青色申告制度見直しで10万円控除廃止へ？税理士が解説する個人事業主への影響
e_zeirishi
良い税理士
青色申告vs白色申告を税理士が解説｜白色申告に潜む3つのデメリット
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「白色申告の方がラク」「白色申告は税務調査に入られにくい」は都市伝説です。青色申告一択の理由をロジカルに解説します。
白色申告・青色申告とは？確定申告の方法を整理する
白色申告と青色申告は、どちらも確定申告を提出する際の方法（申告形式）です。個人事業主やフリーランスが毎年行う確定申告において、どちらの形式を選ぶかによって、税務上のメリットや手続きの内容が大きく変わってきます。
今日のメインテーマは「白色申告にはメリットがない」こと、そして「青色申告にはメリットがたくさんある」ことを、腹落ちして理解してもらうことです。
📌 ポイント
結論は青色申告一択です。白色申告を選ぶ理由はありません。その根拠をこれからロジカルに確認していきましょう。
📝 このセクションのまとめ
- 白色申告・青色申告は確定申告の提出形式のこと
- どちらを選ぶかで税務メリットが大きく変わる
- 結論は青色申告一択
「白色申告の方がラク」「税務調査に入られにくい」は都市伝説
社会では「白色申告の方がラク」「白色申告だと税務調査に入られにくい」といった話が都市伝説のように語られています。しかしこれらはすべて間違いです。
白色申告は税務上のメリットが青色申告よりも劣っているうえに、青色申告の一部（10万円控除）とほぼ同じ労力で確定申告ができます。つまり「労力は変わらないのに、青色申告の方がメリットがある」という状況なのです。
さらに、白色申告にはメリットがないだけでなく、デメリットまであります。それは「税務署で悪目立ちする」ということです。
⚠️ 注意
売上が多く、何度も確定申告をしている個人事業主がずっと白色申告を選び続けていると、税務署の担当者はこう考えます。
- 「青色申告は白色申告と労力がほぼ変わらないのに、なぜこの人はずっと白色申告を選んでいるのだろう？」
- 「ひょっとしたら税務知識が全くないのではないか？」
- 「だとすれば、税務調査に入ればミスがたくさん出てくるのではないか？」
- 「では、この白色申告の方に税務調査を入れてみよう」
税務署OBや関係者への取材でも「白色申告は悪目立ちするし、そういった見方をされる」という声が複数確認されています。これは都市伝説ではなく、現場の実態です。
📝 このセクションのまとめ
- 「白色申告の方がラク」「税務調査に入られにくい」はすべて都市伝説
- 白色申告にはメリットがなく、むしろ税務署で悪目立ちするデメリットがある
- 白色申告を続けることで税務調査の対象になりやすくなる可能性がある
白色申告と青色申告の違いを徹底比較
では、具体的に白色申告と青色申告はどう違うのか、比較してみましょう。青色申告には2025年（令和7年）分の確定申告において3段階の特典レベルが用意されています。
| 項目 | 白色申告 | 青色申告（10万円控除） | 青色申告（55万円・65万円控除） |
|---|---|---|---|
| 備え付ける帳簿 | 法定帳簿 | 簡易帳簿 | 複式簿記 |
| 事前の届け出 | 不要（いつでも選択可） | 必要（青色申告承認申請書） | 必要（青色申告承認申請書） |
| 節税効果 | なし | あり（10万円控除） | あり（55万円または65万円控除） |
| 白色申告との労力の差 | ─ | ほぼ同じ | やや大きい |
ここで注目してほしいのは、青色申告10万円控除と白色申告は、確定申告の準備にかかる労力がほぼ変わらないという点です。白色申告の「法定帳簿」と、青色申告10万円控除の「簡易帳簿」はほぼ同じ内容です。
唯一の違いは「事前の届け出が必要かどうか」です。白色申告はいつでも選択できますが、青色申告は事前に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。そのため「よし、今から確定申告するぞ。青色申告10万円控除で行くぞ」と直前に決めることはできません。
📌 ポイント
「控除」とは収入から差し引けるものです。控除できる金額が多ければ多いほど、課税される所得が減り、税金が下がります。青色申告10万円控除は、白色申告と同じ労力で10万円分の控除を受けられるため、やらない理由がありません。
📝 このセクションのまとめ
- 青色申告には10万円・55万円・65万円の3段階の控除がある（2025年分）
- 青色申告10万円控除は白色申告とほぼ同じ労力で節税できる
- 違いは「事前の届け出が必要かどうか」だけ
青色申告を選ぶことへのメンタルブロックを解消する
青色申告の届け出について、こんな相談を受けることがあります。
- 「青色申告の届け出を事前申請したら、なんか目立っちゃうんじゃないですか？」
- 「青色申告をしなかった時に大変なことになるんじゃないですか？」
こういった心配は無用です。青色申告承認申請書で申請しているのは、「私は青色申告という確定申告の方法の選択肢をいただけませんか」というお願いにすぎません。
青色申告承認申請書を提出しても、青色申告が強制されるわけではありません。万が一どうしてもメンタルブロックが排除できなければ、申請をしていても白色申告で確定申告することは可能です。
📌 ポイント
開業届と青色申告承認申請書は一緒に提出するぐらいのイメージで覚えておきましょう。申請しておけば選択肢が増えるだけで、デメリットはありません。
📝 このセクションのまとめ
- 青色申告承認申請書を出しても青色申告が強制されるわけではない
- 申請はあくまで「選択肢を得る」ための手続き
- 開業届と一緒に提出するのがおすすめ
青色申告の控除以外のメリット｜専従者給与・赤字繰越・少額減価償却
青色申告のメリットは控除額だけではありません。10万円控除・55万円控除・65万円控除の2パターンで比較すると、以下のような追加特典があります。
| 特典 | 白色申告 | 青色申告（10万円控除） | 青色申告（55万円・65万円控除） |
|---|---|---|---|
| 青色事業専従者給与（家族への給与） | なし | あり | あり |
| 赤字の繰越控除 | なし | あり（3年間） | あり（3年間） |
| 少額減価償却資産の特例（30万円未満一括経費） | なし | あり | あり |
それぞれの特典について詳しく見ていきましょう。
① 青色事業専従者給与（家族への給与）
家族（配偶者や子など）に事業の手伝いをしてもらっている場合、その給与を経費として計上できます。これは白色申告にはない重要な特典です。
② 赤字の繰越控除（3年間）
事業で赤字が出てしまった場合、その赤字を翌年以降最大3年間にわたって繰り越すことができます。翌年以降に黒字が出た際に、繰り越した赤字と相殺して税負担を軽減できます。白色申告にはこの制度がありません。
③ 少額減価償却資産の特例（いわゆる「措置法28条の2」）
通常、10万円以上の消耗品や器具備品は「減価償却」として複数年に分けて経費計上しなければなりません。しかし青色申告では、30万円未満のものであれば購入した年に一括で経費にできる特例があります。
📌 ポイント
たとえば10数万円のパソコンや10万円を超えるスマートフォンも、青色申告なら購入年に一括で経費にできます。白色申告ではこれができないため、確定申告の準備をしていると地味に不便を感じる場面が出てきます。青色申告は「痒いところにも手が届く」制度です。
📝 このセクションのまとめ
- 青色事業専従者給与で家族への給与を経費にできる
- 赤字は最大3年間繰り越せる
- 30万円未満の備品・機器を購入年に一括経費にできる（少額減価償却資産の特例）
- これらはすべて白色申告には存在しない特典
2026年（令和8年）からは青色申告控除が4段階に拡充
余談ですが、令和8年（2026年）分の確定申告からは、青色申告の控除レベルが4段階に増えます。現行の65万円控除の上に、新たに75万円控除が新設されます。
⚠️ 注意
この75万円控除は「結構厄介」な内容を含んでいます。時期が近づいたら改めて詳しく確認するようにしてください。
📝 このセクションのまとめ
- 2026年（令和8年）分から青色申告控除は4段階になる
- 新たに75万円控除が新設される予定
- 詳細は時期が近づいたら改めて確認を
青色申告承認申請書の提出期限｜開業タイミング別に解説
青色申告をするためには「青色申告承認申請書」を事前に提出する必要があります。この期限が少しややこしいので、パターン別に整理します。
大原則：開業日から2ヶ月以内に申請すれば、その年から青色申告が適用されます。ただし、開業日が1月1日〜1月15日の場合は特例があります。
| 開業日のパターン | 申請期限 | 青色申告の適用開始 |
|---|---|---|
| 1月16日以降に開業 | 開業日から2ヶ月以内 | 開業した年から適用 |
| 1月1日〜1月15日に開業 | 3月15日まで（2ヶ月以内より遅くてもOK） | 開業した年から適用 |
具体的なケースで確認してみましょう。
【ケース①】2025年7月に開業 → 8月に青色申告承認申請書を提出
開業から2ヶ月以内に申請しているため、2025年分から青色申告が適用されます。すなわち2026年3月15日の確定申告は青色申告で行うことになります。
【ケース②】2025年1月4日に開業 → 3月9日に青色申告承認申請書を提出
開業から2ヶ月以内なら3月3日までに申請が必要ですが、1月1日〜15日開業の特例により、3月15日までに申請すれば2025年分から青色申告が適用されます。
📌 ポイント：簡単な覚え方
- 開業日から2ヶ月後が3月15日より前の場合 → 3月15日までに申請すればOK
- 開業日から2ヶ月後が3月15日より後の場合 → 開業日から2ヶ月以内に申請する
ただし、一番確実なのは「開業届と青色申告承認申請書を同時に提出する」ことです。開業したらすぐ、1ヶ月以内を目安に両方出してしまいましょう。
すでに開業している方は、今すぐ申請を出してください。「何年分から適用されますか？」と税務署に聞けば教えてもらえます。1年でも早く青色申告を使えるようにすることが大切です。
📝 このセクションのまとめ
- 1月16日以降の開業 → 開業から2ヶ月以内に申請
- 1月1日〜15日の開業 → 3月15日までに申請すればOK
- 最も確実な方法は「開業届と青色申告承認申請書を同時提出」
- すでに開業済みの方はすぐに申請し、適用開始年を税務署に確認する
まとめ｜白色申告は選ばない。青色申告を今すぐ申請しよう
今回の内容を整理します。
- 白色申告と青色申告は、確定申告の提出形式の違い
- 「白色申告の方がラク」「白色申告は税務調査に入られにくい」はすべて都市伝説
- 白色申告にはメリットがなく、税務署で悪目立ちするというデメリットがある
- 青色申告10万円控除は、白色申告とほぼ同じ労力で節税効果が得られる
- 青色申告には専従者給与・赤字繰越・少額減価償却特例などの追加メリットがある
- 青色申告承認申請書を提出しても、青色申告が強制されるわけではない
- 開業したら開業届と青色申告承認申請書を一緒に提出するのが最善
📌 最終ポイント
白色申告を選ぶ理由はありません。最低限でも青色申告10万円控除を選び、余裕があれば複式簿記に挑戦して55万円・65万円控除を目指しましょう。1年でも早く青色申告の税務メリットを受け取ることが、賢い確定申告の第一歩です。
終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル 大河内薫のマネリテ学園 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。 本サイトは 大河内薫のマネリテ学園を応援しています！
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