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2026.03.06

現預金を持つ会社ほど融資が通りやすい｜銀行の本音を専門家が解説

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銀行が本当に融資したいのは「儲かっている会社」ではなく「現預金を持っている会社」です。3600社超の決算書を見てきた財務の専門家が、銀行員の本音と中小企業が取るべき資金戦略を解説します。

3600社超の決算書から見えた「お金を借りやすい会社」の共通点

コザド会計グループの現在のお客様数は3,600社を超えており、売上高でいうと3,000万円から最大50億円規模の会社が多く、メインは3億〜10億円規模の会社です。

これだけ多くの会社の決算書と、各金融機関からいただく借入金の返済予定表を1枚のペーパーにまとめた資料を照らし合わせて見てきた経験から、はっきりとわかってきたことがあります。

📌 ポイント

「儲かっているか」「借金が少ないか」よりも、「現金・預金をどれだけ持っているか」の方が、銀行からスムーズにお金を借りやすい会社の共通点です。銀行側も「貸しやすい」と感じる会社の特徴がここにあります。

多くの経営者の方は、「損益計算書で儲かっているかどうか」「貸借対照表で借金が多くないか」「自己資本比率が高いかどうか」の方が銀行は重視していると思われているかもしれません。しかし、意外とそうではないケースの方が、実際の現場では多いのです。

💡 補足：動画では触れていませんが…

銀行の融資審査では「定性評価（経営者の資質・事業の将来性）」と「定量評価（財務数値）」の両方が使われますが、中小企業向けの短期融資では手元流動性（現預金）が最も即効性の高い判断材料になります。

📝 このセクションのまとめ

3,600社超の決算書と返済予定表を照合した実務経験から得られた知見
「利益」「自己資本比率」よりも「現預金の保有額」が融資のしやすさを左右する
この事実は銀行員の立場から考えると合理的な理由がある

銀行員の本音｜なぜ「お金に余裕のある会社」に貸したがるのか

銀行員の方の本音を理解すると、皆さんの銀行取引はスムーズに進みます。相手の立場に立って考えることが、資金調達を有利に進める大きなヒントになります。

まず大前提として、銀行員の方も大きな組織に所属するサラリーマンです。そして、皆さんを担当する期間は3年から長くて4年程度です。担当が変われば、前の担当者はほぼ記憶から消えてしまいます。今の担当者は、今の担当先のことだけを考えて仕事をしています。

⚠️ 銀行員が最も避けたい2つの事態

①自分が担当している3〜4年の間に、取引先が資金不足・倒産に陥ること（リスケジュールや追加融資の手続きが発生し、自分の成績にも響く）
②融資した直後（約半年以内）に、同じように資金不足になること（「半年先さえ予測できずに金を貸したのか」と上司から審査能力を問われる）

資金不足に陥った会社への追加融資は、原因の追求・解消策の明確化・上司への説明・信用保証協会の担当者とのやり取りなど、非常に手間がかかります。一方、業績に問題のない会社への融資はスムーズに進み、自分の成績にも反映されます。

銀行員にとって、融資した直後の半年程度で資金不足になると「審査能力を疑われる」ことになります。ところが1年程度経過すると、景気の影響など外部要因に責任を転嫁できるため、担当者へのダメージが異なります。この半年という期間が、銀行員にとってひとつの重要なラインになっています。

融資後の期間	資金不足が発生した場合の銀行員への影響
半年以内	「半年先さえ予測できなかった」と審査能力を問われる。担当者の出世・評価に直接影響する可能性あり
1年以上	景気・外部環境など外部要因に責任を転嫁できる余地が生まれる
3〜4年後（担当交代後）	次の担当者の問題となり、前任者への影響はほぼなくなる

💡 補足：動画では触れていませんが…

銀行員の評価制度では「不良債権の発生」が最もマイナスに働きます。そのため、担当者は「貸せるかどうか」よりも「貸した後に問題が起きないか」を重視する傾向があります。現預金の豊富さはその「安心感」の最もわかりやすい指標です。

📝 このセクションのまとめ

銀行員は担当期間（3〜4年）中に取引先がピンチに陥ることを最も避けたい
融資後半年以内の資金不足は、担当者の審査能力を問われる最悪のケース
銀行員は自分の身を守るためにも「お金に余裕のある会社」に貸したがる

銀行が「資金不足リスク」を見極める最もシンプルな方法

では、銀行員はどうやって「この会社は資金不足にならないか」を見極めているのでしょうか。

自己資本比率・売上・利益といった指標は、実は「資金不足の予測」には使いにくいのです。なぜなら、利益が出ていても手元に現金がなければ倒産するケースがあるからです（いわゆる「黒字倒産」）。

📌 ポイント

銀行員が資金不足リスクを予測する最もシンプルな方法は、「現金・預金をどれだけ持っているか」を見ること、ただこれに尽きます。現預金が豊富な会社は、半年・3年程度で資金不足に陥る可能性が極めて低いと判断できます。

評価指標	資金不足の予測精度	銀行員の実際の活用度
自己資本比率	低い（利益の蓄積であり現金とは別）	参考程度
売上・利益	低い（黒字でも資金ショートあり）	参考程度
現金・預金残高	高い（手元資金が直接的な安全指標）	最重視

現預金が多い会社ほど、倒産・資金不足になる確率が極めて低い。だから銀行員は「自分の担当期間中に問題が起きないか」を判断するために、現預金残高を真っ先に確認するのです。これは銀行員が自分自身の身を守るためにも合理的な判断です。

💡 補足：動画では触れていませんが…

財務分析では「当座比率」や「流動比率」も安全性の指標として使われますが、中小企業の実務では現預金残高の絶対額と月商との比率（手元流動性比率）が最もシンプルかつ実用的な指標です。

📝 このセクションのまとめ

自己資本比率・利益では資金不足リスクを正確に予測できない
現預金残高が「資金不足にならないか」を見極める最もシンプルな指標
現預金が豊富な会社ほど、銀行員は「貸しやすい・安心できる」と判断する

「借りたお金で現預金を積む」は正しい戦略か？

ここで重要な疑問が生まれます。「現預金を積むためには、自分たちで稼いで貯めなければならないのか？」という点です。

答えは「いいえ」です。銀行から借りたお金で現預金を積んでも、銀行の評価は変わりません。現預金の出どころは関係なく、残高そのものが評価されます。

「借りたお金で現金を積むと自己資本比率が下がる」「借金が見た目上増える」という懸念を持つ方もいます。しかし、最も大事なのは現預金の残高であり、自己資本比率の低下よりも手元資金の確保を優先すべきです。

ケース	預金残高	借入金	月商1億円の会社での評価
無借金経営（一般的に称賛される）	1,000万円	0円	月商の約1ヶ月分。余裕があるとは言えない
借入あり・現預金確保（推奨）	4,000万円	3,000万円	月商の約4ヶ月分。倒産確率が大幅に低下

月商1,000万円（年間1億2,000万円）規模の会社が預金残高1,000万円・無借金という状態は、一見すると健全に見えます。しかし実態は月商の約1ヶ月分しか手元にない状態であり、何かトラブルがあればすぐに資金不足に陥るリスクがあります。

これに対して、3,000万円を借りて預金を4,000万円持っている状態の方が、借入金の返済ペースにもよりますが、倒産・資金不足になる確率は圧倒的に低くなります。

📌 ポイント

「借金が多い＝悪い会社」ではありません。借りたお金でも現預金を積むことで、会社の存続可能性が高まり、銀行との関係も良好になります。「眠れないほど不安なら、手元の預金で返せばいい」という発想の転換が大切です。

💡 補足：動画では触れていませんが…

借入金の利息コストと、手元流動性を高めることによる経営安定効果を比較すると、多くの中小企業では後者のメリットの方が大きいケースがほとんどです。特に金利が低い時期は積極的に手元資金を厚くする戦略が有効です。

📝 このセクションのまとめ

現預金の出どころ（自己資金か借入金か）は銀行評価に影響しない
無借金・低預金より、借入あり・高預金の方が倒産リスクが低い
不安なら手元の預金で返せばいいという発想の転換が重要

「借りてください」と銀行に言わせる預金残高の目安

では、具体的にどれくらいの現預金を持っていれば、銀行から「借りてください」と言われるようになるのでしょうか。

現預金残高（月商比）	銀行の反応・評価
月商の1ヶ月分未満	資金不足リスクが高いと判断。追加融資に慎重になる
月商の2ヶ月分程度	「借りてください」という提案が来ることが多い
月商の3ヶ月分程度	1〜2年で簡単には倒産しないと判断される安心ライン
月商の5ヶ月分以上	「そこまでお金はいりませんよね」と借りる理由がなくなる

現在、現預金が月商の1ヶ月分程度しかないという方は、借りたお金でも構いませんので、まず月商2ヶ月分を目標に現預金を積み上げることをおすすめします。

特に年度末（3月）に向けて、銀行側から決算前の融資提案が来ることがあります。「融資提案が来たのですがどうしたらいいですか？」というご相談をいただいた際には、「とにかく借りてください」とお伝えしています。

📌 ポイント

現預金を積むことは、会社の存続可能性を高めると同時に、銀行との良好な関係を築くことにもつながります。「銀行から借りてくださいと言われる会社」になることが、資金調達力を高める最大の秘訣です。

💡 補足：動画では触れていませんが…

月商比の現預金残高は「手元流動性比率」とも呼ばれます。一般的に1ヶ月分以上が安全圏とされますが、季節変動が大きい業種（建設業・小売業など）では2〜3ヶ月分を目安にするとより安心です。

📝 このセクションのまとめ

月商の2ヶ月分の現預金が「借りてください」と言われるボーダーライン
月商の5ヶ月分以上になると「そこまでいらない」と言われることも
銀行からの融資提案が来たら、基本的には借りておくことを検討する

「銀行から借りてくださいと言われる会社」の実態と実践ポイント

実際に、「銀行から借りてくださいと言われる」会社が多数存在します。その共通点は繰り返しになりますが、預金をしっかり持っていることです。

現預金を持つことの効果をまとめると、次の通りです。

会社の存続可能性が高まる：手元資金があることで、予期せぬ支出や売上の落ち込みにも対応できる
銀行との関係が良好になる：銀行員が「安心して貸せる先」として認識し、良好な関係が続く
融資交渉が有利になる：「借りてください」と銀行側から声がかかるようになり、条件交渉でも優位に立てる
いざというときの選択肢が広がる：設備投資・M&A・採用など、成長機会が来たときに素早く動ける

状況	銀行の対応	経営者の選択肢
現預金が少ない・資金不足気味	融資に慎重・審査が厳しくなる	限られる・交渉力が弱い
現預金が月商2ヶ月分以上	「借りてください」と提案してくる	広がる・交渉力が強い

「借金が多くなって眠れなくなるかもしれない」という不安を感じる方もいるかもしれません。そのときは、手元にある預金で返済すれば良いだけです。まず借りておいて手元に置き、不安なら返す——この柔軟な発想が、資金調達力を高める第一歩です。

💡 補足：動画では触れていませんが…

借入金には「繰上返済手数料」が発生する場合があります。特に固定金利の長期借入では手数料が高くなることもあるため、借入前に繰上返済の条件を確認しておくことが重要です。

📝 このセクションのまとめ