銀行融資が厳格化！中小企業が廃業リスクを回避する方法を税理士が解説

はい、本当ですよ。

コロナ融資が終わって、ここから返済がどんどん始まって、銀行は企業を3つのカテゴリーに分けてるんですよ。「さらに支援する企業」「現状維持でいいかな」という企業、そして「あいつのところはもう知らん、ほっとけ」という企業。極端に言うとこの3つに区別して……

この3つ目が結構今増えてるんですよ。だから倒産が増えてるんです。

はい、わかりました。なぜ銀行が今厳しくなってきているのかというと、やっぱりコロナの3年間というのがちょっと特殊な期間でした。この特殊な期間が明けて本来の姿に戻ったというのがあるんですが、コロナがあったから余計それがひどくなっているというか、まそういう状況なんです。今日は今の銀行の状況と、今後中小企業が取るべき対策を解説していきますので最後までチェックしてください。

まず、コロナ融資（ゼロゼロ融資）ですね。利息ゼロ・担保ゼロで融資しますよというコロナ融資がありましたが、これが猶予期間が終わって今年からどんどん返済が始まりました。返済が始まったと同時に物価上昇だったり賃金アップだったり、いろんなことが重なって、さらに増税なんかもあったりして、倒産する企業が増えてきています。

コロナ融資はすごく特徴的だったのが、保証協会が8割から10割、つまり100%保証してくれていたという特徴があるんですよ。つまり銀行にはリスクがなかった。

そしたら保証協会が代わりに銀行に返済してくれるわけよ。だから銀行はあなたから回収できなくても保証協会から回収できる。銀行にとってはリスクがないんですよ。だからどんどん貸したわけです。

そう、返さないといけない。ラッキーじゃないんですよ。

保証料払ってるのに返さないといけない、何のための保証人やみたいな。

まあそういうのもあって、銀行はどんどんどんどん貸してくれたわけです。コロナ融資も終わり、猶予期間も終わったから今返済が始まっています。借り換えもどんどんこの1年進んで、私なんかもめっちゃ借り換えできました。借り換えプラス新規融資もどんどんできて、むしろ潤ってしまって……やらしい話ですけど。

でも一方で、借り換えに応じてくれない金融機関があると。冒頭でも言ったように、金融機関は「さらに支援する企業」「現状維持でいいかな」「もうあそこは支援しなくていいんじゃないか」という3つに分別しているような状態になっています。

あと、今年の4月から経営者保証を基本的には外すというルールになったんですよ。経営者保証って何かわかりますか？

返せなくなった時に経営者が保証しなきゃだめよ、ということです。あなたが法人を持っていて、法人で借りたけど法人が倒産したら、あなた個人に取り立てに行く、ということです。

それが今までは通常だったのに、それをやめようというのを金融庁が方針を出して、基本的には経営者保証なしで法人に融資をすると。財務内容がちょっと不安定で、やっぱり経営者保証をつけないといけないというケースも中にはある。そういう時は経営者保証をつける理由をちゃんと経営者に説明して、銀行は金融庁にも報告しないといけない。「この会社は財務状態が悪いので経営者保証をつけさせてください」というのを銀行は金融庁にも言わないといけないんです。

基本は経営者保証なしということで、経営者保証なしだとありがたいじゃないですか。もしもの時に自分のところに取り立てが来ないので。でも逆を言うと、それだけ銀行は慎重に判断しなきゃいけないということになるので、融資の審査が厳しくなるということなんです。下手に貸せないということですね。そういうのもあるから中小企業の借り換えに応じてくれなかったり、中小企業にとっては悪循環になっている会社が多いんですよ。

そもそもこれは別に今に始まった話じゃなくて、コロナ前からこういう傾向で、銀行はどんどん成長してほしい会社もあれば、見捨てる会社というか、そうやって見る会社もあった。これは銀行じゃなくて、そもそも国が表には言わないけど、そういう方針なんです。日本は中小企業が多すぎるんですよ。中小企業が多すぎて、中小企業って大企業に比べたら生産性が悪いでしょう。国はね、生産性の高い会社を育てたいという狙いがあるんです。

そう。国同士で国際競争があって、国際競争力のある会社を育てたいんですよ。日本国内でちまちまやっている会社はちょっと多すぎると。だから大企業を育てたいというのがある。だから大企業優遇税制みたいな要件があるじゃないですか。中小企業にはちょっと厳しくなったりもしているのも、実はそういう影響があって。

最低賃金もどんどん上がっているでしょう。これは国民の生活を豊かにするとか物価を上げたいというのはもちろんあるけど、最低賃金を払えないような会社は退場してくれという狙いもあるんですよ。本当にやっていける、生産性を上げられる会社だけが生き残ってほしいという狙いもある。これは今に始まったことじゃないんですよ。前からそうなんです。

潰れてはまた新しい会社が出てきて、また潰れて新しい会社が出てきて、その新しい会社がいくつも出てきた中からぴょんと国際競争に勝つような会社が出てこられれば国としても嬉しいわけです。どんどん支援するということですね。それが流れなんで、今に始まったことではないということです。

ということで中小企業の倒産はどんどん増えていて、今年めっちゃ増えてるって言われているじゃないですか。これが多分来年も続くんですよ。再来年も続く。まあ多分ずっと続くかもしれないけど、本当にこの1〜2〜3年で何十万社という中小企業が倒産する可能性は十分にある。

今までは後継者不足でよく事業承継問題とか言われてたけど、それ云々の話じゃなくなってきた。後継者がいるいない以前に、事業として成り立たないという問題も出てきた。だから後継者がいないところは合併して吸収合併されたり、M&Aで買収されたりして会社が大きくなっています。今そういう時代になってきていて、中小企業にとっては本当に単独で生き残るのがすごく厳しくなってきた時代かなと。

難しいんですよ。でもこれ、銀行の立場になったら、優良企業に支援するというのはいいんですけど、銀行も競争なんですよ。日本全国銀行っていっぱいあるでしょう。優良企業に融資したいわけですよ。その限られたパイをみんなで取り合うんで銀行も経営が大変なんです。今どんどん銀行員を少なくして無人の店舗とかも増えてきたり、地方銀行がいっぱい合併したりして、今まで各都道府県に3〜4個あった銀行が今2個ぐらいしかないとかよくある話で、銀行も大変なんです。

銀行も優良企業には融資したいけど、中小企業でもこれから成長するところはやっぱり見つけたい。私なんかはそこに入れてもらえたんじゃないかなと。もうバンバンバンバン、めっちゃ銀行さんが貸してくれるもんで、ありがたい話なんですが、まだ会社自体は全然小さいけど、それでも貸してくれるんですよね。

銀行って何でその会社を判断するかって思いますか？

惜しいけど惜しくもない。答えは決算書です。ほぼこれ。

本当は昔はそれこそ経営者を見て判断する要素も結構ありましたよ。定量評価と定性評価ってあるんですよ。定量評価というのは数字で判断すること、つまり決算書で判断する。定性評価というのは数字に現れない部分、社長の仕事に対する考え方・ビジョン・社内の雰囲気とか、そういう決算書には載らない部分を評価する。この2つで判断するんですが、最近はもう定量評価の割合がやっぱり高くなってきているんです。

銀行員が企業分析する能力がやっぱり下がってきた。私もね銀行員さんとよくお話させていただきますけど、昔に比べてレベルが下がったなと思いますもんね。

もう話の内容が、やっぱり数字で話ができないというか……だいぶ前の話ですけど、よく銀行員さんが私のクライアントの決算書を取りに来るんですよ。決算が終わったら決算書を取りに来る銀行員さんがよくいたんですね。電話かかってきて「どこどこ会社の決算が終わったと思いますので、決算書を取りに伺ってもいいですか？社長からは了解を得ています」ということで、「いいですよ」って言って。社長にも確認して「取りに行ってもらうんで渡してもらっていいですよ」と。私たちが作った決算書を渡すじゃないですか。

その銀行員さんはそれを見て「あ、これが決算書なんですね」って。初見なんですよ。

でしょう？決算書が何かもわかんないのに決算書を取りに行きますって言って来るんですよ。もうちょっと勉強してこいよって思うけど、そういうレベルの人もいるということです。みんながそうではないけどね。

低いと思いますよ。決算書を仮に知っている人でも、BS（貸借対照表）とPL（損益計算書）を見て今の企業の状態がどうなっているのかまで分析できる人なんて、今20代の銀行員にはほとんどいないと思います。

今はコンピューターシステムが発展しすぎて、そこに決算書の数字を打ち込むだけで企業の点数が出るんですよ。「○○株式会社、20点」みたいな感じで勝手に機械が出すんです。

そうそうそう。だから銀行員が自分で考えなくてもいいんですよ。決算書の数字をポチポチ打ち込むだけで点数が出るんで。だから何が言いたいかというと、決算書の数字が大切ということなんです。それで銀行が企業を評価するということなんで。

これはいろいろコツがあるんですよ。私の会社ってよく話してるけど、利益ってそんなに残さないじゃないですか。だから最終利益率めちゃめちゃ悪いんですよ。なのに銀行さんは評価してくれる。それは銀行が評価が良くなるような決算書を作っているからなんですよ。利益があんまり出ていない会社なのに銀行評価は高い。コツがあるんです。私はプロなのでそういう決算書は作れるんですよ。

でも自分で決算書を多くの社長さんは作らないじゃないですか。ほとんどが税理士さんが作ってくれるじゃないですか。本当に銀行評価を意識して作ってくれる税理士さんはいいと思います。でもなかなかそんな税理士さんはいないと思います。私はいろんな決算書、他の税理士さんが作った決算書を見てきましたけど、全然「なんでここをこんな感じにしてるかな」って思う決算書がいっぱいある。

ちょっと表示の場所を変えるだけで全然点数が変わるのに、全然意識しない税理士がいる。

その通りなんです。銀行は中小企業のお客様の会社を格付けしているんで、点数によって格付けが変わるんですよ。格付け番組ってあるじゃないですか、「1流・2流・3流・映る価値なし」みたいな。あれが税理士によって一流になる人もいれば映る価値なしの人もいるわけですよ。

BSとPLは税理士によって作り方も違うし、作り方によって銀行の点数も違うということを知っておいてほしいです。

銀行をやっぱり味方につけないといけないと思うんですよ。会社経営ってなんだかんだずっと言ってるけど、お金があるかないか。倒産するかどうかもお金があるかないか。企業を発展するのもお金があるかないか。だから銀行を味方につけないといけないと思うんですよ。

ということは銀行の点数を良くしておかないといけないですね。銀行の点数を良くしておけば融資をたくさん受けられて、お金が増えればまた融資を受けられるから好循環サイクルになるじゃないですか。

銀行の点数を良くするためにはどうすればいいかというと、銀行の点数が上がるような決算書を作っておかないといけない。じゃあその決算書を誰が作るのかというと、やっぱり税理士が作る。だからちゃんとよい税理士を選ばないといけないというのがやっぱり大切だと思います。

でもまあそもそも事業が成り立たなければ、いくら点数をつけてもあまり意味がない。その事業を時代に合わせて、これから将来性がある事業をちゃんとビジネスモデルを考えていくという必要があるんですけど、事業を自分の考えだけで「ああしていこう、こうしていこう」と思っていると、大体うまくいかないんですよね。天才肌の人はうまくいくんですけど、ほとんどの人はうまくいかないです。

やっぱりアドバイスをくれる人をブレーンに置かないといけない。ビジネスのプロというのをブレーンに置いて、「こういう展開した方がいいよ」「こういうビジネスモデルを組んだ方がいいよ」というアドバイスを受けて、自分の強みを伸ばしていくということを組み立てていかないと。自分の考えだけで、社長の考えだけで「こういうのが受けるんじゃないかな」とかやっていても、ほとんどの人はやっぱりうまくいかないですね。多くの企業を見ていて思います。

そうですよ。いろんな方のアドバイスを受けて、私がそれを形にしているだけです。どこの大企業でもコンサルタントが必ず入っているじゃないですか。どんな有名企業でもコンサルって入っているんですよ。中小企業が1個人でああだこうだ一生懸命考えても、この変化の激しい時代に勝っていくのは難しいかなと思うんで。税理士選びが大切って言いましたけど、それ以外にもビジネスを発展させるブレーンをつけることをお勧めします。

ということで今日は、銀行が最近中小企業に対する態度が厳しくなったということで、なぜ厳しくなったのか、今後どうなっていくのかをお話しさせていただきました。中小企業が淘汰される時代はこれからもどんどん続くと思うので、そこにやっぱり勝ち残っていかないといけない。税理士選び・ブレーン選び含めて、銀行を味方につけて皆さんの事業を発展していただければなと思います。