新事業承継税制で自社株の相続税・贈与税をゼロにする方法を税理士が解説

非上場の自社株に高額な相続税がかかる問題を、新事業承継税制（特例措置）で解決できます。要件・デメリット・取消事由まで詳しく解説します。

事業承継とは何か――自社株問題が経営者を悩ませる理由

事業承継とは、後継者に会社をバトンタッチすることです。主にお子さんや親族であることが多いですが、社内で働いてくれている第三者に引き継ぐケースもあります。そのためには次のような準備が必要です。

• 中長期の経営計画の作成
• 後継者の育成計画
• 自社株対策（相続税の計算とも深く絡む）

相続税の計算では、個人の財産目録を作成します。現金・株式・不動産などのプラスの財産から、借金などの負債を引いた純財産に対して課税されます。財産が大きければ大きいほど相続税の負担も大きくなります。

会社を経営しているオーナー社長にとっては、自分の会社が上場していなくても自社株は立派な相続財産になります。ずっと黒字決算を続けて純資産がたくさん溜まっている会社では、株の評価が非常に高くなり、相続税の負担も非常に高くなります。

新事業承継税制（特例措置）の仕組みと全体像

新事業承継税制とは、会社を引き継いだ後継者が事業の継続などの要件を満たすことを条件に、本来かかるであろう相続税・贈与税を全額猶予（一時保留）してもらえる制度です。さらに次の世代へバトンタッチができて初めて免除になります。

正式名称は「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予・免除の特例」といいます。一般措置と特例措置がありますが、ここでは特例措置について解説します。

バトンタッチの方法は贈与または相続のみです。株の売却やM&Aはこの制度の対象外となります。後継者は親族でなくてもOKです。また3代目がまだ確定していなくてもOKです。

所有株数の3分の2以上を渡さなければならないなど、株数に関する要件もあります。

具体的な手続きの流れは以下のとおりです。

1. 中小企業が「特例承継計画」を都道府県に提出し確認を受ける
2. 株式の承継（贈与または相続）を行う
3. 都道府県知事の認定を受ける
4. 特例承継計画認定書の写しとともに税務署へ贈与税・相続税の申告を行う

4つの厳しい要件①――先代経営者と後継者の条件

新事業承継税制には非常に厳しい要件があります。大きく分けると次の4つです。

1. 先代経営者と後継者の要件
2. 会社の要件
3. バトンタッチ後5年間守るべきルール
4. 猶予から免除にするための要件

まず先代経営者（渡す側）の要件です。

次に後継者（受け取る側）の要件です。

贈与の場合は3年間の役員歴という要件があり、計画を立ててコントロールできます。一方、相続は緊急に発生するものなので、相続発生時に役員になっていないと手遅れになる場合があります。だからこそ、この制度を使おうと考えている方は事業承継計画を早めにしっかり練っておくことが重要です。気まぐれでできるほど甘い制度ではありません。とりあえずの後継者候補を先に登記しておくというのも一つの方法です。

4つの厳しい要件②――会社の条件（中小企業・業種など）

会社の要件として、次の4つのいずれにも該当しないことが必要です。

• 上場会社（この制度は中小企業向けの特例）
• 中小企業者に該当しない会社
• 風俗営業会社
• 資産管理会社

「中小企業者」の基準は以下のとおりです。下記のいずれかを満たせば中小企業に該当します。

なお、従業員数のカウントは基本的に社会保険加入者の人数で判定します。

資産管理会社の判定については、有価証券・自らが使用していない不動産・現金預金などの特定資産の割合が総資産の70%以上である会社が該当します。ただし例外があります。

4つの厳しい要件③④――バトンタッチ後5年間のルールと免除の条件

バトンタッチ後5年間、後継者が守るべきルールがあります。これが「ガジガラメ」と言われる最大の理由です。

①の「代表者であり続けること」は、代表を降りられない理由として挙げられています。例外として、身体障害者手帳1級・2級または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているなど、特別な事情がある場合はOKです。

③の「雇用8割の維持」については、以前はこの要件があるために制度が広がらないと言われていました。例えば10人の会社が8人を解雇して7人体制になった時点でアウトになるため、「何が起こるか分からない経済環境でそれは無理」と尻込みする経営者が非常に多かったのです。

そして要件④、猶予から完全免除にするためには、後継者が次の代にさらに事業承継をすること（相続または贈与でバトンタッチ）が必要です。ここで初めて納税免除が確定します。

会社を廃業する場合は、5年間の経過後に廃業するのかどうかがポイントになります。会社を継続してバトンタッチしていかない限り、完全な税の免除にはなりません。

新事業承継税制のデメリット①――途中で諦めると利子税が発生する

事業の継続が困難になり廃業してしまうと、猶予されていた贈与税・相続税を支払うことになります。さらに利子税（利息）が加算されます。

この利子税の利率は現在年0.7%で計算されます。また、5年経過後はその5年分の利子税は完全に免除されます。

新事業承継税制のデメリット②――毎年の届出と専門家コストが大きい

M&Aができなくなるというわけではありません。M&Aをすると納税猶予がなくなるだけです。M&Aで会社を売却すれば、その資金で相続税・贈与税を支払える可能性が出てきます。

厄介なのが毎年の届出書の作成・提出です。最初の5年間は毎年、継続の届出書を都道府県と税務署の両方に提出しなければなりません。これはまあまあのボリュームがある届出書で、通常は税理士に依頼する形になります。

また、この制度に対応できる専門家が非常に少ないことも大きなデメリットです。通常の税理士事務所でも対応できないケースが多く、事業承継税制に対応している事務所はさらに絞られます。肌感覚では対応可能な事務所は全体の1〜2割程度と言われています。

コストについても、自社株の評価額や削減額にもよりますが、100万円・200万円、あるいはそれ以上の費用がかかるのが一般的です。

様々な取消事由――5年以内と5年経過後で異なるルール

新事業承継税制には様々な取消事由（打ち切り要件）があります。承継後5年以内と5年経過後で異なります。

【承継後5年以内の取消事由】

【5年経過後（免除確定まで）の取消事由】

5年を経過すると、一部の取消事由から外れる項目も出てきます。例えば後継者が代表者を退任することや、筆頭株主でなくなることもOKになります。ただし完全にバトンタッチを次の後継者にしなければ納税免除には至りません。

この制度を使うべきか――自社株評価額で判断する

納税が免除になるという画期的な制度である新事業承継税制ですが、誰もが使うべきとは限りません。まずは自社株の評価額と相続税の試算を行い、税額がどれくらいになるかを確認することが先決です。

• 普通に払えるレベルの税額であれば、コストと時間をかけてこの制度を使う必要はないかもしれません
• 業歴が長く企業規模も大きい非上場会社は、自社株評価が何億・何十億になることがあり、この制度を検討するメリットが大きいです

一度この事業承継税制を選ぶとガジガラメになってしまいますが、必要性があれば検討する価値は十分あります。自社株の評価額が高ければ高いほど、最終的に税金を免除してもらえる可能性を残すことは大いなるメリットです。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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