運転資金融資の審査目線｜銀行員が貸借対照表で何を見るか専門家が解説

銀行員が運転資金融資を審査する際の視点を、実際の銀行員から聞いた内容をもとに徹底解説します。

銀行員の審査はまず「必要性の確認」から始まる

運転資金融資の審査において、銀行員がまず確認するのは「売上が伸びているか」でも「利益が好調か」でも「魅力的な商品を扱っているか」でもありません。「そもそも運転資金が必要かどうか」という必要性の確認が最初のステップです。

銀行員は融資を行う際に稟議書を作成します。これはいわば「作文」であり、上司を説得・納得させるための文章力、つまり国語力が非常に重要だとされています。数字を扱う仕事柄、理系のイメージがありますが、実際には文系の方が多いようです。

銀行が定義する「運転資金」とは何か

多くの経営者は「運転資金＝日々の資金繰りに使う普通預金・当座預金」というイメージを持っています。しかし、銀行員が融資審査で使う「運転資金」の定義はまったく異なります。

棚卸資産とは、製品・商品・仕掛品・原材料など、いわゆる「在庫」と呼ばれるものです。経営者の感覚では普通預金や当座預金が運転資金のイメージかもしれませんが、銀行員は貸借対照表のこれらの勘定科目から運転資金を計算します。

銀行の運転資金融資の考え方は次のとおりです。売掛金は「すでに商品を納品したが、まだ現金で回収できていないお金」、棚卸資産は「仕入れて代金を支払ったが、まだ倉庫にあってお客様に納品していないため現金になっていない部分」です。いずれ現金になるはずの2つの資産について、まだ現金ではない間の不足資金を貸しましょうというのが、銀行における運転資金融資の本質です。

貸しやすいバランスシートと貸しにくいバランスシートの違い

銀行員の目線では、貸借対照表の状態によって「融資を検討しやすい会社」と「融資を検討しにくい会社」がはっきり分かれます。

現金商売をされている方は、売掛金や棚卸資産が少なく、運転資金がマイナスになるケースが多い傾向があります。このような場合、たとえ売上が好調で利益が出ていて純資産が豊富であっても、運転資金融資の観点からは「貸す理由がない」と判断されてしまいます。

単発型と連続型──売掛金・在庫の「継続性」が次の審査ポイント

運転資金があると確認された後、銀行員は次のステップとして「その売掛金・棚卸資産が単発か連続か」を確認します。この2つの視点で融資の性格が大きく変わります。

単発型とは、例えば建設業のように案件ごとに売掛金が発生し、入金されたらその取引は完結するケースです。不動産販売業も同様で、マンションを仕入れてリノベーションして売却したら、その在庫とはおさらばになります。このような業種では、借入金と売掛金・在庫が紐付きになりやすく、「このプロジェクトのために貸して、売れたら返す」という形になります。

単発型の問題点は、銀行から見ると回転が速すぎることです。貸したお金が1〜3か月で回収されてしまうため、利息収入が少なく、手間がかかる割に収益が上がりにくい。結果として、銀行との長期的な関係が築きにくくなります。

連続型とは、例えばポインター（ペン型レーザー）を毎回1万個仕入れて、売れたらまた1万個仕入れるように、常に同じ規模の在庫が倉庫にある状態のご商売です。売掛金の相手先も安定していて、毎月同じくらいの受注・納品が続くようなケースです。この場合、銀行は「売れたら返して、また借りて」という手間をかける必要がなく、ずっと貸しっぱなしにすることができます。

IT企業・現金商売・不動産業が銀行融資を引き出しにくい理由と解決策

IT企業の経営者から融資相談を受けることが増えていますが、IT企業は銀行融資を引き出しにくい業種の代表格です。その理由は明確です。

• 在庫（棚卸資産）がほぼゼロ
• 売掛金が月商の1か月分程度しかない
• 買掛金もそれほど多くない
• 結果として運転資金の計算額が小さい

利益が出ていて純資産が豊富でも、運転資金融資の観点からは「貸す理由がない」と判断されてしまいます。これはIT企業の社長にとって大きな悩みの一つです。不動産賃貸業・不動産販売業・現金商売の方も同様の課題を抱えています。

この問題の解決策として有効なのが、不動産（収益物件・長期保有物件）を購入することです。不動産のローンは20〜25年の長期融資になります。その時点で、その銀行と20〜25年のお付き合いが確定します。不動産融資で強いパイプができると、他の運転資金融資も借りやすくなる相乗効果が生まれます。

実際に、不動産販売業専門・自動車販売業専門・建設業の経営者が戦略的に不動産を保有する傾向があります。借金は増えますが、同時に銀行との長いお付き合いが維持できます。最近のIT企業の社長も不動産を保有するケースが増えており、「普段は運転資金を借りにくく、銀行との信頼関係も築きにくい。だから不動産融資を使って関係を強化しよう」という戦略を取っている方が多いようです。

原則に反する融資が通る「例外ケース」とは

ここまでは運転資金融資の原理原則を解説してきましたが、実際の現場では必ずしも原則どおりにはなりません。必要性のない運転資金でも、例外的に融資が通るケースが多々あります。

例えば、不動産賃貸業と不動産売買を兼業されている方（どちらも継続性がなく売掛金・在庫もない）にもかかわらず、各金融機関が当座貸越枠を設定していて、必要なときにいつでも借りられる体制が整っているケースがあります。また、現金商売をしているにもかかわらず、銀行が3月・9月になると「借りてもらえませんか」と頼みに来る会社もあります。

では、この「例外」はどこから生まれるのでしょうか。分析すると、以下の3つの要素が関係しています。

例外融資を引き出す3つの要素

① 手元現金預金が豊富であること（月商の2か月分以上）

手元に月商の2か月分以上の現金預金があると、銀行は「この会社はしばらく潰れない」と判断します。このような会社には、手元預金をさらに増やすための運転資金融資（本来は必要のないお金）を出すことがあります。

さらに面白い現象が起きます。もともと月商1か月分の預金しかなかった会社が、銀行の営業目標の都合でもう1か月分を借りて2か月分になると、今度は別の銀行や信用金庫も「社長、もう1か月分どうですか」と声をかけてくるようになります。預金がさらなる融資を呼び込む「呼び水効果」が働くのです。

② 純資産金額が厚いこと（目安：売上の2割程度）

純資産金額が売上の2割程度あると、「稼いでいない・必要性のない運転資金」という稟議書でも通りやすくなります。純資産が厚い会社は財務的な安定性が高く、銀行が融資のリスクを低く評価するためです。

③ 本業以外への資金流出が少ないこと

これは経営者の性格にも影響する部分です。具体的には以下のような行動を避けることが重要です。

• 現金を友人・個人への貸付金に回してしまう
• 株式・投資信託などの有価証券に過度につぎ込む
• 本業と無関係な資産に現金を変換してしまう

逆に言えば、預金を豊富に保ち、純資産を厚くし、本業以外への資金の使い道をできるだけ少なくすると、銀行や信用金庫が自然と融資を持ちかけてくるようになります。バランスシート上に売掛金・在庫がない現金商売の方や不動産販売業の方でも、当座貸越や手形貸付でお金が借りられたり、長期で必要のないお金が借りられたりするケースが出てきます。

「余計なお金」を借りておくことがM&Aや成長機会につながる

「余計な借金はしたくない」「自己資本比率を下げたくない」「税金ばかり払うのはもったいない」という考え方は一見正論に聞こえます。しかし、こうした正論を優先しすぎると、かえって銀行融資を引き出しにくくなるという逆説があります。

預金が豊富で純資産が厚い会社には、銀行から自然とお金が舞い込んできます。そして、このような「余計なお金」と思っていた資金が、M&Aの機会が来たときに大きな威力を発揮します。

M&Aは時間が勝負です。わざわざ銀行に相談して審査を通してもらっていると、時間がかかりすぎてチャンスを逃してしまいます。しかし、あらかじめ手元に融資資金があれば、すぐに買収資金として投入できます。

さらに、純資産が厚い会社であれば「これは自社の資金だから」という主張もできます。銀行も目くじらを立てないことが多く、M&Aへの資金投入に対してもおおらかに対応してもらえます。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 中小企業の財務チャンネル の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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