借入金 適正額の判断方法|バランスシートで見る借りすぎチェック術

借入金 適正額の判断方法|バランスシートで見る借りすぎチェック術
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銀行からいくらまで借りても大丈夫か?正しい借入金の適正額チェック方法を解説します。

借入金の適正額を測る2つの有名指標とは

中小企業の経営者からよく寄せられる質問に、「我が社は銀行からいくらまで借りても大丈夫でしょうか」というものがあります。借入金には適正額というものがあって、これを超えると問題、下回れば問題なし、というような基準があるのか、というご相談です。

この「いくらまで借りても大丈夫か」を測る指標として有名なのが、以下の2つです。

指標名計算式適正の目安
借入金月商倍率借入金 ÷ 平均月商(年間売上高÷12)月商の3〜6ヶ月分
自己資本比率純資産 ÷ 総資産 × 100最低30%、理想は50%

借入金月商倍率とは、借入金を平均月商(損益計算書の年間売上高を12で割ったもの)で割った指標です。つまり「平均月商の何ヶ月分の借入金を持っているか」を示すもので、適正の目安は月商の3〜6ヶ月分(3〜6倍)とよく言われます。

自己資本比率は、貸借対照表の右下にある純資産(資本金+利益剰余金など過去の蓄積利益の合計)を総資産で割った指標です。自己資本比率が高いということは、借入金の比率が低いことを意味します。適正の目安として30%、理想は50%と言われることが多いです。

💡 補足:動画では触れていませんが…

借入金月商倍率は業種によって大きく異なります。製造業や建設業など在庫・設備が多い業種は倍率が高くなりやすく、一律に「6倍以内」と判断するのは危険です。業種特性を踏まえた判断が重要です。

📝 このセクションのまとめ

  • 借入金の適正額を測る有名指標は「借入金月商倍率」と「自己資本比率」の2つ
  • 借入金月商倍率の目安は月商の3〜6ヶ月分
  • 自己資本比率の目安は最低30%、理想は50%

2つの指標が抱える「大きな弱点」とは

この2つの指標は有名ではありますが、1つ大きな弱点を抱えています。それは何かというと、貸借対照表(バランスシート)の右側しか見ていないという点です。

バランスシートの右側には「負債」と「純資産」が記載されています。バランスシートとは文字通り「バランスしているシート」であり、右側の負債+純資産と、左側の資産がイコールになっているからこそバランスシートと呼ばれます。

つまり、借入金月商倍率も自己資本比率も、バランスシートの右側(負債・純資産)だけを見ており、左側の資産を全く見ていないのです。

⚠️ 注意

バランスシートを見るときに最も大事なのは「右側と左側のバランス」を見ることです。借入金(負債)だけを見て「借りすぎだ」と判断するのは、片方の目を閉じて運転するようなものです。

具体例で考えてみましょう。

ケース負債(借入金)資産財務状況の評価
ケースA100億円100億円問題なし
ケースB1億円5,000万円深刻な問題あり

ケースAのように負債が100億円あっても、資産が100億円あれば何ら問題ありません。一方でケースBのように、負債が1億円しかなくても資産が5,000万円しかなければ、これは大問題です。借入金が多い少ないが問題なのではなく、借入金に見合う資産があるかどうかが重要なのです。

📌 ポイント

バランスシートを見る際に大事な2つの視点:

  • 借入金(負債)に見合う資産があるか
  • その資産が記載金額通りに本当に存在するか(中身の検証)

現金・土地・建物・保険積立金・売掛金・在庫など、資産はさまざまな形に「化けて」います。その中身をしっかり見極めることがバランスシート分析の本質です。

そして、資産と負債の差額が「純資産」です。資産が負債よりも大きければ大きいほど財務体質は強くなります。負債をいつでも資産で返せる状態であり、返し切った後にも多額の資産が残るような状態は、債務超過(負債が資産を下回る状態)になりにくいことを意味します。

債務超過とは、赤字によって資産が削られていき、いずれ負債を下回ってしまう状態のことです。純資産の金額が大きいということは、それだけ赤字に耐えられる体力があることを示しています。

💡 補足:動画では触れていませんが…

「実態純資産」という概念も重要です。帳簿上の純資産であっても、不良在庫や回収不能な売掛金が含まれていれば、実態は帳簿よりも低い場合があります。金融機関はこの実態純資産で評価することが多いです。

📝 このセクションのまとめ

  • 借入金月商倍率・自己資本比率はバランスシートの右側(負債・純資産)しか見ていない
  • 借入金の多寡より「借入金に見合う資産があるか」が重要
  • 純資産が大きいほど財務体質が強く、赤字への耐性が高い

借入金を見るときは「現預金・正常運転資金」とセットで見よ

借入金の適正額を判断する際、また借入金を見る際には、現預金・正常運転資金・借入金の3点を必ずセットで見る習慣をつけることが重要です。バランスシートを見る際に右側だけ見てはいけません。左側を見ることが非常に大事であり、その中でも特に借入金に目を向けるなら、現預金と正常運転資金を必ずセットで確認してください。

📌 ポイント:正常運転資金とは

金融機関がよく使う「正常運転資金」は、以下の計算式で求めます。

正常運転資金 =(受取手形 + 売掛金 + 棚卸資産)- 買掛金

一般的に皆さんが使う「運転資金」とは少し異なり、貸借対照表上のこれら5項目を足し引きした差額のことです。

業種によって正常運転資金の水準は大きく異なります。例えば飲食業の場合、売掛金はカード払いの分が少しある程度、在庫は日持ちしないためほとんど持たない一方、買掛金が多くなるため、正常運転資金はマイナスになることが多いです。

この正常運転資金の中には、不良売掛金(もう回収できないような売掛金)や不良在庫(その金額では売れないような在庫)が含まれている場合があります。これらは除いて考える必要があります。

不良債権・不良在庫を除いた正常な売掛金や在庫は、「ほぼ現金と同じもの」です。売掛金は翌月・翌々月には現金で回収されるものですし、在庫もお客様に納品して売れれば翌月には回収できる可能性があります。現金化される一歩手前の資産であり、ほぼ現金みたいなものです。

💡 補足:動画では触れていませんが…

正常運転資金の水準は売上規模の変動に連動します。売上が増えれば売掛金・在庫が増えて運転資金需要も増えるため、成長期の会社は借入金が増えやすい構造です。これは「借りすぎ」ではなく「成長の証」として捉えることが大切です。

例えば、1億円の借金があっても、1億円の売掛金・在庫があるとします。これは「借りたお金で現金を持っている状態」と全く同じです。確実に1〜2ヶ月以内に現金化されるものが裏付けとしてある借入金に、何の問題があるのでしょうか。金融機関も同じような見方をしています。

借入金の使途対応する資産リスク評価
借入金→現金として保有現預金リスクなし
借入金→売掛金・在庫に変化売掛金・棚卸資産(正常なもの)ほぼリスクなし
借入金→設備投資(機械・車両等)固定資産利益で返済が必要(要償還債務)
借入金→赤字補填・消滅対応資産なし高リスク

📝 このセクションのまとめ

  • 借入金を見るときは「現預金・正常運転資金・借入金」の3点セットで確認する
  • 正常運転資金=(受取手形+売掛金+棚卸資産)- 買掛金
  • 不良売掛金・不良在庫は除いて考える
  • 売掛金・在庫に見合った借入金はリスクが低い

「要償還債務」で本当の借りすぎを判断する

では、本当の意味での「借りすぎかどうか」はどう判断するのでしょうか。ここで登場するのが要償還債務という考え方です。

📌 ポイント:要償還債務の計算式

要償還債務 = 借入金(短期+長期+社債)- 現預金 - 正常運転資金

要償還債務とは、「手元の現金でも、売掛金・在庫というほぼ現金に近い資産でも返せない借金」のことです。将来稼ぐ利益で返さなければならない借金が、これに当たります。

逆に言えば、預金や売掛金・在庫に見合っている借金は、ずっと借りっぱなしでも構いません。借りたお金がちゃんと現金や売掛金・在庫という形で存在しているなら、財務的には何の問題もないわけです。

多くの方はバランスシートの右側(借入金)だけを見て、それを利益で割ってしまいます。すると「大変だ、倒産するしかない」と落ち込んでしまう経営者もいます。しかし、左側の資産をしっかり見て、要償還債務という「正味の借金」を正確に把握することが重要です。

例えば、2億円の借金があって毎年500万円の利益しか出せていないとします。表面上は「2億円÷500万円=40年」と計算してしまい大変に見えます。しかし1億5,000万円の現金があれば、要償還債務は残り5,000万円です。5,000万円÷500万円=10年となり、全く違う絵が見えてきます。

要償還債務の適正判断基準:債務償還年数

要償還債務が適正かどうかを判断するには、債務償還年数を計算します。

📌 ポイント:債務償還年数の計算式

債務償還年数 = 要償還債務 ÷ キャッシュフロー(CF)

キャッシュフロー(CF)の計算:

  1. 損益計算書の経常利益を確認する
  2. 保険解約金など一時的な利益(臨時収益)は除く
  3. 役員退職金など一時的な損失も除いて「実態の経常利益」を算出する
  4. 実態の経常利益 × 0.6(法人税約4割を控除した税引後利益)
  5. そこに減価償却費を加算する(現金の出ていかない費用のため)

この計算で出た数値が「直近のキャッシュフロー(CF)」です。

業種債務償還年数の目安考え方
一般企業(製造・小売・サービス等)10年以内機械・車両は5〜6年で更新が多いため
不動産賃貸業20年以内不動産は長期にわたり収益を生み続けるため

一般企業の場合、機械や車両は大体5〜6年で耐用年数を迎えることが多いため、設備投資のために借りたお金は10年以内に利益で返済できる状態が1つの判断基準です。不動産賃貸業の場合は建物が長期にわたり存続するため、20年以内を目安にしていただいて構いません。

⚠️ 注意:10年を超えたときの正しい対処法

債務償還年数が10年を超えた場合、「借金が多いからダメ」と考えて借入金を減らそうとする経営者がいます。しかし借入金を減らすためには手元の預金を減らすことになり、資金不足に陥る危険性があります。

10年を超えた本当の原因は「借金が多すぎること」ではなく、「投資した設備・機械が当初見込んでいた利益を生み出せていないこと」です。正しい対処法は、なぜ利益が出ていないかを現状把握し、収益改善策を考えることです。

💡 補足:動画では触れていませんが…

金融機関の審査では、債務償還年数が10年以内であれば「正常先」として評価されることが多く、追加融資も受けやすくなります。10年超は「要注意先」に分類されるリスクがあるため、金融機関との関係においても重要な指標です。

📝 このセクションのまとめ

  • 要償還債務=借入金-現預金-正常運転資金(これが「正味の借金」)
  • 債務償還年数=要償還債務÷キャッシュフロー
  • 一般企業は10年以内、不動産賃貸業は20年以内が目安
  • 10年超の場合は「利益が足りない」ことが本質的な問題
  • 借入金を減らすために預金を減らすのは危険

インタレストカバレッジレシオ:利息の支払い能力を測る

借りすぎかどうかを判断するもう1つの視点が、利息の支払い能力です。借金を返済できるかどうかではなく、「利息を払い続けられるか」を測る指標として、インタレストカバレッジレシオがあります。

📌 ポイント:インタレストカバレッジレシオの計算式

インタレストカバレッジレシオ =(営業利益 + 受取利息・配当金)÷ 支払利息

  • 中小企業の場合、受取利息・配当金はほぼ0に近いことが多い
  • 最低ライン:1倍以上(営業利益で支払利息を賄えること)
  • 目標ライン:2倍以上(支払利息の2倍の営業利益があること)

損益計算書を見ると、営業利益の下に「営業外費用」として支払利息が記載されています。もし営業利益が5で支払利息が10だとすると、インタレストカバレッジレシオは0.5倍となり、1倍を下回ります。この状態では営業利益で支払利息を賄えず、経常赤字になってしまいます。

経営者は経常利益を重視する方が多く、銀行も経常利益を重視すると考えがちです。しかしそのために「営業利益と支払利息のバランス」が軽視されてしまうことがあります。決算書を作成する際には、この点にも必ず注目してください。

インタレストカバレッジレシオ評価損益計算書への影響
2倍以上優良(目標ライン)経常利益が十分に確保される
1倍以上2倍未満最低限(注意が必要)経常利益は黒字だが余裕が少ない
1倍未満借りすぎのサイン経常赤字に陥る

損益計算書上で営業利益と支払利息が近い数字になっているときは、借りすぎのサインです。本業で稼いだ利益で支払利息を賄えていないということは、本末転倒な状態です。

💡 補足:動画では触れていませんが…

インタレストカバレッジレシオは株式市場でも重視される指標です。上場企業では1倍を割り込むと投資家から強い警戒を受けます。中小企業においても、金融機関がこの指標を参考に融資判断を行うケースが増えています。

📝 このセクションのまとめ

  • インタレストカバレッジレシオ=(営業利益+受取利息)÷ 支払利息
  • 最低1倍以上、目標は2倍以上
  • 1倍未満は経常赤字となり「借りすぎのサイン」
  • 営業利益と支払利息の数字が近い場合は要注意

金利水準によって変わる「借りすぎ」の定義

借入金月商倍率の文脈で、「借入金が年間売上高(年商)を超えてはいけない」とよく言われることがあります。これは実は「借金を返せるかどうか」の指標ではなく、利息を負担できるかどうかの問題です。

以前、金利が3%〜5%だった時代には、年商と借入金の金額が近い会社は、借入金に対して3〜5%の支払利息が発生します。そのため、年商の3〜5%以上の営業利益がなければ支払利息を賄えず、「借りすぎ」とされていました。

しかし昨今のように金利が1%前後、あるいは1%を切るような水準では事情が全く異なります。

金利水準借入金=年商と仮定した場合の支払利息必要な営業利益率借りすぎかどうか
金利5%時代年商の5%5%以上必要年商超えは借りすぎ
金利3%時代年商の3%3%以上必要年商超えは借りすぎ
金利1%時代(現在)年商の1%1%以上あればOK年商超えでも問題なし

例えば現在の低金利環境で、年商の3%の営業利益が出せていれば、借入金が年商と同じ金額であっても、金利1%に対してインタレストカバレッジレシオは3倍になります。これは十分な水準です。

つまり、時代の金利水準によって「借りすぎ」の定義は変わります。借入金月商倍率に過度にとらわれるのではなく、債務償還年数とインタレストカバレッジレシオを使って実態を判断することが重要です。

⚠️ 注意:低金利でも「預金があること」が大前提

低金利だからといって借入金を増やしすぎると、手元の預金を見失ってしまうリスクがあります。預金があっての借入金が大原則です。借入金を見たら必ず預金と正常運転資金もセットで確認する習慣を忘れないでください。

💡 補足:動画では触れていませんが…

2024年以降、日本銀行はゼロ金利政策の解除に踏み切り、政策金利の引き上げが始まっています。変動金利で借り入れている企業は利息負担が増加する可能性があるため、インタレストカバレッジレシオを定期的に再計算することが一層重要になっています。

🔄 最新アップデート

2024年3月、日本銀行はマイナス金利政策を解除し、同年7月には政策金利を0.25%に引き上げました。長らく続いた超低金利環境が転換点を迎えており、変動金利型の借入金を持つ企業は支払利息の増加に備えた財務管理が求められます。借入金月商倍率や債務償還年数の見直しを定期的に行うことをお勧めします。

📝 このセクションのまとめ

  • 「借入金が年商を超えてはいけない」は金利3〜5%時代の基準
  • 現在の低金利環境では、借入金月商倍率より債務償還年数・インタレストカバレッジレシオで判断する
  • 金利上昇局面では定期的な指標の見直しが必要
  • 低金利でも「預金があっての借入金」が大原則

「借金は悪」という思い込みが経営判断を誤らせる

「借金は悪だ」とおっしゃる方は多くいます。しかし、そのように指摘される方に「借りすぎの定義って何ですか?」と聞いても、明確に答えられる方は少ないのではないでしょうか。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

  • 借入金:1億円
  • 手元預金:1億円
  • 金利:年0.7%(年間利息70万円、月6万円程度)
  • 利息は経費になるため、約3割の節税効果(法人税が安くなる)
  • 実質的な利息負担:月約4万円程度

月4万円程度の利息負担で1億円の現金を手元に持てているこの状態が「悪だ」と言える理由はあるでしょうか。「利息がもったいない」と言っても、高々4万円です。「借金が問題だ」と言っても、預金があるのでいつでも返せる状態です。

「借金は悪だ」と言う方は、決まってバランスシートの右側(借金)しか見ていません。その借金がどんな資産と見合っているかを見る習慣がないため、ただ「悪だ悪だ」と言い続けているだけなのです。

📌 ポイント:数字の正しい理解が経営判断を変える

借入金を正しく理解せずに「とにかく借金を減らそう」とすると、以下のような悪循環に陥ります:

  1. 表面上の借入金を減らすために手元預金を減らす
  2. 資金不足に陥るリスクが高まる
  3. 利益目標が過大になり、社員や自分自身を追い詰める
  4. 本来必要な投資ができなくなり、成長機会を失う

要償還債務(正味の借金)を利益で返せばいいだけなのに、正しい数字の見方をしないと、不必要に高い目標ノルマを設定して社員を苦しめたり、毎晩眠れない状態になってしまいます。

📝 このセクションのまとめ

  • 「借金は悪」という思い込みはバランスシートの右側しか見ていない証拠
  • 1億円の借金+1億円の預金は、実質的なリスクゼロ
  • 利息は経費になるため、約3割の節税効果がある
  • 正しい数字の理解が、正しい経営判断につながる

借入金チェックの実践まとめ:3点セットで見る習慣を

ここまでの内容を整理します。銀行からの借入金が「借りすぎか、まだ借り足りないか」を判断するための正しい手順は以下の通りです。

  1. 貸借対照表の借入金(短期+長期+社債)を確認する
  2. 現預金の残高を確認する
  3. 正常運転資金(受取手形+売掛金+棚卸資産-買掛金)を計算する
  4. 要償還債務=借入金-現預金-正常運転資金を計算する
  5. 実態のキャッシュフロー(実態経常利益×0.6+減価償却費)を計算する
  6. 債務償還年数=要償還債務÷キャッシュフローを計算する
  7. インタレストカバレッジレシオ=営業利益÷支払利息を計算する
判断指標計算式目安(一般企業)目安(不動産賃貸)
債務償還年数要償還債務 ÷ CF10年以内20年以内
インタレストカバレッジレシオ営業利益 ÷ 支払利息2倍以上(最低1倍)2倍以上(最低1倍)

債務償還年数が10年以内であれば、全く借りすぎではありません。安心して経営に集中していただいて構いません。

この正しい数字の見方を身につけることで、借入金に対する不必要な恐怖感がなくなり、枕を高くして眠れるようになります。余計なことを考えずに明日の経営に集中することが可能になります。逆に、この見方ができないと不安ばかりが募り、経営判断を誤ってしまうリスクがあります。

📋 この記事を読んだら次にやること

  1. 直近の決算書(貸借対照表・損益計算書)を手元に用意する
  2. 借入金・現預金・正常運転資金の3点を計算し、要償還債務を算出する
  3. 実態の経常利益(一時的な損益を除く)と減価償却費を確認し、キャッシュフローを計算する
  4. 債務償還年数=要償還債務÷キャッシュフローが10年以内かどうか確認する
  5. インタレストカバレッジレシオ=営業利益÷支払利息が2倍以上かどうか確認する
  6. 10年超・1倍未満の場合は「利益の改善策」を顧問税理士・財務コンサルタントと相談する

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 中小企業の財務チャンネル の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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