借入金 適正額の判断方法｜バランスシートの正しい見方を専門家が解説

借入金の「借りすぎ」はバランスシートの右側だけ見ても判断できません。正しい指標と見方を解説します。

「いくらまで借りても大丈夫？」という疑問に答える2つの有名指標

中小企業の経営者からよく寄せられる相談に、「我が社は銀行からいくらまで借りても大丈夫でしょうか？」というものがあります。借入金には適正額というものがあって、これを超えると問題、これを下回っていれば問題なし、という基準があるのかというご質問です。

この借入金の適正額を測る指標として有名なのが、以下の2つです。

借入金月商倍率とは、借入金を平均月商（損益計算書の年間売上高を12で割った金額）で割ることで、「平均月商の何ヶ月分の借入金を持っているか」を示す指標です。適正額の目安は月商の3〜6ヶ月分とよく言われます。

自己資本比率は、貸借対照表の右下にある純資産の金額を総資産で割った指標です。純資産（資本金＋利益剰余金など過去の蓄積利益）が総資産に占める割合を示します。自己資本比率が高いということは、借入金の比率が低いということになります。適正の目安は30%、理想は50%と言われます。

2つの指標が抱える「大きな弱点」とは

この2つの指標は有名ではありますが、1つ大きな弱点を抱えています。それは「バランスシートの右側しか見ていない」という点です。

貸借対照表（バランスシート）は、右側に「負債と純資産」、左側に「資産」が記載されており、右側と左側がイコールになるからこそ「バランスシート」と呼ばれます。

• 借入金月商倍率 → バランスシート右側の借入金を月商で割るだけ
• 自己資本比率 → バランスシート右側の純資産が何%を占めるかを見るだけ
• どちらも左側の「資産」を全く見ていない

バランスシートを見る際に非常に大事なことは、「借入金（負債）に見合う資産がまずあるのか」という視点です。

つまり、借入金が多い・少ないが問題なのではなく、借入金に見合う資産があるかどうかが非常に重要な視点です。また、その資産が本当に記載されている金額どおりにちゃんと存在しているのか、その中身を検証することも大切です。資産は現金だけでなく、土地・建物・保険積立金・売掛金・在庫など様々なものに形を変えています。

「借金は悪だ」論に反論できますか？現預金とのセット論

「借金は悪だ」とおっしゃる方もいますし、そのようなイメージを植え付けられている経営者も多いかもしれません。しかし、「借りすぎだ」と指摘する方に「借りすぎの定義は何ですか？」と聞いて、明確に答えられる方は少ないのが実情です。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

月約4万円の利息支払いで1億円の現金を手元に持てている状態です。さらに利息は経費になりますので、法人税の節税効果（約3割）が働き、実質負担はさらに軽くなります。この状態のどこが「悪」なのか、明確に説明できる方はいないはずです。

正常運転資金とは何か？売掛金・在庫・買掛金の関係

現預金と同じくらい重要な資産が「正常運転資金」です。これは金融機関がよく使う言葉で、普段皆さんが使う「運転資金」とは少し異なります。

業種によって正常運転資金の大きさは大きく異なります。例えば飲食業の場合、売掛金はほぼなく（カード払いでも入金は早い）、在庫は日持ちしないためほとんど持たない一方で、買掛金が多くなります。そのため、正常運転資金がゼロまたはマイナスになる会社が多いです。

売掛金は翌月・翌々月には現金で入ってくるもの、つまり「現金みたいなものが今まだ現金になっていない状態」です。在庫も同様に、お客様に納品して売れたら売上が立ち、翌月には回収できるかもしれない、「現金化される一歩手前の資産」です。

ただし、不良売掛金（回収できないような売掛金）や不良在庫（その金額では売れない在庫）は除いて考える必要があります。不良資産を除いた上で、1億円の借金があるけれど1億円の売掛金・在庫もある、という状態は「現金を借りたお金で現金を持っている状態」と全く同じです。

「要償還債務」と「債務償還年数」で借りすぎを正確に判断する

借りすぎかどうかを正確に判断するには、「要償還債務（ようしょうかんさいむ）」という概念を使います。

預金と売掛金・在庫に見合っている借入金は、別にずっと借りっぱなしでも構いません。借りたお金がちゃんと現金にある、あるいは売掛金・在庫になっている、それは何の問題もないわけです。

この要償還債務を使って「債務償還年数」を計算します。

減価償却費は損益計算書上では費用として計上されますが、実際にはお金が出ていきません。そのため、税引後利益に減価償却費を足すことで「現金ベースで年間いくら儲かったか」＝キャッシュフローが算出できます。

この債務償還年数の目安は以下の通りです。

債務償還年数が10年を超えてしまったとき、「借金を減らせば債務償還年数が改善される」と考える経営者がいます。しかし、利益が変わらないまま借入金を減らそうとすると、手元の預金を取り崩すことになり、資金不足に陥る危険性があります。正しい対処法は、なぜ利益が見込み通り出ていないかを現状把握し、収益改善策を考えることです。

インタレストカバレッジレシオ｜利息の支払い能力を確認する

借りすぎかどうかを判断するもう一つの視点が、「インタレストカバレッジレシオ」です。これは借金を返せるかどうかではなく、借入金の利息支払い能力を測るための指標です。

損益計算書では、営業利益の下に営業外費用として支払利息が計上されます。この支払利息が営業利益を超えてしまうと（1倍未満）、経常利益が赤字になってしまいます。本業で稼いだ利益で利息を賄えていない状態は本末転倒ですので、これは借りすぎのサインです。

損益計算書を作成する際には、経常利益だけでなく営業利益と支払利息のバランスにも必ず注目してください。目安は最低1倍以上、できれば2倍以上です。

金利水準によって変わる「借入金月商倍率」の意味

以前から「借入金が年間売上高（年商）を超えてはいけない」とよく言われてきました。借入金月商倍率の考え方ですが、これは実は借金を返せるかどうかを測る指標ではなく、利息を負担できるかどうかの問題です。

金利水準によって、この指標の意味は大きく変わります。

金利が3〜5%の時代には、借入金と年商が同じような金額になると、売上高の3〜5%以上の営業利益がなければ支払利息を賄えず、経常赤字になってしまうことがありました。だから「年商を超えないように」と言われていたわけです。

しかし昨今のように金利が1%前後またはそれを切る水準であれば、仮に借入金が年商を超えたとしても、年商の3%の営業利益があれば支払利息の3倍のインタレストカバレッジレシオになります。時代によって財務指標の捉え方は異なるのです。

数字の見方を間違えると経営判断も間違える

経営者が数字に強くないと、借入金だけを見て目標利益を跳ね上げてしまい、社員を苦しめたり、自らも高いノルマを課して毎晩眠れないという状況に陥ることがあります。しかし本来は、要償還債務という「正味の借金」を利益で返せばいいだけです。

例えば、2億円の借入金があって毎年500万円の利益しか出ていない会社でも、1億5,000万円の現金があれば、要償還債務は5,000万円です。売掛金・在庫だってあるかもしれません。表面上の借入金だけを利益で割って「大変だ、倒産する」と慌てるのは早計です。

この数字の見方ができないと、他の専門家の話を鵜呑みにしてしまうことで、会社が思わぬ悪い方向へ進んでしまうこともあります。正しい数字の理解は、経営者として身につけておくべき必須スキルです。

借入金に対する恐怖感がなくなれば、枕を高くして眠れますし、明日の経営に集中することも可能になります。余計なことを考えなくて済むようになるのです。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 中小企業の財務チャンネル の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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