銀行融資 いくら借りられるか｜決算書分析で最重要な資金調達力の見方を専門家が解説

決算書分析の核心は「いくら稼げるか」より「いくら借りられるか」にあります。財務コンサルタントが普段どのように決算書を読み、どんなアドバイスをしているのか、その思考プロセスを余すところなく解説します。

大前提：現金さえあれば会社は倒産しない

決算書を拝見するとき、常に念頭に置いている大前提があります。それは「お金（現金）さえあれば会社は倒産しない」という、当たり前のように聞こえるけれど非常に本質的な原則です。

これは理論ではなく、数多くの会社の決算書を拝見してきた実体験から言えることです。厳しい状況に陥った社長様と延べ300人ほど面談させていただき、その苦しい思いや苦しい状況に至った経緯を聞いてきた中で、「現金さえあれば会社は倒産しない」「現金があれば会社は成長する」という事実を、嫌になるほど目の当たりにしてきました。

例えば、2期連続赤字の状態や、貸借対照表の資産より負債（借金）の方が大きくなってしまう「債務超過」と呼ばれる状態は、一般的に「倒産する」と言われます。しかし実際にはそんな状態でも倒産しません。資金繰り、つまりお金さえあれば、会社はそんなに簡単には倒産しないのです。これが決算書を見続けてきた実体験から言える原理原則です。

リスケジュールの現実：100社中97社以上が承認される

「銀行への返済が厳しくなったら倒産するしかない」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし実態は大きく異なります。リスケジュール（返済猶予）という制度があり、もう10年以上前から返済を待ってもらえる文化・環境が整っています。

金融庁のデータによると、かつて平成21年当時はリスケジュールを申し込んでも承認率は76%程度でした。申し込む会社も少なく、4社に1社は「ダメ」と言われていたのです。

ところがその後、承認率は大きく上昇し、97.9%前後がずっと続いています。つまり、リスケをお願いした会社の97%が承認されており、100社に3社しかダメと言われていないのです。

では、その100社に3社はどんなケースで断られているのでしょうか。

また、最近では経営者保証（個人保証）が外れるケースも増えています。試しに「経営者保証を外してほしい」と申し出たら簡単に外れたという社長様の声も多く聞かれるようになりました。借入金のリスクは、20〜30年前と比べると格段に小さくなっています。

決算書の見方：現在・過去・未来の3軸で分析する

決算書を拝見するとき、まず最初に確認するのは現預金残高です。現金の残高を見ることで、社長が経営に専念できているかどうかが見えてきます。

預金残高が少ない状態が続くと、社長の頭の中が「明日の支払い」「来月の支払い」「3ヶ月後の支払い」「1年後の支払い」で常に占められてしまいます。そうなると、「新しいお客様にこんなサービスを提供しよう」「こんな製品を作ってみよう」という前向きな時間をかけること自体ができなくなり、さらに業績が悪化していくという悪循環に陥ります。

決算書分析は、以下の3つの時間軸で行います。

1. 現在：今現在の預金残高はいくらか
2. 過去：長年の増減の理由を探る。特に銀行・信用金庫がいつ・いくらを・どういった形で貸したかを徹底分析する
3. 未来（将来）：半年後・1年後の預金残高を、借入金の返済ペース・銀行の支援姿勢・社長が予測する売上・利益に基づいてイメージする

そしてこの3軸の中で最も重点を置いて分析するのが「いくら借りられるか」という資金調達力の分析です。「いくら稼げるか」は社長様ご自身でも分析できますが、「銀行交渉の中でいくら借りられるのか」が見えていない方が非常に多いため、そこをサポートするのが重要な役割です。

返済予定表の読み方：どこの銀行にいくら借りに行くべきかが分かる

決算書（BS・PL）の分析はもちろん行いますが、それと同じかそれ以上に重要なのが返済予定表の分析です。無料の個別相談では毎回、2期分の決算書・申告書一式・直近の試算表・返済予定表を必ずご用意いただくようにしています。

返済予定表を1本ずつ丁寧に見ていくことで、以下のことが分かります。

• 各銀行・信用金庫が何年何月にいくら貸しているか
• 前回の融資からどれくらい時間が経っているか
• それぞれの金融機関がどの金額帯（5,000万・2,000万・1,000万など）で貸しているか

例えば、前回の融資から1年以上空いている銀行・信用金庫があれば、そろそろ借りられるかもしれないと考えます。「どこの銀行に借りに行けばいいか分からない」という社長様に対して「まずここの銀行に行ってみてください」と一言でアドバイスできるのは、この分析があるからです。

また、プロパー融資（保証なし融資）と保証協会付き融資の組み合わせも重要です。銀行側は保証協会の枠を使いたがる傾向があるため、社長様の方から「プロパーと保証協会の協調でお願いします」と伝えることが大切です。そうしないと銀行は次回も保証協会の枠を使い続けようとします。

過去にプロパー融資の実績がある場合は、その残高を参考にして次の申込金額を検討します。例えば、過去に2,000万円のプロパー融資を受けており、現在の残高が500万円程度であれば、「1,500万円」「2,000万円」あるいは「3,000万円」にチャレンジするといった形でアドバイスします。

保証協会の枠と当座貸越の戦略的な使い方

信用保証協会の保証枠をいくら使っているかを常に把握しておくことは非常に重要です。業績が予測通りにいかなかった時でも、保証協会の枠がどれだけ残っているかを把握していれば、慌てずに対応できます。

次に当座貸越（とうざかしこし）について。信用金庫よりも地方銀行の方が積極的に対応してくれる傾向がありますが、信用金庫でも利用可能です。当座貸越の「極度枠（限度額）」と「実際の利用額」を常に把握しておきましょう。

メインバンクに不動産担保を提供しているにもかかわらず、当座貸越枠（いわゆる「胴体枠」）がないケースが結構あります。他の銀行が枠を設定しているのにメインバンクだけ枠がないという場合は、社長様の方から声をかけると設定してもらえることが多いです。

枠が例えば5,000万円あるなら、普段は2,000万円程度の利用でも、仕入れがかさむ月などに枠いっぱいの5,000万円を使う場面を作っておきましょう。必ずしも必要な資金でなくても、「枠の利用実績を積む」という意味で上限まで借りておくことをおすすめします。こうすることで「枠を減らしませんか？」と言われるリスクを回避でき、いざという時に枠が余っていれば、そこから資金を調達して会社を立て直す時間を稼げます。

日本政策金融公庫と民間金融機関のバランス管理

日本政策金融公庫（以下、公庫）の借入金については、現在の残高を常に把握しておきます。公庫の特徴として、過去に動かした（借りた）金額程度までは、業績が悪くても貸してくれる傾向があります。また、返済実績を非常に重視します。

例えば、半年先の預金残高が減りそうだと予測される場合、「公庫に行ってみましょう。前回いくら借りた実績があるから、今回はいくら申し込んでみましょう」というアドバイスができます。

次に、民間金融機関（銀行・信用金庫）と政府系金融機関（公庫・商工中金）の残高バランスの問題があります。

公庫・商工中金をうまく活用するためには、民間金融機関からある程度の借入を維持しておく必要があります。民間から余計なお金を借りても、今は金利負担がそれほど大きくないため、残高バランスをコントロールしておくことは有効な戦略です。

不動産担保・登記簿謄本の分析と「がんじがらめ」の見抜き方

どの銀行が抵当権・根抵当権を設定しているかは、返済予定表だけでは見えてきません。そのため不動産の登記簿謄本を必ずチェックします。登記簿謄本は今ではインターネットで300円程度で取得できます。

担保評価額については、路線価で土地の値段を見て判断します。路線価の範囲内でしか貸さない銀行も結構あります。

ここで問題になるのが、銀行が「がんじがらめ」に社長を縛っているケースです。具体的な例を挙げます。

こういった状況を「暴き出して差し上げる」のも重要な仕事です。「社長、結構いいようにやられていますね」とお伝えすることもあります。

しかし、そのメインバンクに「おかしくないですか」と直接言っても、なかなか改善には繋がりません。担保を外してほしい、保証協会の枠をプロパーに変えてほしい、定期預金を解約させてほしい、個人保証を外してほしいと言っても、担当者が「それをされると困ります」という雰囲気を醸し出して動かないケースが多いのです。

大切なのは、社長様が「悪者」にならないように進めることです。「新規銀行からこんな提案が来て悩んでいる」というスタンスで話すことで、メインバンクを刺激しながら、自分は傷つかずに交渉を進められます。銀行は刺激を与えないと動かない、というのが長年の経験から染み込んでいる実感です。

今日から実践：自社の銀行取引状況を把握するチェックリスト

普段はお仕事が忙しく、売上・利益を作ることが優先されるため、銀行取引の状況は見落としがちです。しかし、その見落としを付け込んで「がんじがらめ」にしてくる金融機関は実際に存在します。

以下のチェックリストを使って、自社の現状を把握してみてください。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 中小企業の財務チャンネル の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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