自動車税を安くする6つの方法と滞納リスク・2026年大改正を税理士が解説

自動車税は滞納すると免停になることも。安くする6つの方法と2026年大改正を解説します。

自動車に関連する税金の全体像

自動車を持っていると、さまざまな場面で税金が課されます。大きく分けると「取得」「保有」「利用（車検）」「走行」の4つのタイミングで税金が発生します。

このうち「自動車税 環境性能割」は、かつて「自動車取得税」と呼ばれていたもので、車を取得したときにその車の通常の取得価格に税率を掛けて納めます。燃費基準によって非課税〜3%の範囲で変わり、電気自動車やプラグインハイブリッドは非課税、ガソリン自動車の自家用車は1〜2%程度です。仮に200万円の車で税率2%なら4万円を払うことになります。

自動車税 種別割と軽自動車税の違い

保有にかかる税金「自動車税 種別割」は、かつては単に「自動車税」と呼ばれていましたが、現在は「種別割」という名称です。年に1回、5月末に納税します。

種別割は大きく「自動車税」と「軽自動車税」に分かれており、納付先と税額の決まり方が異なります。

普通自動車の場合、排気量によって税額が大きく変わります。以下は令和元年9月30日以前に初回新規登録した車の税額例です。

一方、軽自動車税はざっくり一律10,800円、オートバイは16,000円程度と、排気量に関係なく税額が決まっています。

また、車検時にかかる自動車重量税は、エコカー減税の適用有無によって税額が大きく変わります。例えば自家用車（3年分）の場合、エコカーで免税のものがある一方、エコカーから外れると24,600円になるなど、エコカーが非常に優遇されています。

自動車税を滞納したらどうなる？免停・給与差し押さえのリスク

もし自動車税（種別割）の納期限を過ぎてしまった場合、まず「まだ未納ですよ」という督促状が届きます。そのタイミングで払えば、延滞金だけで済みます。

なお、種別割の税額は3〜5万円程度なので、延滞金自体はそれほど大きくなりません。延滞金は1,000円を超えないと発生しないルールがあるため、4〜6ヶ月程度の滞納では実際には延滞金がつかないケースも多いです。

ただし、延滞金よりも怖いリスクが存在します。

3万円を払えなかったばかりに免停になってしまったという方も世の中には結構いらっしゃいます。また、給与の差し押さえが行われると会社にも滞納の事実がバレてしまうため、信用問題にも関わります。税金の滞納・差し押さえはなるべく避けるようにしましょう。

役所に相談すれば「月1万円ずつ分割払い」といった対応をしてもらえることもあります。督促状や赤い封筒が届いたら、怖がらずに必ず開封して対応することが大切です。

自動車税を安くする方法6選

毎年5月末までに払う自動車税（種別割）を安くする方法を6つ紹介します。ただし、劇的に安くなる税金ではないことはあらかじめご承知おきください。

方法①〜③：納税通知書の確認・売却タイミング・納税方法の工夫

① 納税通知書をしっかり確認する

納税通知書には納税額が記載されており、添付のパンフレットに料金表も載っています。自分の車の排気量が正しく反映されているか、軽減措置が適用されているかを毎年確認しましょう。毎年同じ金額とは限りません。

② 3月31日までに車を手放す

種別割は4月1日時点で車を所有している人に課税されます。つまり、3月31日までに売却・廃車・譲渡を完了していれば、その年の種別割は課税されません。売却や廃車を検討している方は、4月1日をまたがないように手続きのタイミングに注意しましょう。

③ 納税方法を工夫してポイントを得る

今年から「地方税お支払いサイト」が開設され、QRコードを使った請求書払いに対応しています。

• PayPay・auPayなどのスマホ決済で支払い可能
• 楽天ペイなら0.5%ポイント還元（キャンペーンエントリーで最大1%還元の場合あり）
• クレジットカード払いにも対応している自治体が増加

方法④〜⑥：障害者減免・売却タイミング・エコカー活用

④ 障害者のための減免制度を活用する

障害者の方本人、または同一生計の家族に障害者の方がいる場合、障害者1人につき1台、自動車税が減免される制度があります（自治体によって異なりますが、多くの自治体で設けられています）。

東京都の場合、障害者手帳の等級に応じて細かく条件が定められており、免税額の上限は45,000円とほぼ全額が減免されます。

⑤ 新車登録から12年目（13年経過前）に売却する（グリーン化特例・重課を避ける）

現行の制度では、新車登録から13年が経過した車は税金が上がります。これを「13年重課」と呼びます。

この重課制度は「13年経った車は環境に悪い」という前提で設けられていますが、業界の事情も絡んでいると言われています。自動車メーカーは自動車に関する税金を下げるよう陳情していますが、この13年重課については「古い車が多く走ると新車が売れない」という理由からメーカーも積極的に廃止を求めていないという話があります。古い中古車やクラシックカーがお好きな方は、この重課に注意が必要です。

⑥ 電気自動車・ハイブリッド車などエコカーを選ぶ（グリーン化特例・軽課）

13年重課とは逆に、環境に優しい車には税金を軽くする「グリーン化特例（軽課）」があります。電気自動車やハイブリッド車などは、種別割が75〜25%軽減されます。

さらに、種別割に限らず、全国の地方自治体でエコカーに関する補助制度・融資制度・税制の特例措置が設けられています。各都道府県・市区町村の補助制度をまとめたウェブサイトもあり、エコカー購入時に50万円〜100万円の補助が受けられるケースもあります。詳細は車を販売しているディーラーが最も詳しいので、エコカーを検討している方はぜひ相談してみてください。

2026年の自動車税大改正：走行距離課税とエコカー優遇の加速

自動車税は2026年に大きな改正が予定されています。本来は2023年から改正が行われるはずでしたが、新型コロナウイルスの問題や半導体不足の影響で3年延期となりました。

改正の方向性は大きく2つです。

① 取得・保有・利用にかかる税金の大幅見直し（さらなるエコカー優遇）

よりエコカー・電気自動車が優遇される税制に変わる見込みです。これまでハイブリッドカーで減税を受けていた方も、ハイブリッドカーでは減税が受けられなくなる事態が起きてくる可能性があります。電気自動車への移行がより一層促進される方向です。

② 走行距離課税の導入検討

電気自動車が普及するとガソリン消費量が減り、ガソリン税の税収が下がります。国はこの減収をカバーするために、新たな課税方式として「走行距離課税」の導入を検討しています。

この走行距離課税が導入されると、自動車税の仕組みがさらに複雑になる可能性があります。今後の税制改正の動向に注目が必要です。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル オタク会計士ch【山田真哉】 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
本サイトは オタク会計士ch【山田真哉】を応援しています！

     

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