中退共より企業型DCが断然お得？退職金制度を税理士が徹底比較

中退共は本当にお得？企業型DCとの違いを6テーマで徹底比較し、最適な退職金制度を解説します。

退職金制度を持つ企業はどれくらいある？

節税対策の「出口」としてよく活用されるのが退職金制度です。厚生労働省の調査によると、退職一時金制度がある企業の割合は全体の約73%にのぼります。

中小企業の場合、退職金の積み立てに「中退共（中小企業退職金共済）」を活用している会社が多く見られます。一方で、「企業型DC（確定拠出年金）」と比較すると、中退共にはいくつかのデメリットがあります。今回は中退共と企業型DC、さらに近年注目されている「はぐくみ基金」の3つを詳しく解説します。

中退共と企業型DCの基本的な仕組み

まず、それぞれの制度の概要を整理しておきましょう。

税金面では両制度とも非課税で法人から個人に資産を移せる退職金制度という点は共通しています。では、税金以外の面ではどう違うのでしょうか。以下では6つのテーマで比較します。

6テーマ徹底比較：中退共 vs 企業型DC

第1ラウンド：掛金の上限

社長が企業型DCに満額月5万5,000円で加入した場合、年間最大66万円を全額非課税で個人資産に移すことができます。掛金の上限額は企業型DCが倍近く大きく、この点は明確に企業型DCが優位です。

第1ラウンドの勝者：企業型DC

第2ラウンド：助成金制度

中退共には国の助成制度があります。具体的には以下の2種類です。

• 新規加入助成：新たに中退共に加入した事業主に対し、掛金月額の1/2（従業員ごとに上限5,000円）を加入後4ヶ月目から1年間助成
• 増額助成：掛金月額が1万8,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の1/3を増額後1年間助成

第2ラウンドの勝者：中退共

第3ラウンド：早期退職者への返還義務

中退共では、早期退職者への返還義務を設定することができません。中途採用した人材が入社してすぐ辞めた場合でも、在籍期間の長短にかかわらず、中退共から従業員の口座に直接振り込まれます。つまり、積み立てたお金は会社に戻ってこないのです。

一方、企業型DCでは、3年以内の早期退職者に対して在職中に積み立てた掛金を返還してもらうことを、制度の規約で定めることが可能です。本当に資産を渡したい大切な社員にのみ退職金を渡せる仕組みにアレンジできるため、特にベンチャー企業など離職率が高い環境では大きなメリットになります。

第3ラウンドの勝者：企業型DC

第4ラウンド：企業ごとの制度設計

中退共は「企業から従業員への退職金」という設計に固定されており、一定額を積み立てていくことしかできません。

一方、企業型DCは以下のような柔軟な制度設計が可能です。

• 選択制：加入者が給与の一部を掛金にするか、給与として受け取るかを選べる
• マッチング拠出：事業主掛金とは別に、加入者自身が掛金を上乗せ拠出できる

この高度な制度設計により、加入者の希望に添えるだけでなく、企業側も社会保険料の負担を軽減できるメリットがあります。

第4ラウンドの勝者：企業型DC

第5ラウンド：役員の加入可否

企業型DCでは役員も従業員と同じ条件で加入でき、月5万5,000円までの掛金が全額損金計上・給与所得の計算対象外となります。役員報酬とは別に将来の資金を確実に確保したい経営者や、会社で上げた利益をできるだけお得に個人に移したい経営者にとって、非常に有利な制度です。

第5ラウンドの勝者：企業型DC

第6ラウンド：退職金の受取額（運用利回り）

中退共の退職金は「基本退職金」と「付加退職金」の合計で決まります。

一方、企業型DCでは会社が積み立てた掛金を加入者が自分で運用します。掛金が同じでも、積み立て投資の効果によってより多くの退職金を受け取れる可能性が高くなります。また、運用中の利益にかかる税金も非課税のため、通常の投資信託を使って運用するよりも効率よく資産運用が可能です。

第6ラウンドの勝者：企業型DC

見落としがちな中退共のデメリット：掛金の減額が難しい

比較で挙げた6テーマ以外にも、中退共には重大な注意点があります。それが「掛金の減額の難しさ」です。

中退共では掛金の増額自体は問題ありませんが、減額するには従業員の同意が必要です。従業員の同意が得られない場合は、「現在の掛金月額を継続することが著しく困難である」と厚生労働大臣が認めた認定書が必要になります。

また、中退共は加入1年未満で退職した場合、退職金が支給されません。掛けた分がそのまま損になってしまいます。終身雇用ではない現代では、1年未満の退職者も多く、損するリスクが大きい制度と言えます。

注目の新制度「はぐくみ基金」とは？

退職金制度の中で近年ホットキーワードになっているのが「はぐくみ基金」です。従業員が自身の給与から毎月お金を積み立て、自分で退職金を作っていく制度で、従業員は給与の一部をはぐくみ基金の掛金にして将来退職金で受け取るか、これまで通り給与として受け取るかを選ぶことができます。

資産運用は大手保険会社に委託されるため、管理の手間がかからず投資の知識も不要です。企業型DCは自分で運用する必要があり、ある程度の投資知識が求められますが、はぐくみ基金はそのハードルをスキップできます。

はぐくみ基金の基本スペック

はぐくみ基金の3つのメリット

1. 社会保険料・税金を減らせる：6万円積み立てた場合、社会保険料は月約9,000円、所得税・住民税は約5,000円の削減が可能。社会保険料の負担は労使折半のため、同額分だけ会社側の社会保険料も減少する。
2. 企業の負担が少ない：掛金は従業員自身の給与から積み立てるため、退職金の積み立てで会社が負担する部分がない。実質的に従業員が自分で積み立てる形になるため、会社側のコストを抑えられる。
3. 退職時・休職時にも受け取れる：老後や定年退職時だけでなく、通常の退職・休職時にも積み立てたお金を受け取ることができる。他の制度では引き出し年齢に制限があったり一定期間加入しないと元本割れするケースもあるが、はぐくみ基金は加入1ヶ月以上で退職した場合でも積立額の全額を受け取れる。

どの退職金制度が自社に合っているか？

中退共と企業型DCを比較してきた結果、終身雇用ではない雇用形態が主流となっている現代において、またインフレにきちんと対応するためには、企業型DCの方が今の時代に合った制度と言えます。

ただし、自社の状況に合う制度がどれかをしっかりシミュレーションして選ぶことが最も大切です。たとえば、助成金を活用したい・従業員規模が小さい・運用の手間をかけたくないといった場合は中退共が選択肢になることもあります。また、会社側の負担を抑えながら従業員の退職金を整備したい場合は、はぐくみ基金も有力な選択肢です。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 社長の資産防衛チャンネル の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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