銀行評価が爆上がりする決算書の作り方を税理士が徹底解説！融資を受けやすくなる方法

いい方法……業績上げてください。まあ、そこが一番大事ですよね。

融資を受けるためには銀行評価を上げることが一番大切で、銀行評価を上げるということは決算書をよく見せることなんですよ。銀行では結構、決算書で点数をつけるわけです。

これ、税理士によって決算書の作り方って全然違うんですよ。会計処理って統一されているようで、結構いろんな選択肢があってバラバラなんです。どういう会計処理の方法を採用するかによって決算書って変わってくるもので、僕みたいに銀行評価を意識して決算書を作る税理士もいれば、いやいや、もう会計の原則的な処理方法で決算書を作る税理士もいます。まあ、どっちがいいかって言ったら、僕の方がいいよね、多分ね。

どの税理士を選ぶかで銀行評価が変わるし、融資も変わってくるんで、だからいい税理士を選んだ方がいいんですけど、でもすぐに税理士って変えられないじゃないですか。そういう場合はどうすればいいかというと、今日僕がお伝えする内容を税理士に伝えて、「こういう処理でやってください」と言うというのがまず第一かなと思います。

じゃあ今日は、銀行評価が上がる決算書とはどのようなものか、その評価を上げるためにはどうすればいいのか、というのを解説していきます。

銀行評価をしてもらうためには、まず決算書を銀行に提出しなきゃいけないんですけど、決算書とは何か、分かりますか？

そうです。これを銀行員に提出するわけですよ。で、銀行員がその決算書を見て「今回も好調ですね」とか「今回はいまいちですね」とか色々分析してくれればいいんですけど、実は今の若い銀行員って、この決算書を見て本当の実力を分析する力がないんですよ。

昔は結構そういう分析できる人が多かったんですけど、だんだんその能力が低くなってきた。

困りますね。なぜかというと、銀行のシステムが発達しすぎて、システムに任せるようになっているんですよ。だからAIがどんどん発達すると人間の能力が落ちてくる。銀行員は決算書を預かって、その決算書通りの内容をシステムにパチパチパチパチ打ち込むんですよ。したらシステムが「この会社の点数は20点です」という感じで出てくるわけです。

でも本当の実態は70点かもしれない。決算書って実は実態を表しているようで、実態じゃないケースって結構あるんですよ。それを銀行員が目利きをして本当の実態をちゃんと判断できるようにならなきゃいけないんですけど、できないからシステムに今判断してもらっているという状態です。

でも逆を言うと、本当の実力は20点なのに、決算書の見せ方を変えるだけ、決算書の作り方を変えるだけで、システムが70点ですって評価してくれる可能性もあるんです。

まあ20点と70点はちょっと極端ですけど、でも点数を本当の実態と変えることはできるので、決算書の作り方ってめちゃくちゃ大切なんですよ。じゃあどういう部分で決算書を意識して作っていけば点数が上がるのかというのを今からちょっと解説したいと思います。

まず損益計算書から見ていきましょう。こういう損益計算書がありました。

売上が1億円、原価が3,000万円、そうすると売上総利益が7,000万円。販売費及び一般管理費——ここはいろんな項目があります。役員報酬やら社員給料やらもろもろ——これが5,500万円あります。そうすると売上総利益から販売費及び一般管理費を引くと、営業利益1,500万円が出ます。

ここの営業利益の次に営業外収益と営業外費用という項目が入るんですけど、例えば雑収入800万があったらここに入るわけです。そうすると営業利益に雑収入を足して経常利益が出る。2,300万です。

経常利益の下には特別利益と特別損失の項目を入れなきゃいけないんですが、特別利益が仮に1,100万あったとした場合、経常利益に特別利益1,100万を足したら税引前当期利益が3,400万。この損益計算書には「なんとか利益」という項目が実は4つあります。

1つずつ見ていくと、まず売上から原価を引いた売上総利益があります。売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた営業利益という項目があります。営業利益から営業外収益・営業外費用を差し引いた経常利益というのがあります。経常利益から特別利益と特別損失を差し引いた税引前当期利益というのがあります。そしてここから法人税を引いた税引後利益というのがあります。

税引前利益3,400万ここでは評価しません。銀行が評価するのは営業利益です。

ここがね、本業での儲けなんですよ。ここから下は本業以外の部分も加算した利益なので、銀行は本業でいくら稼いでいるかというのを大切に見るんですよね。ポイントとしては、いかにこの営業利益を上げていくかということで色々工夫をすればそれが可能だということなんですよ。もちろん合法内でやる、決算書の見せ方の工夫を今から解説したいと思います。

例えばラーメン屋をやっていたとして、年間1億円売っていて、原価が30%ぐらいだとします。でもちょっとチャーシューを仕入れすぎて、チャーシューの損が出た。食品ロスが出た。これが200万ぐらいあったとします。

そうすると大体ね、この200万って原価の中に入っちゃっているんですよ。でもこれって僕からしたら特別損失なんですよ。特別損失なのでここに出すことができるんですね。「商品廃棄損」として原価に入れるんじゃなくて、特別損失に▲200万という風に僕ならやります。

そうすると原価が3,000万じゃなくて2,800万円になって、売上総利益が7,200万という感じで変わってくるんですよね。

続いて、販売費及び一般管理費にはいろんな経費が入っているんですけど、その中に賞与が入っていたり、退職金が入っていたり、保険料が入っていたりするわけですよ。

僕は賞与もまた同じく特別損失に計上します。退職金も特別損失に計上します。なぜかというと、日本の賞与って夏冬の賞与が多いじゃないですか。毎年定期的に支給する賞与だから、販売費及び一般管理費でほとんどの税理士は処理するんですけど、僕の場合は決算賞与をお勧めしているんです。

決算賞与というのは、利益が出たら賞与として還元するよという特別な賞与だから、絶対あるものでもないし、ないケースもある。赤字なら出さない。臨時的な賞与なので、僕ならこの賞与というのは特別損失に計上します。

退職金というのも、中小企業にとっては退職金って結構突発的な感じが多いです。本業での経費じゃなくて、これも特別な損失として僕なら計上するんですよ。

次に保険料です。何か怪我をしたとか病気になったら仕事ができなくなるとか、そういうリスク回避のために保険をかけているとします。保険金が入ってきたら営業外収益に僕は入れるんですよね。保険が入ってきたら営業外収益なら、保険をかけるときは同じ区分に入れるべきだと思うので、僕は保険料は営業外費用に入れるんです。この販売費及び一般管理費から外しちゃう。

この3つの項目——賞与・退職金・保険料——を外すと合わせて1,800万外れるので、5,500万が3,700万になります。

次に雑収入800万を計上しているんですけど、これ色々あるんですよ。例えば土地が余っていたとします。ほったらかしにしているともったいないので、近隣の人に駐車場で貸そうか、と。そうすると駐車場収入が入ってきます。毎月。これを雑収入に上げている人が多いんですが、僕なら売上に上げちゃいます。もう駐車場事業をやっているという事業にしちゃうんですよ。この800万を売上に上げて、1億円の売上を1億800万にします。

あと雑収入には他にも色々あって、例えば社員に昼食代を提供していたら毎月一定額を給料から天引きしたり、社員に社宅を提供していたら社宅の何割かを社員から天引きしたりして、社員からお金をもらう。これを雑収入にしている会社が多いんですけど、僕なら昼食代を徴収しているなら福利厚生費のマイナス、家賃を天引きしているなら地代家賃のマイナスとして上げます。雑収入として上げるんじゃなくて、経費のマイナス項目として計上した方がいい。

つまり、雑収入は売上に上げられるものは売上に上げた方がいいし、何か経費のマイナス項目として計上できるならそっちで計上した方がいいということです。

さらに、保険金収入の場合、多くの税理士さんは特別利益で計上したりするんですが、僕は保険金収入は営業外収益の雑収入で計上します。

あと会社がどこかから株を買っていて、株を売ったら利益が出た。有価証券売却益という利益が出るんですけど、これが仮に400万だったら、税理士が特別利益に計上するケースが結構あるけど、僕なら営業外収益のここに入れます。表示場所を変えるんですね。数字はいじらないです。表示場所を変えるだけです。

基本的な考え方は、収益はできるだけ上の方に計上する——雑収入で売上になるものは売上に計上する、特別利益のものは1つ上の項目の営業外収益・雑収入に計上する——そして逆に費用はできるだけ下の方に計上する。そういう工夫をしていくと、途中のこの利益が変わってくるんですよ。

ちょっとシミュレーションしてみましょう。

駐車場収入800万を売上に持っていったら、売上は1億800万になりますよね。原価3,000万ありましたけど、商品廃棄損が200万含まれていました。商品廃棄損は特別損失に移ります。そしたら原価は2,800万。1億800万から2,800万を引くと売上総利益8,000万。

次に5,500万あった販売費及び一般管理費の中には賞与1,000万、退職金500万、保険料300万がありましたけど、これは販売費及び一般管理費から除く。そうすると販売費及び一般管理費は3,700万ですね。売上総利益8,000万から販売費及び一般管理費3,700万を差し引くと、営業利益4,300万円。元々1,500万だったのが4,300万円になりました。

次に雑収入が800万あったんですけど、もう売上の方に持っていったので雑収入はなくなります。保険金収入と有価証券売却益を足すと1,100万、これを営業外収益に持ってきます。そして保険料300万はもともと5,500万の中に入っていたものを営業外費用の方に持ってきます。

そうすると、営業利益4,300万＋営業外収益1,100万－営業外費用300万＝経常利益5,100万。

最後に特別損失に持ってきた項目があります。商品廃棄損200万＋賞与1,000万＋退職金500万＝合わせて1,700万を特別損失に持ってくると、最終的には3,400万。

一緒なんですよ。最終利益に税金は大体かかってくるんで、税務署はここさえ間違っていなければ何も言わないです。この項目を変更するのは考え方の違いだけで、別に何か違法なことをやっているわけではなくて、会社としてこれは販売費及び一般管理費なのか特別損失なのかという表示場所を変えているだけなんです。

でもこの一番大切な営業利益は全然違うじゃないですか。元々1,500万だったのが4,300万円。こうやって組み替えることによって、システムに70点と見せることができるということです。表示場所を変えるだけで銀行評価が全然変わる、利益の額も全然変わるということです。これが損益計算書のまずポイントです。

まだあります。BSがあります。BS、左が資産ですね、右が負債と純資産。貸借対照表はこの3つの区分に分かれています。まず資産から見ていきましょう。

資産で一番大切なところは現金預金ですよ。一番上にある現金預金、ここをいかに最大化させるかが、キャッシュフローが良くなる、資金繰りが良くなるポイントです。

銀行が一番嫌がる科目があるんですよ。貸付金なんですね。これは絶対に表示させたらダメなんですよ。大体、社長への貸付けが多いんですよね。会社から社長にお金を貸すというこれがあると、銀行の評価が一気に下がります。融資が受けられないと思ってもらってもいいと思います。

短期貸付金とか、あとは長期貸付金というのも同じです。これ社長への貸付けじゃなくて、例えば会社が誰かにお金を貸してくれたというのでもダメ。貸すということ自体で評価が下がります。なぜかというと、銀行は会社のためにお金を貸したのに、そのお金で誰かに貸しているとみるんですよね。「あなたの事業のために貸したのになんで人に貸してるんだ」ということになって、融資目的と違うということで、貸付金があると銀行評価が下がるんです。

貸付金というのは絶対に表示させないでください。これがね、極端な話、3月31日決算だったとして、貸借対照表って3月31日時点の資産と負債と純資産を表示するんですよ。極端な話をすれば、3月30日に貸付金があって3月31日になければいいんですよ。なんとかこれを消す処理をしてほしい。例えば誰かに1,000万貸していても、「3月31日だけでいいので返してもらえませんか」という感じで、3月31日だけ返してもらって、また4月1日に貸すということでもいいので、とりあえず決算日に消すということです。

まあ、ダメとは言わんけどね。まあ、とりあえず消すということです。もう日頃から貸さないのが一番です。

あと、仮払金という科目を使って決算を組む税理士さんがいるんですけど、仮払金という科目もできるだけなくしてください。なぜかというと、「社長に一旦ちょっと仮払いしているだけだ、貸付けじゃないんだ、仮払いなんだ」みたいな、ただ解釈を書いただけみたいな感じで、実質貸付金と一緒なんじゃないのと、銀行はそうやって疑うわけですよ。仮払金ってよく分からない科目なんです。まだ明確な目的になっていない、そういうものがあるんです。

決算書の後ろの方に科目内訳書というのがあるんで、この仮払金の内訳なんかが載っているページがあるんですけど、銀行はそれを見て「仮払金：菅原有一」とかになっていると、「なんで1,000万も貸してるんだ」みたいな話になって疑ってくる。「あなたの会社に貸した1,000万が菅原さんに渡っている」とやっぱり見られるんで、仮払金という項目はできるだけ使わないでください。

もし何か使うことがあったら、その何のための仮払金なのかというのを明確にしておく。人をちゃんと明確にしておけば銀行さんも分かってくれるんでしょうけど、そもそも仮払金という科目自体が不透明な科目でもあるので、できるだけ使わないというのがポイントです。もし使うなら科目内訳書で明確に、具体的な使い道を書いておく。

あと少し細かい話ですけど、前払費用というのがあって、あと長期前払費用というのがあって、1年以上前のものを払っていると長期前払費用なんですけど、1年以内のものなら短期前払費用、つまり通常の前払費用ですね。何でもかんでも前払費用を長期前払費用に入れている税理士さんがいるんですけど、厳密に1年以内なのか1年を超えるのかで分けた方がいいです。

ここの資産のポイントは、そもそも貸付金とか仮払金とかの科目をそもそも使わないというのがポイントで、あとは前払費用より短期前払費用の方が銀行評価は高くなります。

次は負債です。これ、負債をもっとこうすればいいのになという税理士さんがいっぱいいるので、ここをよく覚えておいてほしいんですけど。

銀行からの借入金を普通なら長期借入金で表示するんですよ。例えば5,000万を5年間で返済していくとなったらここに5,000万で計上すればいいのに、5,000万のうち1,000万は1年以内に返済するだろうということで、その1,000万だけ抜き出して「1年以内返済長期借入金」という科目を使ってここに表示する人がいるんですよ。5年と1年に分けちゃうんですよ。そんなことしなくていいんです。

簿記の大原則に従うとそっちに表示するという方法もあるんですけど、そんなことは全然しなくていい。もう長期借入金のままでいいです。さっきの資産と逆で、負債はできるだけ下の方に表示させた方がいいんですよ。長期という項目を使った方がいいんです。なので分けずにこっちに表示させる。

あと、中小企業は社長からお金を借りるケースが多いです。会社の資金繰りのためにね、自分のポケットマネーを会社に入れて資金繰りを回そうとする。そうするとね、多くの税理士さんはここに入れたりするんですよ、短期借入金に。社長から借りたお金はまあ資金繰りが良くなったらすぐ返すだろうということで、1年以内に返す可能性があるよねということで短期借入金に入れたりするんですけど、こんなところには絶対入れない方がいいです。

まだマシな税理士さんは長期借入金に入れるんですよ。社長から借りた借入金はいつ返すかわからないから短期じゃなくて長期だよねということで長期借入金に入れる税理士さんがいます。まあ、それならまだいいです。でも僕からしたらそれもダメです。

別科目表示で「役員借入金」という科目を使います。これがベストです。なぜベストかというと、銀行は長期借入金とか短期借入金に入れていると、他の銀行からの借入金と社長からの借入金をごっちゃにしちゃうんですよね。でも役員借入金って入れると、これは金融庁からの指示で「社長からの借入金は資本金としてみなしてあげなさい」という指針が出ているんですよ。

ということは、純資産が多い方が会社の評価は高くなるんですけど、役員借入金も純資産として見なしてあげなさいという金融庁からの指針が出ているんですよね。なのでこうやって役員借入金と入れてあげると、銀行の評価は高くなる、純資産が多く見えるというわけです。

それはその税理士さんが分かっているからそうしているだけで、冒頭で言ったように銀行員はそこまで賢くないです。もちろん優れた銀行員もいますよ。でも若手の銀行員がそんなこと知らないですよ。システムに打ち込むだけなんです。でもシステムに打ち込む時に、ちゃんともう最初から別れていたら「役員借入金ってあるんだ、社長からの借金ってあるんだ」と言って、それの上でシステムに打ち込むんで、システムがこれを純資産として評価して点数をつけてくれたりするんです。

「銀行員が分かるはずだ」というのは、それはもう思い込みでしかないです。なので表示は分ける。

あと、車をローンで買ったら未払金という科目で処理したりするんですよ。でも車のローンって5年とか6年とか7年とかになるんで、長期なんですよね。1年を超えるんで。なので未払金と表示処理するんじゃなくて、これも長期未払金としてやれば、長期の方が銀行評価は高くなります。

借入金とか未払金っていずれ払っていくお金ですけど、期間が長ければ長いほど銀行評価は高くなるんです。返済期間が短いとすぐにお金が出ていくということで銀行評価が悪くなるんですよ。なのでできるだけ長期という科目を使って表示させるということです。

負債はできるだけ長期という科目で表示していく。逆に資産は長期じゃなくて短期で処理していくということをやっていけば、いろんな財務指標の点数が良くなるんで、ぜひこれも覚えておいてください。

なんか全然難しくないです。難しいと思うってことは、若手の銀行員もそう思っているってことなんです。だからちゃんと理解している銀行員って実は少なくなっている。だから入力しやすいようにしておく、高い点数が出るようにしておくというのがポイントです。

なのでこういうことを意識していれば、本当の実力は20点かもしれないけど、システムが70点って出してくれる可能性はあるんで、これを1つ1つ注意すれば銀行融資のハードルはかなり低くなるんで、ぜひ覚えておいてください。

ということで、銀行融資を受けるためにはどうすればいいかということで、銀行評価を良くする。銀行評価を良くするためにはどうすればいいかというと、決算書を良くする。決算書というのは税理士さんが作るんで、税理士がこういうことをちゃんと意識してやってくれていたらいいですけど、多分今日僕がお伝えした通りにやっている税理士さんってほとんどいないんじゃないかなって思います。

なので動画を見て皆さんの決算書を見比べて、「あれ、ここってちょっと言っているのと違うな」と思ったら税理士さんに伝えてあげてください。「ここってこういう表示にならないんですか」とか言ってあげると、「ならないこともないよ」みたいな感じで直していただければ、次回の決算から銀行評価がまた上がる可能性があるんで、1回チェックしてみてください。