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2026.03.06

銀行員が尊敬する「数字に強い経営者」が把握すべき財務指標を専門家が解説

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銀行員・信用金庫・信用保証協会が実際に確認する財務指標を知り、「数字に強い経営者」として信頼を勝ち取る方法を解説します。

銀行員が本当に聞いてくること——難しい分析比率は聞かれない

「数字に強い経営者にならなければならない」とよく言われますが、銀行員の方が尊敬するのは、決して難解な財務分析ができる経営者ではありません。銀行員の立場からすると「これは経営者として当然把握されていますよね」と思っている数字をきちんと把握できているだけで、十分「数字に強い経営者」と評価されます。

逆に、そうでない経営者が実は多いため、銀行員の方も困っているのが現状です。多くの経営者が数字を苦手としているからこそ、これらの数字を押さえておくだけで銀行員の印象が大きく変わります。

⚠️ 注意

決算書の読み方の本に載っている「流動比率」「固定長期適合率」などの財務分析比率は、銀行員から経営者に対してほとんど質問されません。これらは銀行員が自分で計算するものです。これらの比率を暗記しても、銀行員から尊敬されることにはつながりません。

銀行員・信用金庫・信用保証協会の職員が経営者に確認する内容は、実はほぼ決まっています。以下のセクションでは、その具体的な項目を順番に解説します。

💡 補足：動画では触れていませんが…

銀行員が経営者と面談する際、事前に決算書・試算表を精査してから臨むケースがほとんどです。つまり「知っているはずのことを確認する」という意図で質問しており、即答できるかどうかが信頼性の評価に直結します。

📝 このセクションのまとめ

流動比率などの分析比率は銀行員が自分で計算するため、経営者が暗記する必要はない
銀行員が聞く項目は決まっており、それを把握しているだけで「数字に強い経営者」と評価される
「BS（貸借対照表）」「PL（損益計算書）」という略称を使えるだけでも印象が変わる

BS（貸借対照表）で押さえるべき①：現預金残高と適正水準

BS（バランスシート＝貸借対照表）の中で、銀行員・信用金庫・信用保証協会の職員が最初に確認するのが現預金残高です。「そういえば先月末の現預金はいくらぐらいですか？」とさらっと聞かれたときに、即答できるかどうかが重要です。

会社は資金繰りで倒産します。銀行員が最も恐れるのは取引先企業の倒産であり、だからこそ資金ショートの一因となる現預金残高を、経営者が普段から意識しているかどうかを確認します。売上や利益は即答できても、現預金残高を即答できる経営者は意外と少なく、それだけで希少価値が高いのです。

📌 ポイント：現預金の適正水準の目安

「現預金はどれくらい持つべきか」と聞かれたときに、明確な基準を持って答えられることが重要です。

推奨する立場	現預金の適正水準
銀行員がよく言う最低ライン	月商の1〜2ヶ月分
財務コンサルタントが推奨する水準	月商の3ヶ月分

たとえば「合格ラインを月商2ヶ月分と設定していて、現状は1.5ヶ月分なので、もう少し手元資金を厚くしたい」とさらっと言えると、銀行員から「常に数字を見ている経営者だ」と非常に印象が良くなります。

💡 補足：動画では触れていませんが…

現預金残高は月次試算表だけでなく、インターネットバンキングで毎日確認できます。週次・月次でモニタリングする習慣をつけると、資金ショートの予兆を早期に察知できます。

📝 このセクションのまとめ

現預金残高を常に把握する習慣をつける
適正水準の目安は月商の1〜3ヶ月分
自社の目標ラインと現状を即答できるようにする

BS（貸借対照表）で押さえるべき②：自己資本金額と債務超過

銀行員が気にするのは「自己資本比率」ではなく、自己資本の金額そのものです。彼らが最も嫌うのが債務超過——つまり自己資本がマイナスになっている状態です。債務超過になると、基本的に新規融資が難しくなります。

銀行員が最も意識している指標を、経営者も同じように意識しているかどうかを彼らは確認しています。自己資本金額について、以下の3点を即答できると尊敬されます。

現在の自己資本金額はいくらか
前期末時点の自己資本金額はいくらか
将来的にいくらにしていきたいか（経営目標）

📌 ポイント：「比率」より「金額」で語る

「自己資本比率30%を目指します」という言い方よりも、「自己資本金額が現在1億円で、5年後に2億円に持っていきたい」という言い方のほうが、銀行員から評価されます。比率より金額で語ることを意識してください。

💡 補足：動画では触れていませんが…

自己資本は毎期の当期純利益の積み上げによって増加します。利益を内部留保として蓄積し続けることが、自己資本を強化する最も基本的な方法です。役員報酬の設定や配当方針も自己資本に影響するため、税理士と連携した長期的な財務計画が重要です。

📝 このセクションのまとめ

自己資本は「比率」でなく「金額」で把握・説明する
債務超過（自己資本がマイナス）になると融資が困難になる
現在の金額・前期末の金額・将来目標を即答できるようにする

BS（貸借対照表）で押さえるべき③：売掛金・在庫・貸付金の増減理由

銀行員は決算書の中で、売掛金と在庫の増減を非常に注意深く見ています。これらが前期比・前々期比で膨らんでいると、すぐに問い合わせが来ます。

⚠️ 注意：粉飾決算を疑われるリスク

売掛金・在庫が増加している場合、銀行員は粉飾決算を疑います。これは銀行員の基本的な姿勢です。増加した理由をスムーズに説明できないと、信頼関係が大きく損なわれます。

たとえば在庫が増えた場合、「3月決算の会社で、4月・5月に納品予定の注文が3月に入り、その商品を先に仕入れたため在庫が一時的に膨らんだ」という事実をしっかり用意してスムーズに答えられるようにしておく必要があります。

さらに、そのような説明をした場合、銀行員は4月・5月の試算表を確認し、「本当に4月・5月の売上が例年より増えているか」を検証します。説明と試算表の数字が一致していることが重要です。

勘定科目	銀行員が気にするポイント	経営者が準備すべき説明
売掛金	前期比・前々期比での増加	期末近くの大口売上など増加理由
在庫（棚卸資産）	増加時に粉飾決算を疑う	翌月以降の納品予定など一時的増加の理由
貸付金	銀行員・信用金庫職員が最も嫌う科目	発生原因の説明（極力増やさないことが重要）

また、貸付金は銀行員・信用金庫職員が最も嫌う勘定科目です。貸付金が増えていると必ず確認されます。貸付金が増えた原因を経営者が説明できないと、信頼関係が崩れます。逆に、発生した原因をきちんと説明できれば「数字を我々と同じレベルで把握している経営者だ」と評価されます。ただし、貸付金はそもそも増やさないことが最善策です。

💡 補足：動画では触れていませんが…

役員への貸付金（役員貸付金）は特に問題視されます。税務調査でも指摘対象になりやすく、銀行評価も下げる要因になるため、早期に解消する計画を立てることをお勧めします。

📝 このセクションのまとめ

売掛金・在庫の増加は粉飾決算を疑われる——増加理由を即答できるよう準備する
在庫増加の説明をする場合、翌月以降の試算表と整合性が取れているか確認する
貸付金は銀行員が最も嫌う科目——極力増やさず、発生した場合は原因を説明できるようにする

PL（損益計算書）で押さえるべき：5段階利益と減価償却費・実質経常利益

PL（プロフィット・アンド・ロス・ステートメント＝損益計算書）については、まず5段階利益の概念を正確に理解することが重要です。銀行員が言っている「利益」と経営者が言っている「利益」が食い違うと、「決算書をまともに見ていない経営者」という印象を与えてしまいます。

段階	利益の種類	概要
①	売上総利益（粗利）	売上高から売上原価を引いた利益。「利幅」と言われるのはここ
②	営業利益	粗利から販売費・一般管理費を引いた本業の利益
③	経常利益	営業利益に営業外収益・費用を加減した通常の利益
④	税引前当期純利益	経常利益に特別利益・特別損失を加減した利益
⑤	当期純利益	法人税等を引いた最終利益

たとえば銀行員から「利幅がだいぶ落ちましたね」と言われた場合、彼らが言っているのは売上総利益率（粗利率）のことです。それに対して経営者が「経常利益率が5%なかったんですよ」と答えると、話がかみ合いません。銀行員が言っている「利益」がどの段階の利益なのかを確認する習慣をつけることが大切です。

次に重要なのが減価償却費です。減価償却費はお金が出ていかないコストです。そのため、キャッシュフロー（資金繰り）の観点では、利益に減価償却費を足した金額が実際の資金創出力になります。

⚠️ 注意：減価償却費の調整は銀行員にはバレています

減価償却費を意図的に少なくして利益を良く見せる操作は、銀行員には必ずわかります。「おかげさまで黒字決算になりました（減価償却費は抑えましたが）」という報告は、銀行員から「この経営者は減価償却費の調整が我々にわかっていないと思っているのか」という評価につながります。

さらに、実質経常利益という概念も重要です。損益計算書の営業外収益（雑収入）に、保険の解約益など一過性の臨時収入を計上して経常利益を良く見せようとしても、銀行員は雑収入の内訳明細書を確認するため、すぐにわかります。銀行員が見ているのは一過性の収入を除いた「実質経常利益」です。

本来、特別利益として経常利益の下に表示すべき項目を雑収入に計上して経常利益を膨らませた決算書を持参し、「今年は経常利益率が5%を超えました」と報告しても、銀行員が見ているのは実質ベースの数字であるため、「数字がわかっていない経営者」という評価になってしまいます。

💡 補足：動画では触れていませんが…

実質経常利益を正直に開示し、その上で改善策を説明できる経営者は銀行員から高く評価されます。数字を良く見せようとする姿勢よりも、現状を正確に把握・説明できる姿勢のほうが長期的な信頼関係につながります。

📝 このセクションのまとめ

5段階利益（売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益）を正確に理解する
銀行員が言っている「利益」がどの段階かを確認する習慣をつける
減価償却費はお金が出ていかないコスト——自社の年間・来期の減価償却費を把握しておく
銀行員が見るのは一過性収入を除いた「実質経常利益」——数字を良く見せようとする操作はすぐにわかる

最重要指標：債務償還年数の計算方法と目安

債務償還年数とは、現在の借入金を何年で返済できるかを示す指標です。銀行員は経営者がこの指標を意識しているかどうかを確認し、目標として何年を掲げているかを探ってきます。明確に回答できると、「自分たちが気にしている指標を経営者も気にしている」という印象を与え、評価が大きく上がります。

📌 ポイント：実質借入金の計算方法

表面上の借入金の総額をそのまま使うのではなく、「実質借入金」を計算することが重要です。

実質借入金の計算は以下のステップで行います。

運転資金を計算する：受取手形＋売掛金＋棚卸資産（商品・製品）－支払手形－買掛金
借入金から運転資金を引く：運転資金は事業を回すために必要な借入であるため、返済対象から除く
現預金を引く：手元にある現金で返せる借入は実質的な借入ではない（金融機関によっては未払法人税を差し引いた後の現預金を使う場合もある）
お付き合いの借入と対応する預金も除外可：金融機関との付き合いで借りている分と、それに対応する預金は実質的な借入・預金ではない

返済能力の計算方法	金融機関によるバリエーション
経常利益の50%＋減価償却費	最もよく使われる計算式
当期純利益＋減価償却費	特別損益を加味した当期利益を使う方法
過去3年の当期純利益の平均＋減価償却費	単年度ではなく平均を使う方法

計算式にバリエーションはありますが、最もわかりやすい目安は「実質借入金 ÷（直近決算の経常利益の50%＋減価償却費）＝10年以内」です。多くの金融機関がこの基準を採用しています。

📌 ポイント：なぜ経常利益の50%を使うのか

経常利益から法人税等を引くと手取りはおおよそ50%程度になります。そのため、経常利益の50%が実際に返済に充てられる利益の目安となります。これに、お金が出ていかない費用である減価償却費を加えたものが、年間の返済原資（キャッシュフロー）となります。

💡 補足：動画では触れていませんが…

債務償還年数は10年以内が一般的な合格ラインとされていますが、業種・設備投資の状況によって判断が異なります。製造業など設備投資が多い業種では、金融機関が個別に判断する場合もあるため、顧問税理士・会計事務所に自社の状況を確認することをお勧めします。

📝 このセクションのまとめ

債務償還年数＝実質借入金 ÷（経常利益の50%＋減価償却費）
実質借入金＝借入金－運転資金－現預金
目安は10年以内——多くの金融機関がこれを合格ラインとしている
お付き合いの借入と対応する預金は実質借入金から除外して考えてよい

「実質」で数字を見ることが、銀行員から尊敬される経営者の共通点

ここまで解説してきた内容に共通するキーワードがあります。それが「実質」という視点です。銀行員は常に実質ベースで数字を見ており、実質ベースで自社の財務を把握している経営者を尊敬します。

指標	表面上の数字	実質ベースの数字
売掛金	BS上の売掛金残高	実質売掛金（回収懸念のある滞留債権を除いた額）
在庫	BS上の棚卸資産	実質在庫（不良在庫・陳腐化在庫を除いた額）
自己資本	BS上の純資産	実質自己資本（不良資産を除いた正味の純資産）
現預金	BS上の現預金残高	実質現預金（お付き合い預金を除いた自由に使える預金）
貸付金	BS上の貸付金残高	実質貸付金（回収可能性を踏まえた評価額）
経常利益	PL上の経常利益	実質経常利益（一過性収入を除いた本業の利益）
借入金	借入金の総額	実質借入金（運転資金・現預金を除いた正味の返済負担）