されます。

一方、各種控除は自分の環境によって変わります。配偶者控除・社会保険料控除・生命保険料控除など、自分がどの控除を使えるかをしっかり確認して、控除できる金額を増やしていくことが節税の基本です。控除できるものが多ければ多いほど課税所得が減り、税金が減ります。

モデルケース①：会社員の場合（課税所得330万円の壁）

まず、モデルケースの前提を確認しておきましょう。税金や社会保険料は環境・年齢によってかなり変わるため、今回は最もシンプルなケースを想定しています。

• 年齢：30歳
• 独身（または共働きで配偶者が扶養に入っていない）
• 控除は最小限（生命保険料控除・配偶者控除などは除く）

このモデルケースで、給料が年間640万円の会社員の課税所得を計算してみましょう。

給料640万円で控除が最小限の場合、課税所得はちょうど約330万円になります。つまり、この水準の会社員はまさに税率が10%上がる境目に立っているということです。

社会保険料控除の90万円という金額にも注目してください。これは年間90万円もの社会保険料（年金＋健康保険）を支払っているということです。かなり大きな金額ですが、その分控除として引けるので課税所得を下げる効果があります。

モデルケース②：個人事業主の場合と会社員との社会保険料の違い

次に、課税所得が同じく約330万円になる個人事業主のケースを見てみましょう。売上と経費の組み合わせは人それぞれですが、ここでは利益が約500万円になるケースを想定しています。

売上1,000万円・経費500万円でも利益が500万円であれば同様です。課税所得は約330万円となります。

ここで重要な違和感に気づいてほしいのが、社会保険料控除の金額です。会社員と個人事業主を比べてみましょう。

課税所得は同じ約330万円でも、個人事業主が払う社会保険料は会社員よりも35万円も安いのです。個人事業主は国民年金と国民健康保険に加入するため、厚生年金と健康保険を払う会社員よりも社会保険料がかなり安くなっています。

モデルケース③：課税所得900万円の壁（高収入会社員）

次に、課税所得が約900万円になるケースを見ていきましょう。これは会社員でいうとかなりの高給取りに相当します。

給与所得控除には上限（195万円）が設けられています。給与年収が1,300万円程度になると、給与所得控除はこの上限額に達します。また、社会保険料も年間約157万円というかなりの金額になります。

課税所得900万円というのは、なかなか到達しない水準であることが分かります。しかし、この水準にいる人にとっては、税率が23%から33%に10%一気に上がる境目ですので、積極的な節税が非常に効果的です。

モデルケース④：副業をしている人の社会保険料メリット

最後に、副業をしている人のケースを見ていきましょう。これはかなり極端なケースですが、副業の社会保険料メリットを理解するために設定しています。

このケースで最も注目すべきは、社会保険料控除がわずか13万円という点です。副業の売上が1,500万円もあるのに、社会保険料がこれほど安い理由は何でしょうか。

答えは、副業部分には社会保険料がかからないからです。このケースでは、副業の売上1,500万円に対して社会保険料は一切かかりません。社会保険料がかかるのは、本業の給料年間65万円の部分だけです。その結果、年間の社会保険料はわずか13万円という非常に安い水準になります。

副業は当然、収入を増やしたくて始めるものですが、このような社会保険料や税金のメリットもあります。時間的制約はかなり厳しいですが、これだけ多くのメリットがあることは知っておいてください。

まとめ：積極的に節税すべきタイミングと知識の重要性

今日学んだことを整理しましょう。所得税の仕組みをざっくり理解することで、節税すべきタイミングが明確になります。

お金の知識・税金の知識は、その年の手取りだけでなく、生涯にわたって影響を及ぼします。副業収入に社会保険料がかからないことは、学校でも会社でも誰も教えてくれません。しかし、知っている人はその知識を活用して人生を上向きにさせています。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 大河内薫のマネリテ学園 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
本サイトは 大河内薫のマネリテ学園を応援しています！

     

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