廃業・倒産を回避！自己破産を防ぐ5つの補助金・融資制度を税理士が解説

これね、実はあるんですよ。廃業時に使える補助金ってあるんですよ。でもね、これね、タイミングがめちゃくちゃ重要で、タイミングを間違うと、せっかく受けられる補助も受けられなかったりするんで、「ご利用は計画的に」って感じですけど、あるんですよ。

分かりました。意外とある、廃業時に使える補助金・融資制度があるので、今日はこれを解説したいと思います。最後までチェックしてください。

まず融資制度について。1つ目が「自主廃業支援保証」といって、これは保証協会の支援事業です。

廃業って、突然やってくるんじゃなくて、計画的にやった方がいいんですよ。結構ギリギリまで粘って、どうしようもなくなって、借金も返せなくなって廃業して自己破産、みたいな流れが一番あかん。自己破産にならないように、事前に廃業を計画的にやって、自己破産だけは免れるぐらいのことをやっていかないといけないですね。

そうです。保証協会が「廃業するなら融資の保証してあげますよ」と、保証協会が融資の支援をしてくれる。だから銀行からお金を借りられるんです。

何でもそうなんですけど、廃業するにも赤字店舗を撤退するのにはお金がかかるんですよ。お金があれば廃業できるのに、お金がないがために何か悪あがきして、結局資金ショートして自己破産まで行くっていうケースがある。

だからお金を借りて、うまいこと売れるものは売って、例えばラーメン屋をやっていたとして、店舗もあって土地も買ったと。全然売れなかったと。もうあかんなと思って廃業しようかなと思った時に、銀行や日本政策金融公庫からの借入れがあると、返済する資金がないぞとなった時に、店舗と土地を持っていたら売れるんじゃないかと。でもすぐには売れないじゃないですか。そういう時に借入れの返済が迫っている。

そういう時に今回の自主廃業支援保証制度を使って、保証協会と銀行からさらに新たに借りて、いろんな財産を処分するためにお金を使っていくんですよ。例えば不動産があるなら不動産業者に頼むとか、それでもお金がいるじゃないですか。そういうのでお金を使って動産を売却して、元々の借入れを返済していくとか。換金できるものを換金するためのつなぎ融資みたいな感じですね。

そうそう。今ほとんどすっからかんな状態だったら、売りたくても売れない、不動産業者に頼むお金もない、今月末返済が迫っている、そういうのがあるともう資金ショートで挟み撃ちになる。「これさえ売れればなんとかなるのに」っていう時に、自分のところの備品でもそうやし、車を売ったりとか、在庫処分したりとか、そういうのでこの自主廃業支援保証制度は最大3,000万円まで借りられるんですよ。

ただね、廃業計画書なんかを作って、銀行に相談しながら「この廃業計画なら3,000万融資しますよ」みたいな形になります。だから自己破産せずに次にリスタートが切れるように、一旦この事業を廃業するためのつなぎ融資をしてくれる。これが自主廃業支援保証制度という、全国の保証協会が出している制度なんです。

だから最後まで悪あがきして資金ショートする前に、本当に計画的にやってほしいなと思います。

だから本当に撤退判断というのは早くしないといけないですね。こういう融資制度があるってことを知っておいてください。

次は日本政策金融公庫のサービスで、これも融資なんですけど「再挑戦支援資金」という制度があります。例えばラーメン屋を見切りをつけたと。次はうどん屋をやりたいとなった時に、最大7,200万円まで融資できます。もちろんうどん屋のための資金でもあるし、ラーメン屋を廃業するための資金にも使えます。

こういう再挑戦支援資金制度というのは日本政策金融公庫から出ておりまして、ラーメン屋を廃業してうどん屋を作りたければ、これも計画的に計画を作って、日本政策金融公庫でマックス7,200万円の融資を受けたら再挑戦できるじゃないですか。

これを悪あがきして最後まで粘って資金ショートしたら、うどん屋の開業もできないですから。

だから悪あがきしたらあかんって言うとんのに。そっかそれがダメなんですね。そう、撤退基準を早く設けて、これもあかんなと思ったらすぐ廃業計画を作って、新たに新規事業計画を作る。

そうそうそう。結局僕はずっと言うけど、借りられる時に借りるだけ借りるっていうのが大事でね。お金があれば何とでもなるんですよ。結局廃業・倒産というのは資金ショートした時ですから。だから資金ショートしなければ再チャレンジもできるってことですよ。だからこういう再チャレンジの融資制度をちゃんと知っておくというのがポイントですね。

次は融資制度じゃなくて補助金です。補助金、もらえるやつですね。まず1つ目が「事業承継引継ぎ補助金」という補助金があるんですよ。大きく分けて2種類あって、「経営革新事業」と「専門家活用事業」というのがあります。

経営革新事業も3つあって、「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」というのがあります。これで事業承継をする場合は、補助率2/3もしくは1/2でマックス800万円もらえます。事業承継をするために800万円もらえるということですね。

もう1つが「専門家活用事業」というので、これもM&Aなんですけど「買い手支援型」と「売り手支援型」というのがあって、これも補助率2/3で600万円補助が出るんですけど、これもM&Aにかかる費用を補助してくれます。

その次がポイントなんですが、さっきの経営革新事業とこの専門家活用事業は、事業承継をしたりM&Aをするための補助なんですけど、そのために何か事業を廃業させるということがあれば、その廃業資金も補助率2/3・マックス150万円補助しますよというのがあります。

ややこしいね。だから、ラーメン屋を廃業しようと思っても、誰かの事業承継をするとか何かM&Aをするためにラーメン屋を廃業するなら150万円補助しますよっていう話で、M&Aでうどん屋を買ってそっちに行けるっていうそういうことですね。

次は、もうラーメン屋を廃業してしまったと。廃業した、もう今無職だと。アパート暮らしだと。貯金もつきそうだと。このままだとホームレスだと。そういう時に助けてくれる給付金があるんですよ。

「住居確保給付金」というのがあって、廃業から2年以内で、給料ももうフリーターでも給料をもらう金額も少ない、貯金も少ない人には国がちょっと給付金を出しますよと。一定の条件式があるんですけど、そういうのがあって、1人暮らしなら地域によって違うんですけど、東京都なら1人5万3,700円が月に支給されるんですよ。

やばいやろ。これが3ヶ月支給されるんですよ。3ヶ月以内に頑張れと、再就職するかもう1回うどん屋やれと。

延長でさらに3ヶ月もらえる可能性があるんですよ。またその3ヶ月5万3,700円。その間にまたダメだったら、もう1回だけ延長できる。またさらに3ヶ月5万3,700円。

そう、9ヶ月。もうそれ以上は面倒見れないよと。でもそこらへん割り切ってるんですね。9ヶ月、毎月5万3,700円もらえたら、50万円近くになりますもんね。だからさっきのいろんな補助金とかと組み合わせながら再チャレンジしていただきたいなと。こういうのもあるんでね、廃業して本当にホームレスになりそうな人はこれでなんとか暮らしを確保してほしいなと。

事業再構築補助金、よく聞くやつですね。これはもう本当にその名の通り事業再構築で、今までの事業がコロナの影響などでいろいろうまくいかなくなって、新しい事業を開始する時の補助金で、マックス1億5,000万円とか結構でかい補助金なんですけど。

例えばラーメン屋をやっていて、店舗の売上があんまり立たないと。でもテイクアウトに活路があるかもしれないということで、店舗の半分を潰してテイクアウトの受付窓口に改装したとします。そうした場合、店舗の半分を潰した時の備品や机やカウンターなどの撤去費用を事業再構築補助金が補助してくれるんです。これは廃業じゃないけど、縮小とか撤去とか、そういう時に使えるのが事業再構築補助金ですね。

だから順番的に言ったら、まずは事業再構築補助金で復活できるかどうか。廃業まで行かないでね。それでちょっともう無理だな、廃業だとなったら、冒頭の融資制度・自主廃業支援保証とか、再チャレンジしたければ再挑戦支援資金とか、事業承継するなら事業承継引継ぎ補助金とか、ダメだったら住居確保給付金、という流れですね。

道がある。だから本当に事業がなかなかうまくいかないなという時は今日紹介した制度を活用して、再チャレンジするなり計画的に進めてほしいな。一番ダメなのが無計画で最後まで悪あがきするのが一番ダメ。そうなったらもう住居確保給付金しか道はないってなってしまいます。

めっちゃあるよ。補助金、融資制度、あとは給付金、助成金、何百種類ってあるよ。

使ったことないのの方が圧倒的に多いよね。地方独自のそういう制度もいっぱいあるから。

調べないとわかんないです。地方のは地方のサイトに載っていたりする。厚生労働省に全部地方のは載ってないですから。ただ「ミラサポ」というサイトだったら地方の情報が載っていたりするんですよ。地方の方が条件が結構緩かったりもするんで、意外と受けられるものが多かったりします。

埼玉県も143件あるからね。

知らんし。ちゃんとエクセルにまとめときます。