法人化前に必ず確認！会社設立の5つの落とし穴を税理士が解説

会社設立時の判断ひとつで、税負担が大きく変わることをご存じですか？

個人事業主から法人なりを考えている方、あるいはいきなり法人として起業される方向けに、法人化前に絶対に知っておくべき5つの落とし穴を解説します。この5つを知っているか知らないかだけで、法人スタート後の税負担が大きく変わる場合があります。ぜひ最後まで読んでマスターしておきましょう。

落とし穴①｜登録免許税を半額にする「特定創業支援等事業」とは

会社を設立する時、まだ事業を始めていないのにいきなり税金がかかります。それが登録免許税です。会社設立に関するコストは、株式会社か合同会社かによって異なります。

合同会社は株式会社の約3分の1のコストで設立できます。そして、この登録免許税を半額にする技があります。それが「特定創業支援等事業」という制度です。

この制度を利用するための要件は以下のとおりです。

• 創業5年未満の個人であること
• 創業支援事業計画の認定を受けた市区町村で本店を構えて会社設立すること
• 創業支援事業者（自治体）が実施する研修を受け、支援証明書の交付を受けること

令和7年6月25日時点で1,539市町村で実施されており、埼玉・神奈川・大阪・兵庫などでは全ての市町村で認定を受けることが可能です。

研修の内容は「経営・財務・人材育成・販路開拓」などで、1ヶ月以上かけて4回以上の受講が必須です。例えば大阪商工会議所では8月23日から5回シリーズの研修が実施されており（30名限定）、費用はトータル5,500円ほど。税金が半額になることを考えれば、十分に吸収できる金額です。さらに、創業融資の優遇なども受けられます。

なお、この制度を利用するにあたっては、登録免許税の節税だけでなく、創業融資の優遇もあります。まずは会社設立を予定している自治体がこの認定を受けているかどうか、ホームページなどで確認してから申し込みましょう。肌感覚では、創業相談に来られた方の約9割がこの制度を知らなかったようです。

落とし穴②｜会計ソフトの導入遅れ・選択ミス

会計ソフトを導入せず、顧問税理士もつけずに放置してしまい、決算の時に大慌て——そんなケースは結構あります。数字も把握できないので役員報酬も適切に取れませんし、無駄な法人税をたくさん払ってしまうことにもなります。最悪の場合、申告期限に間に合わないという事態にもなりかねません。

会計ソフトは、お金をかけて会計事務所に丸投げするのであれば必須ではないかもしれません。しかし、コストを少しでも抑えたい、あるいはタイムリーに業績を把握したいという方には必須と考えた方がいいでしょう。

会計ソフトで何ができるかというと、毎日の経費のレシートや領収書、毎月の売上・仕入れの請求書、給与に関する情報、通帳の入出金の内容などを入力すると、毎月の損益計算書や貸借対照表が仕上がります。ただし、この手入力の作業は非常に時間がかかるのが難点でした。

やよい会計 Nextの主な特徴は以下のとおりです。

• 質問に答えるだけで初期設定が完了（会社設立日・決算日・資本金額・設立費用なども設定可）
• 全国1,100以上の金融機関、2,500以上のサービスと連携し、入出金データを自動取得
• AIが勘定科目を提案して仕訳を自動作成
• 「やよい請求 Next」「やよい経費 Next」と同一システム内で連携（請求書を作ると会計仕訳に自動反映）
• 「やよい証憑 Next」で電子帳簿保存法に対応したスキャナ保存が可能
• インボイス制度・小額特例（1万円未満の課税仕入れ）にも対応
• 業界最大規模のカスタマーセンターによる電話・メール・チャットサポート

特に便利なのがAI取引入力（β版）機能です。仕訳の内容が分からなくて困った時も、AIに取引内容を入力するだけで仕訳を作ってもらえます。

例えば「6月、A社へ1,100円の商品を納品、入金は来月」と入力すると、AIが「売掛金 / 売上 1,100円」という複式簿記の仕訳を自動生成してくれます。情報が不足している場合は「金額はいくらですか？」と人間のように質問してくれるので、経理初心者でも安心です。AI取引入力で作成した仕訳にはタグが自動付与されるため、税理士などの専門家がスムーズにチェックすることも可能です。

また、入力したデータから資金予測（ベータ版）として今後の資金繰り予測を作成したり、資金繰り改善の提案もしてくれます。顧問税理士がついていない会社さんには非常に助かる機能です。

会計業務の流れをまとめると次のようになります。

1. 事業活動で発生した請求書・領収書などの紙資料を収集する
2. 銀行口座・クレジットカード連携＋AIによる自動仕訳で入力作業を効率化
3. 入力結果を自動集計し、毎月の貸借対照表などを作成
4. 決算書類（法人税・消費税の確定申告に必要な決算書）を作成

プランは3種類あり、年払いを選ぶと割引が適用されます。

まずは最大3ヶ月間の無料体験プランでお試しできます。さらに、「やよい会計 Nextスタート応援キャンペーン」として、優勝プランに申し込んで仕訳登録30件以上を達成すると、最大4万2,000円分のAmazonギフトカードがもらえます（会計事務所とデータ共有した場合はさらに3,000円プラス）。キャンペーン期限は2025年9月30日までです。

落とし穴③｜会社設立日は「1日」にしない・決算月の正しい選び方

会社の設立日と決算日をいつにするかによって、税負担が変わる場合があります。

会社設立日は「月初の1日」を避けよう

会社の設立日は自由に決めることができます。誕生日・結婚記念日・子供の誕生日・縁起のいい日・占いで決める方など、さまざまです。「とにかく最短で」という方や「4月1日・9月1日がいい」という語呂の良さにこだわる方もいますが、実は「1日」で設立するのはあまり良くないのです。

その理由は法人住民税の均等割にあります。法人になると、利益に基づいて課税される部分とは別に、均等割という「都道府県・市区町村に事業所を構えている場所代のようなもの」がかかります。企業規模に応じて金額が決まり、例えば東京都で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下の場合、年間7万円が最低額です。

この均等割は月割り計算になります。事務所等を有していた期間が1年に満たない場合は「年額 × 事務所を有していた月数 ÷ 12」で計算し、1ヶ月に満たない端数が生じた時は切り捨てとなります。

具体例を見てみましょう。令和6年10月25日設立・決算日12月31日・資本金300万円・従業者数3人の場合、10月は6日間しかないためこの端数はカウントされず、11月・12月の2ヶ月分だけが対象になります。計算式は「7万円 × 2 ÷ 12 ≒ 11,666円」です。

決算月の正しい選び方

決算日とは会計期間の締め日です。個人は歴年（1月1日〜12月31日）固定ですが、法人は自由に選択できます（1年を超えない範囲であれば月末でなくても可）。

日本ではなぜか3月決算が非常に多いですが、これは上場企業が株主総会対策として3月決算に統一した名残りです。中小企業にとっては3月決算はあまりおすすめしません。では、どう決めるのがいいのでしょうか。

ポイント①：設立1期目はできるだけ長くする

例えば4月1日設立で6月末決算にすると、わずか3ヶ月で最初の決算を迎えることになります。決算書作成費用や申告費用がすぐにかかってしまい、バタバタしてしまいます。設立1期目はできるだけ決算期間を長くするのが賢明です。

ポイント②：自社の繁忙期を避ける

売上が上がりやすい時期を決算期末にすると、節税対策をしてきたことが無意味になってしまうことがあります。むしろ会社設立後の最初の半期で売上がドーンと上がる方が節税対策もしやすく、スタートダッシュをかけることができます。

ポイント③：申告期限・納税時期を資金繰りに余裕がある月に逆算する

例えば3月決算の場合、税金を納めるのは5月31日です。この時期に資金繰りが苦しいと、まとめて納税するのがしんどくなります。納税のための資金繰りを考えて決算日を設定することが大切です。

ポイント④：メインの取引先の決算月を避ける

例えばメインの取引先が3月決算の場合、その取引先が予算消化や節税のために3月に大量の仕事を発注してくることがあります。その結果、自社の最終月の利益が増えて納税が多く発生する可能性があります。取引先の決算月は期首（事業年度の最初）に持ってくる方が有利な場合があります。

ポイント⑤：人気の決算月を外す

3月・6月・9月・12月は人気の決算月です。人気の決算月イコール会計事務所も忙しくなるため、申告書の完成が後回しになるリスクもあります。あえて人気の少ない月（例：10月・1月・11月など）を選ぶのも一つの考え方です。

落とし穴④｜資本金は「小さすぎ」も「大きすぎ」もダメ

かつては有限会社300万円・株式会社1,000万円の資本金が必須でしたが、会社法の改正により現在は1円からでも設立可能になっています。では、資本金はいくらに設定すればいいのでしょうか。

資本金の額によって、受けられる税制上の優遇措置が変わります。

消費税の免税については、インボイス登録をしていなければ、法人設立後最初の2期間は基準期間（2期前の年度）が存在しないため、消費税が免税になります。ただし、資本金1,000万円以上でスタートするとこの免税特典を受けられません。インボイスを取得していない方は1,000万円未満でスタートするのが有利です。

資本金は会社に入れると使えなくなるイメージがありますが、そうではありません。仕入れに使えば仕入れ商品に変わり、それが売れれば売掛金になってまたお金として戻ってきます。設備投資すれば建物や土地に変わります。資本金で入れたお金は事業活動の中で循環し、さまざまな形に変わっていくのです。

具体的な資本金の目安をまとめると次のようになります。

• インボイスを取得済みで消費税免税が関係ない方：1,000万円ジャストでスタートするのがベスト
• インボイスをまだ取得していない方：例えば999万円など、1,000万円未満の範囲でできるだけ大きく
• 社会的信用・資金調達を重視する方：できるだけ大きく（最低でも100万円、旧有限会社基準の300万円程度は欲しい）
• 将来的に上場を目指す方：どこかのタイミングで2,000万円・3,000万円と増資（増資手続きは後からでも可能）

落とし穴⑤｜役員の任期・代表者住所の非表示措置と株式会社vs合同会社の選び方

役員の任期は何年がベストか

会社設立時には役員の任期を決める必要があります。合同会社は任期規定なし（無期限）ですが、株式会社は最長10年と定められています。任期が来るたびに役員変更登記が必要で、登記費用や司法書士の手数料が再び発生します。

友人や知人と一緒に起業する場合、揉めたりトラブルになることがあります。任期が10年だと役員を退任させるのが一苦労になるため、複数で起業する場合は任期を短めに設定することを慎重に検討してください。

代表者住所の非表示措置

昨年からスタートした制度で、株式会社限定ではありますが、登記申請時に手続きをすれば代表取締役の住所の一部を選択的に非公開にできるようになりました。後から撤回してやり直すことも可能です。

法務局で登記簿謄本を取れば、会社の本店所在地だけでなく個人の代表者住所も分かってしまうという問題がありましたが、ようやくこれが隠せるようになりました。

1人で自宅を仕事場にしている場合、法務局で自宅の情報が公開されてしまうことは防犯上好ましくありません。特に女性経営者の方などは、本店所在地をバーチャルオフィスにしつつ、代表者住所の非表示措置を活用するケースが一般的です。

取引先が大企業の場合や、積極的に資金調達を考えている場合は慎重に判断しましょう。資金調達を考えていない、または取引先が特に問題としない場合であれば、この制度を活用するのもありです。

株式会社 vs 合同会社：どちらを選ぶべきか

合同会社は設立コストが安く、役員任期の変更登記も不要という点でコスト面では有利です。しかし、代表者住所の非表示措置が使えない、社会的信用力がやや低め、家族を非常勤役員にして社会保険を外す節税が使えない、死亡時の相続が複雑といったデメリットもあります。これらを総合的に判断して、株式会社か合同会社かを選択しましょう。

5つの落とし穴｜総まとめ

法人化前に必ず知っておくべき5つの落とし穴を改めて整理します。

会社設立時のこれらの判断は、一度決めると後から変更するのが難しいものも多くあります。特に設立日・決算日・資本金は設立前にしっかり検討しておくことが大切です。設立後の税負担や資金繰りに大きく影響しますので、ぜひ今回の内容を参考にして、スムーズな法人スタートを実現してください。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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