税理士が解説！個人事業と法人を両立するメリット

さっきね、交際費ね。法人800万円限度があるから個人につけたらいいよっていう話したんですけど、このねバランスがおかしいと税務調査の対象にされやすい。

脱・税理士の菅原です。

そんなに変わるんですか？

かもしれんけどね、もっとメリットあるかもしれないけど、結構もう法人化するならもう個人の事業はたたもうみたいなあるじゃないですか。上手い両立のやり方とか改めてメリットデメリット知りたいんですけど、どうしたらいいですか？

マジですか？僕みたいな面倒くさがりでもやりたくなる？

立ち上げればいいんですよ。そうすると個人と法人両方持ってね、いろんな節税メリットとかコントロールが効くんで、ではそれを解説したいと思います。

まずなんですけど、個人事業と法人を持つメリットについて改めて教えてください。

まずね、これ税金面が大きいね。個人授業やってると売上上がってから法人にするじゃん。売上金額が年間1000万超えると消費税の課税事業者になるでしょ。消費税の課税事業者になると消費税を納めなければいけなくなって、じゃあもう法人にしてもう一回免税事業者2年間受けようって、そういうスキームがあるじゃん。その時にまた法人になってまた売上1000万超えてるじゃん。そしたらまた法人なんて3年目から消費税かかるけど、これを個人事業と法人売上分散したら、例えば売上2000万あったの個人と法人で1000万円ずつ分けたら、これどっちも免税事業者また出す。

消費税の年齢なんてね、ほんと年間数百万得してる、ザラにあるからやってない方々が多いですよね。

仮にね、分散しても売り上げをに分けても1000万円両方と超えちゃっててもね、消費税簡易課税という方法があるんですよ。簡易書今日はね、ちょっと消費税の動画じゃないんで詳しくは説明しないんですけど、売上5000万以下の事業者は本則課税か簡易課税かこの2つの方法を選択することができるんですね。簡易化というのがだいたい納税額少なくなるんです。だから売上5000万円以下の法人と個人2つくれば両方と簡易課税取れる。でもこれ一つだけにしちゃうと5000万超えちゃって簡易課税使えなくなっちゃったりもするんでね。分散するとね、免税になるケースもあるし年齢じゃなくても会員課税を取れるケースがあるんで、消費税にとってはすっごいメリットあるんですよ。ほんとこれ何百枚は数年間で考えると何千万とかするから。

はい、今消費税のメリット話したけどこれ法人税と所得税のメリットがやっぱり所得が高くなってくると所得税がどんどんどんどん増えてきて法人にした方がいいんじゃないかって言ってだいたい法人なりする人多いんですけど。法人にしたら今度ね、法人税がかかって役員報酬取れば役員報酬に所得税からそのね法人税をまたね個人の方にちょっと寄せて分散させた方がいいんですよ。個人事業と法人能力分散さすと税金が安く押されたりするんでね、分散することで税金をコントロールできるっていう。

それはないとは言えない。やっぱり税務調査ってグループ間の利益操作ってすっごい気にしてくるんですよね。利益操作してるんじゃないかって見てくるんでそこは利益操作してなくてちゃんとルール通りに売上と経費明確に分けてますよっていうことを示せればこれ何も問題はないので、意図的にね、こっちのが利益出そうだからちょっと経費多めにこっちつけたことが、それだったんですよ。ちゃんとルール通りに経費と売上をつけることをすれば分散は全然可能する。

例えばね、50万の役員報酬毎月もらおうとしたら50万の30%15万円。15万円を会社と個人で出版して負担しちゃう。例えば50万円の役員報酬にするんじゃなくて10万円にしとくんですよ。10万円にすれば30%だと3万円、3万円を会社と個人でやるんで1万5000円。

で決めちゃっていいんですか？だいたい30%が社外編だと思ってそれを折半する。そもそも50万もらう予定の人を10万に下げるんですよ、社会保険下がるじゃん。いいですか。

これを個人事業の方からもらうんですよ。個人事業の所得からもらったらここには社会保険かからない。個人事業の方から40万もらったら個人事業で40から10万円これでいいじゃないですか。全部社会保険はこの10万円にしかかからない。これは税務調査工事の方に社会保険を削減すること自体は利用者何も言ってこないんで。税務署は税金しか興味がないし、苦手な社会保険料を削減するスキームがある。

個人事業と法人の経費の違いというと交際費っていうのがあるんですよね。交際費をたくさん使う会社は法人にするとやっぱ800万っていう限度はもう金額しかだ。だから800万超えたらその分はね経費にならないでね。だから個人事業があるとそっちでこうサイン使えば個人事業の方は限度額ないのだけ分散することによって交際費が気にせずにできて落とせるというメリットがあって、まあそういうメリットがあるね。

なんだかんだ800万って簡単に超えちゃいそうですよね。

個人事業と法人を持つデメリットもないんですか？

デメリットはもちろんあるよ。冒頭に言ってた面倒くさい、ちょっと面倒くさいですよ。言うてもそんな面倒くさくないよ。個人と法人両方とね、管理しないといけないから。

売上は結構ね、分けるのは簡単なんですよ。この売り上げは法人、この売り上げは個人でね。売上の種類が違えば分けることはできるんで、問題は経費なんですよ。個人事業と法人の経費、これどっちの経費なのかっていうのを明確にしとかないとぐちゃぐちゃになっちゃう。

共通する経費もあるんで、共通する経費をどうやって分けるのか。この辺はね、会社によっていろいろルールを決めればいいので、決めて明確に分けておけば税務省がね、やる利益操作にはならないのでまずそのルールをしっかり決めて経費管理をする。これがちょっと面倒くさいっちゃ面倒くさいね。でもルールさえ決めてしまうのは簡単です。

ルールを決めるということですね。あとはデメリットといえば税理士の僕は言うのもなんやけど、法人があって個人があったらそれぞれ申告が必要なんで税理士さんに頼まなきゃいけないと。その分見た分の税理士報酬がかかる。そんなにデメリットでもないと思うけど両方が必要ですよね。ありがたいんやけど。

菅原さんも2人の税理士が問われているんですか？

1人の税理士に医者分で申告お願いするっていうので若干その分費用がかかるかなっていう感じがそれがデメリットか。

まずはさっき言ったようにね、経営者の管理能力、これがねやっぱり大切で、管理がねずさんやとねほんとうまくいかないんですよ。

僕はねできれば税理士と毎月ね、月次決算と書いた方がいい。決算で通常年に1回するものです。これはね毎月ねちゃんと数字を出す。ちゃんと売上と経費を集計して先月の利益はこんだけでしたっていうのを個人もちゃんと出す。ルール通りできてるかどうか、これをね決算まで放っておくとこの経費ってどっちだったっけとかもうぐちゃぐちゃになってもう、こっちでやとかこっちでええやとかってもうやるみたいになっちゃって結局ぐちゃぐちゃになって税務調査でいやこの経費何で2月は法人についとるのに3月は個人についてるんですかみたいなことはよくあるの。

で結局、否認されたりして調査で推奨とかあったりするんでね、ほんと管理能力だと思います。

決算やってない人って結構いるんですね。

結構いる多分ね、8割ぐらいしてないのかな。

マジですか？

お客さんにもね翌月10日前ぐらいには月次決算をちゃんと出るように仕組み作りましょうって言ってやってるんですよ。

ねほんと無駄が発生するんでね、税リスト協力しながらやってほしいなと思います。

はいあとはね、注意すべき点って言ったら先に交際費ね。法人800万円限度があるから個人につけたらいいよっていう話したけど、このねバランスがおかしいと税務調査の対象にされやすい。税務調査官は交際費のバランス結構見るんですよ。よくねやっぱ利益操作とか脱税とかに使われるケースが多いんで、個人事業でやたらとなんか交際費多いな取り上げに対してこれ多すぎるぞって言ってちょっと調査入ろうかとかなるんでね、交際費のバランスは注意した方がいいですね。

だいたいどのくらいのバランスならいいんですかね。

どっちも黒字ならほんといいと思う。どっちかが赤字でどっちかが黒字とかだとバランス悪くなるんで、その辺は注意した方がいいですね。

だから税理士と毎月月次決算して経常利益率が変な数字じゃないかなとか見ながらね、バランスをとって経費のルールを決めていくと。