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2026.03.06

銀行借入金の返済原資とは？お付き合い融資を利益で返そうとしていませんか【専門家が解説】

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借入金は全て利益で返すもの、という思い込みが会社の財務判断を狂わせます。

「借入金は利益＋減価償却費で返すもの」という思い込みの落とし穴

「借入金は利益＋減価償却費で返すものだ」——顧問税理士や公認会計士からこう教わった社長さんは多いと思います。一度は聞いたことがあるフレーズではないでしょうか。

この考え方をベースに、顧問税理士から次のような指摘を受けるケースがあります。

「御社は借入金を利益＋減価償却費で割ると返済に20年以上かかります。目安は10年以下ですよ」
「御社は借金が重すぎて破綻に近い状態です」
「フリーキャッシュフローで財務キャッシュフローのマイナスを賄えていません。資金繰りが悪いですよ」

こうした言葉を聞かされた社長さんが、「うちの会社はダメな会社なんだ」と自信をなくしてしまうケースが実は非常に多いのです。しかし、この判断は必ずしも正しくありません。問題の根本は、税理士がバランスシートを正確に読めていないことにあります。

⚠️ 注意

税理士の中にもバランスシートの読み方が苦手な方は少なくありません。「借入金は何でもかんでも利益＋減価償却費で返すもの」という思い込みで診断を行うと、会社の実態とかけ離れた評価になってしまいます。

📝 このセクションのまとめ

「借入金は利益＋減価償却費で返すもの」という考えは一面的な見方に過ぎない
この思い込みが原因で、財務状態を誤って評価されることがある
銀行員と税理士では借入金の見方が異なるケースが多い

借入金の返済原資は「資金使途」によって決まる

銀行員の間では「借入金の返済原資は資金使途によって決まる」というのは常識中の常識です。つまり、何のためにお金を借りたかによって、どうやって返すかが自然と決まってくるのです。

返済原資のパターンは主に3種類に分類されます。

借入の種類	借りた目的	返済原資
運転資金	売掛金・在庫・仕入れ資金の不足を補う	売上代金
設備資金	機械・設備などの固定資産の購入	利益＋減価償却費
お付き合い融資・余剰資金	銀行との関係維持・手元資金の余裕確保	手元の現金・預金

📌 ポイント

「利益＋減価償却費で返すべき借入金」とは、設備投資のための借入金だけです。運転資金やお付き合い融資まで同じ基準で評価するのは誤りです。

💡 補足：動画では触れていませんが…

金融機関が融資審査を行う際も、資金使途の確認は最重要項目の一つです。「何に使うか」が不明確な借入申込は審査が通りにくくなるため、資金使途を明確に説明できる準備が重要です。

📝 このセクションのまとめ

借入金の返済原資は「何のために借りたか」で決まる
運転資金→売上代金、設備資金→利益＋減価償却費、余剰資金→手元預金、という3パターンが基本
この分類は銀行員にとって常識であり、税理士の見方と異なることがある

運転資金の借入金は「売上代金」で返す——具体例で理解する

運転資金とは、バランスシート（貸借対照表）上の次の項目から計算されます。

受取手形・売掛金
棚卸資産（商品・製品・原材料・仕掛品など）
上記の合計から支払手形・買掛金を引いた残り

この不足分を補うために借りるのが運転資金融資です。では、この借入金はどうやって返すのか。具体的な例で考えてみましょう。

📌 具体例：仕入れ資金の借入

手元に現金が0円。しかし10万円で仕入れて15万円で確実に売れる商品がある。銀行から10万円を借りて仕入れ、15万円でお客様に販売した。

この時、10万円の借金はどうやって返すか？

→ お客様からもらった15万円のうち10万円を銀行に返済し、残りの5万円が利益として手元に残る。つまり売上代金で返済するのが正解です。

この例からわかるように、5万円の利益で10万円の借金を返そうとしても返せるわけがないのです。利益はあくまで手元に残る取り分であり、借入の元本返済に充てるものではありません。

ではなぜ銀行は「折り返し融資」を勧めてくるのでしょうか。それも同じ理屈です。

15万円入金 → 10万円返済 → 手元に5万円（生活費で消える）→ また商売できない
これを繰り返すなら、最初から10万円を貸しっぱなしにしておく方が合理的
売上代金で返済せず、10万円でまた仕入れて売り続けることができる

これが運転資金融資の本質的な考え方です。利益が出ても返さなくていい借入金が存在する、という発想が重要です。最近では、毎月返済のある証書貸付ではなく、手形貸付や当座貸越といった「貸しっぱなし」の形で運転資金を支援する形態が主流になってきています。

💡 補足：動画では触れていませんが…

売上が増加して売掛金や在庫が膨らむと、必要な運転資金も増加します。業績が好調な会社ほど運転資金融資の残高が増えるのは健全な状態であり、「借金が増えた＝悪化」とは一概に言えません。

📝 このセクションのまとめ

運転資金の借入金は「売上代金」で返すのが正しい考え方
利益で運転資金の借入を返そうとしても数字が合わない
銀行が折り返し融資を勧めるのは、運転資金融資の性質上、貸しっぱなしが合理的だから
近年は手形貸付・当座貸越など返済不要型の運転資金融資が主流になっている

設備資金の借入金は「利益＋減価償却費」で返す

「利益＋減価償却費で返す」という考え方が正しく当てはまるのは、設備投資のための借入金です。

例えば100万円の機械を購入するために銀行から借りた場合を考えます。この機械は売るためのものではなく、使うことで売上・利益を生み出すものです。

機械を使うことで売上が伸び、利益が稼げる
ただし1〜2年で一気に儲かるわけではなく、5年程度かけて使い続ける
したがって「5年にわたって利益から少しずつ返済させてください」と銀行に説明する

これが設備資金融資の返済原資が「利益＋減価償却費」となる理由です。機械は使用するにつれて価値が減少（減価償却）しますが、その減価償却費は帳簿上の費用であってキャッシュアウトではありません。そのため、実際に手元に残るキャッシュ＝利益＋減価償却費が設備投資ローンの返済原資となるわけです。

📌 ポイント

減価償却費はキャッシュの支出を伴わない費用です。そのため「税引後利益＋減価償却費」が実際に手元に残るキャッシュとなり、設備資金の返済に充てられます。これを「キャッシュフローベースの返済能力」と呼びます。

💡 補足：動画では触れていませんが…

設備資金融資の返済期間は、その設備の耐用年数を目安に設定されます。法定耐用年数より長い返済期間を設定すると、設備が使えなくなった後も返済が続く「オーバーローン」状態になるため注意が必要です。

📝 このセクションのまとめ

「利益＋減価償却費で返す」が正しく当てはまるのは設備資金融資のみ
設備は使用することで利益を生み出し、その利益で少しずつ返済する
減価償却費はキャッシュアウトがないため、実質的な返済原資に含まれる

お付き合い融資・余剰資金の借入金は「手元の預金」で返す

多くの社長さんが見落としがちなのが、銀行とのお付き合いで借りたお金や、手元資金に余裕を持たせるために借りたお金の扱いです。

例えば「借りられる時に借りておこう」と1,000万円を借りたとします。このお金は事業に使うわけではなく、そのまま預金として手元に置いておきます。この場合のバランスシートは次のようになります。

資産の部	金額	負債の部	金額
現金・預金（増加）	＋1,000万円	借入金（増加）	＋1,000万円

バランスシートは左右がバランスしています。つまり、この1,000万円の借入金には1,000万円の預金が対応しているのです。

では、この借入金はどうやって返すか？答えは明確です。

📌 ポイント

1,000万円の預金が少しずつ減っていくだけです。利益を上げる必要は一切ありません。対応する預金があるのに「利益が足りないから返せない」と心配するのは完全な誤解です。

ところが、バランスシートを正確に読めない税理士は、この預金の存在を見落として「借入金の合計額」と「毎月の返済額」だけを見てしまいます。その結果、「利益でこの借金を返すには20年も30年もかかる。ダメな会社だ」という誤った診断をしてしまうのです。

⚠️ 注意

借入金の総額だけを見て財務状態を判断するのは危険です。「借入金の種類別に返済原資を分けて考える」視点がなければ、正確な財務診断はできません。税理士が「借金が多すぎる」と言う一方で銀行が融資を継続しているなら、銀行側の見方を確認することが重要です。

📝 このセクションのまとめ

お付き合い融資・余剰資金の借入金は、対応する預金で返せばよい
利益を増やして返す必要はない
バランスシート上で借入金と預金が対応していることを確認することが重要

「本当に利益で返すべき借入金」を正確に計算する方法

では、自社の借入金のうち「本当に利益＋減価償却費で返すべき部分」はいくらなのか。これを正確に計算することが、財務状態の正しい評価につながります。

計算のステップは以下の通りです。

借入金の合計を出す（短期借入金＋長期借入金＋銀行引受社債）
そこから現金・預金を引く（手元預金でいつでも返せる分を除外）
さらに運転資金相当額を引く（売掛金＋棚卸資産－買掛金）
残った金額が「利益＋減価償却費で返すべき借入金」＝要償還債務

項目	計算式	備考
借入金合計	短期借入金＋長期借入金＋社債	出発点
▲現金・預金	手元の現金・預金を全額控除	余剰資金・お付き合い融資に対応
▲運転資金	売掛金＋棚卸資産－買掛金	売上代金で回収される分
＝要償還債務	上記の残額	利益＋減価償却費で返す部分