決算書 銀行提出で必ず言うべき一言|融資を引き出す決算説明の完全手順
決算書を銀行へ提出する「決算説明」で、社長が絶対に伝えるべき一言とは何か。提出書類の選び方から融資依頼の切り出し方まで、実務の手順を丁寧に解説します。
「決算説明」とは何か?スケジュールと全体像
銀行員の間では、決算書を持参して内容を説明する一連の流れを「決算説明」と呼ぶことが多く、「決算報告」と呼ぶ金融機関もあります。どちらの呼び方でも、銀行側の受け止め方が変わることはありませんので、呼び方にこだわる必要はありません。
スケジュールの流れは以下のとおりです。
- 決算日を迎える
- 決算日から2ヶ月以内に税理士が税務署へ申告する
- 申告書の控えを受け取る
- 決算日から3ヶ月目の上旬〜中旬に銀行へ決算書を提出・説明する
💡 補足:動画では触れていませんが…
金融機関によっては「決算書の提出は申告後3ヶ月以内」と融資契約書に明記されている場合があります。期限を過ぎると信用情報に影響することがあるため、税理士から申告書の控えを受け取ったら早めに動くことをお勧めします。
📝 このセクションのまとめ
- 「決算説明」「決算報告」どちらの呼び方でも問題ない
- 決算日から3ヶ月目の上旬〜中旬が銀行提出の目安
- 税理士から申告書の控えを受け取ったら速やかに準備を始める
銀行へ提出すべき書類の一覧
「決算書を提出してください」と言われると、決算報告書(貸借対照表・損益計算書)だけを持参する方がいますが、それだけでは「銀行との付き合いに慣れていない」と思われてしまう可能性があります。銀行員は決算報告書だけで分析するわけではなく、むしろ法人税別表や勘定科目内訳明細書を穴が開くほど見ています。
提出すべき書類はセットで揃えましょう。
| 書類名 | 内容・備考 |
|---|---|
| メール詳細(受信通知) | 電子申告(e-Tax)が普及した現在、紙の受付印の代わりとなる電子申告の受信通知 |
| 法人税別表 | 銀行員が特に重点的に確認する書類のひとつ |
| 固定資産台帳 | 設備投資の状況を把握するために必要 |
| 決算報告書 | 貸借対照表・損益計算書を含む財務諸表 |
| 勘定科目内訳明細書 | 銀行員が穴が開くほど確認する重要書類 |
| 法人事業概況説明書 | 近年「提出してください」と求められるケースが増加。最初からセットで持参するのがベスト |
📌 ポイント
「決算書を提出してください」と言われても、決算報告書だけを持参するのはNG。上記6種類をセットで持参することが、銀行との関係構築において「わかっている社長」を示す第一歩です。
💡 補足:動画では触れていませんが…
電子申告の受信通知(メール詳細)は、税理士事務所のシステムから出力してもらう必要があります。事前に税理士へ「銀行提出用に受信通知も印刷してほしい」と依頼しておくとスムーズです。
📝 このセクションのまとめ
- 決算報告書だけの提出は「銀行付き合いに不慣れ」と見られる
- 法人税別表・勘定科目内訳明細書は銀行員が特に重視する
- 法人事業概況説明書も最初からセットで提出するのがおすすめ
支店長に同席してもらう方法と訪問のすすめ
決算説明は、社長自らが銀行の支店を訪問して、担当者と支店長に直接報告することを強くおすすめします。支店長と会う機会はそう多くはありませんが、支店長の頭に社長の顔が浮かぶかどうかで、融資の可否が変わることがあると言われています。
支店長に同席を依頼する際は、担当者に対して次のように伝えてください。
📌 支店長同席の依頼フレーズ
「決算書ができあがりましたので説明に伺いたいのですが、ぜひ支店長さんにも同席していただけますか?」
このように伝えれば、断る支店長はまずいません。支店長は支店内の融資可否の決裁権限者ですので、直接顔を覚えてもらうことが融資交渉において非常に有利に働きます。
なお、商工中金・信用金庫については、支店長よりも課長がキーマンになるケースが多いため、課長にお会いすることをおすすめします。
「銀行に行くのが怖い」「あれこれ細かいことを突っ込まれるのでは」と身構える社長さんも多いですが、実際には細かい数字をその場で全て把握していないことは担当者も支店長も承知しています。その場で社長の顔を潰すような質問はしません。細かい数字の確認は後日担当者から連絡が来る程度です。
| 金融機関の種類 | 同席を求めるべき人物 |
|---|---|
| 銀行(メガバンク・地銀など) | 支店長 |
| 商工中金・信用金庫 | 課長(キーマン) |
💡 補足:動画では触れていませんが…
3〜4月は人事異動の季節です。新任支店長・新任担当者が着任するこのタイミングで決算説明を行うと、「最初に顔を覚えてもらえる社長」として印象に残りやすく、その後2年間の融資交渉を有利に進められます。
📝 このセクションのまとめ
- 社長自らが支店を訪問して支店長・担当者に直接説明するのが基本
- 「支店長の同席をお願いしたい」と伝えれば断られることはほぼない
- 商工中金・信用金庫では課長がキーマン
- その場で細かい数字を全て答えられなくても問題ない
決算説明の構成は「過去・現在・未来」のストーリーで
3つの銀行に「どのような説明をされると理解が深まるか」を直接ヒアリングしたところ、3行とも共通して「まず御社の事業内容を改めて教えてほしい」という回答でした。
人事異動で新任になった担当者や支店長は、引き継ぎがほとんどされていないことが多く、取引が長くても「初めまして」の状態です。「何年の取引なのに今さら聞くのか」とクレームを言う社長さんもいるため、銀行員側からは聞きにくいのが実情です。そのため、社長の側から積極的に会社の事業内容を説明することが重要です。
説明のイメージは、税務調査の1日目に税務署職員から「会社の概況」を聞かれる場面と同じです。「どこから仕入れて、どのような付加価値をつけて、どこに販売し、いつ入金されるか」というヒト・モノ・カネの流れを説明します。この説明を聞くうちに、銀行員の頭の中で「この会社のどこにお金が必要か」=資金使途が自然と見えてきます。資金使途が明確になると稟議書が書きやすくなり、融資が通りやすくなります。
この事業説明を前提として、決算説明は「過去・現在・未来」のストーリーで構成するのが効果的です。
| 時間軸 | 説明する内容 | 使用する資料 |
|---|---|---|
| 過去 | 前期の業績・財務状況。銀行員は事前に数字を頭に入れているので、重要なポイント(設備投資の増加・人件費の増加など)を中心に確認する | 決算書(今回提出するもの) |
| 現在 | 決算説明時点ですでに2〜3ヶ月経過しているため、足元の業績状況を口頭または試算表で説明する | 直近の試算表(あれば)または口頭説明 |
| 未来 | 今期の着地予想。前年と同水準か、上向きか。事業計画書があればベストだが、なくても口頭で「前年対比100%超のペース」などと伝えれば十分 | 事業計画書(あれば)または口頭説明 |
📌 ポイント:試算表がなくても大丈夫
直近の試算表が用意できる場合は一緒に提出すると、現在の数字を資料ベースで説明でき理解が深まります。ただし、前期より業績が下向きの場合は試算表を積極的に提出する必要はありません。かえって銀行が慎重になる可能性があるためです。上向き・横ばいのときに活用しましょう。
2期比較の決算書を用意して増減理由を細かく書いて持参する必要はありません。銀行員は事前に前期の数字を頭に入れており、設備投資の増加や人件費の変動など重要なポイントは自分から質問してくれます。
💡 補足:動画では触れていませんが…
「未来」の説明で事業計画書がない場合でも、受注残高・見積もりの状況・新規顧客の獲得状況など、定性的な情報を加えると銀行員の理解がさらに深まります。数字だけでなく「なぜ上向きと判断しているか」の根拠を一言添えると説得力が増します。
📝 このセクションのまとめ
- まず事業内容(仕入れ→付加価値→販売→入金の流れ)を自ら説明する
- 決算説明は「過去(決算書)・現在(試算表/口頭)・未来(着地予想)」のストーリーで構成する
- 業績が下向きの場合、試算表を積極的に出す必要はない
- 2期比較の詳細な増減説明資料は必須ではない
決算説明で絶対に忘れてはいけない「一言」
多くの社長さんは、決算書の説明をして、足元の業績を話して、今期の見通しを伝えて「ありがとうございました。今年もよろしくお願いします」で終わってしまいます。しかし、これでは決算説明の場が非常にもったいないのです。
銀行員が本当に聞きたいのは「いつ、いくら、どの銀行から借りるつもりなのか」です。銀行員は営業目線で話を聞いており、「この社長はいつ自分たちの営業目標に貢献してくれるのか=いつ借りてくれるのか」を知りたいのです。
社長側も「ここからいくら借りたい」という気持ちがあるはずです。お互いに言いたいこと・聞きたいことがわかっているのに、言わずに帰ってしまうのは双方にとって損です。
📌 決算説明の場で必ず伝えるべき一言
「今期、年間返済額相当の資金調達を考えております。ぜひ融資のご提案をお願いします。」
この一言を、支店長が同席しているその場で伝えてから退席してください。前期の決算状況が良ければ、その場で検討が始まることもあります。
⚠️ 注意
「ありがとうございました、今年もよろしくお願いします」だけで決算説明を終わらせてはいけません。せっかく支店長に会える貴重な機会を、融資依頼なしに終わらせてしまうのは非常にもったいないです。
💡 補足:動画では触れていませんが…
融資依頼の一言を伝える際、「いつまでに必要か」という時期の目安も一緒に伝えると、銀行員が稟議を起票するタイミングを判断しやすくなります。「今期中に」「できれば○月頃に」という形で具体性を持たせると、より動いてもらいやすくなります。
📝 このセクションのまとめ
- 決算説明の最大の目的は「融資依頼」を伝えること
- 「いくら借りたいか・いつ借りたいか」を明確に伝えてから退席する
- 銀行員も「いつ借りてくれるのか」を知りたがっている
- 支店長が同席している場で伝えることで話が早く進む
借入金一覧表の作り方と「年間返済額相当を借りる」という考え方
決算説明の前に、各金融機関の借入状況を一覧表に整理しておくことをおすすめします。Excelで簡単に作れる表で十分です。
| 金融機関名 | 前期末借入金残高 | 今期の年間返済額 | 今期末の借入金残高(返済のみの場合) |
|---|---|---|---|
| A銀行 | 4,000万円 | 800万円 | 3,200万円 |
| B銀行 | 3,500万円 | 700万円 | 2,800万円 |
| C信用金庫 | 3,000万円 | 500万円 | 2,500万円 |
| D信用金庫 | 1,500万円 | 300万円 | 1,200万円 |
| 合計 | 1億2,000万円 | 2,300万円 | 9,700万円 |
この例では、前期末の借入金残高が1億2,000万円で、今期の年間返済額(約定弁済額)が2,300万円確定しています。一切新規融資を受けなければ、今期末の残高は9,700万円になることが確定しています。
ここで重要なのが、「利益を返済の原資にしない」という発想の転換です。多くの社長さんは次のように考えがちです。
⚠️ やりがちな危険な発想パターン
- 年間返済額:2,300万円
- 今期の予想利益:1,000万円(返済原資として計上)
- 不足分:1,300万円 → この1,300万円だけ借りようと計画する
しかし、予想利益1,000万円は「予想」に過ぎません。実際には100万円になることも、0円になることもあります。業績が悪化した状態で「追加で1,000万円貸してください」と持ち込んでも、悪化した決算書・試算表を見た銀行が融資に慎重になるリスクがあります。
📌 おすすめの安全な資金計画の考え方
- 利益は0と想定して、年間返済額(2,300万円)の全額を借りることを計画する
- 予想どおり利益(1,000万円)が出たら、翌期に余剰資金として手元に残る
- 翌期の返済計画を見ながら、その余剰資金を繰上返済に充てるかどうか検討する
将来の不確実な利益をもとに返済計画を立てるのではなく、確実に返済が必要な金額を先に借りておくことで、預金残高を安定させ、資金繰りの安全性を高めることができます。
実は銀行側も同じ発想で動いています。「2,300万円返してもらえるなら、2,300万円貸そう」という考え方で、これを「折り返し」「減債反復(げんさいはんぷく)」と呼びます。商工中金などはこの「減債反復」という言葉をよく使います。「減る(返済する)分を折り返して(再度貸す)」という意味です。
💡 補足:動画では触れていませんが…
「折り返し融資」は銀行にとっても稟議が通りやすい案件です。既存の返済実績がある先への同額融資は、新規融資に比べてリスク評価が低くなるためです。「返済額と同額を借りたい」という依頼は、銀行員にとっても稟議書が書きやすいという事情があります。
📝 このセクションのまとめ
- 決算説明前に各金融機関の借入金一覧表(前期末残高・年間返済額・今期末残高)を作成する
- 利益を返済原資に組み込んだ計画は危険。利益は0と想定して年間返済額の全額を借りる発想が安全
- 「折り返し・減債反復」は銀行側も当然の発想として持っている
- 利益が出たら翌期に繰上返済を検討すればよい
借入金のシェアバランスと取引銀行の選択戦略
借入金一覧表を作成したら、各金融機関への年間返済額2,300万円をどのように割り当てるかを考えます。例えば、A銀行で1,000万円、残りの1,300万円をB・C・D銀行や信用金庫に割り振るといった調達計画を立てます。
この調達計画を立てる際に合わせて検討したいのが、取引銀行の絞り込みとシェアバランスの管理です。
- 取引銀行数を減らして、特定の銀行との関係を深めるか
- 関係を強化したい銀行への融資シェアを増やすか
- 期末の借入金残高のシェアバランスが崩れないように調整するか
こうした借入金のバランスを常に意識しながら年間の調達計画を考えている社長さんは、100社のうち20社にも満たないのが実情です。銀行員も「借りたい」「貸したい」とわかっていながら、お互いに「ありがとうございました」で終わってしまうケースが多いのです。
📌 ポイント:資金調達を「常に考えている社長」のアピール効果
こうした資金調達の話ができる社長は、銀行員から一目置かれます。特に新任の支店長に対して最初の決算説明でこのような話ができると、その支店長の在任期間(約2年)を通じて良いイメージが継続します。細かい決算書の数字の説明だけで終わってしまう社長さんとは、銀行員の目に映る姿が大きく異なります。
💡 補足:動画では触れていませんが…
メインバンクとサブバンクの区別を明確にしておくことも重要です。メインバンクに全体の50〜60%程度の残高シェアを集中させ、緊急時の追加融資をお願いしやすい関係を築いておくと、資金繰りの安定性がさらに高まります。
📝 このセクションのまとめ
- 年間返済額の各行への割り当て計画を事前に立てておく
- 取引銀行の絞り込みや関係強化したい銀行の選択を意識する
- 資金調達を常に考えている社長として銀行員に印象付けることが重要
- 新任支店長への最初の印象は2年間継続する
📋 この記事を読んだら次にやること
- 税理士に「銀行提出用の書類セット(メール詳細・法人税別表・固定資産台帳・決算報告書・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書)を揃えてほしい」と依頼する
- 各金融機関の借入金一覧表(前期末残高・年間返済額・今期末残高)をExcelで作成する
- 担当銀行員に連絡し「決算書ができましたので説明に伺いたい。支店長にも同席いただけますか」と伝えてアポイントを取る
- 決算説明の場で「過去(決算書)・現在(足元業績)・未来(今期着地見込み)」のストーリーで説明し、最後に「年間返済額相当の融資のご提案をお願いします」と伝える
- 各行への調達割り当て計画と、取引銀行のシェアバランスを見直す
終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル 中小企業の財務チャンネル の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。本サイトは 中小企業の財務チャンネルを応援しています!
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