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2026.02.27

会社設立で絶対やるべき節税・節約3選を税理士が解説｜登録免許税半額・創業補助金・キャッシュバック

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会社設立時に使える節税・節約術3選を、制度の要件から活用手順まで徹底解説します。

会社設立のメリット・デメリットをおさらい

法人・会社として起業して会社経営をしていく場合、メリットだけではなく様々なデメリットがあります。

メリット	デメリット
信用力の強化	設立コストがかかる
税金面での節税効果	代表者住所が公開される
取引先からの信頼向上	社会保険料の負担が増える

会社設立を決めた方向けに、今回は「お得な会社設立3選」として以下の3つをご紹介します。

特定創業支援等事業を活用した登録免許税の1/2節税
各自治体による創業補助金（東京都はMAX300万円）
会計事務所のキャッシュバック制度

📝 このセクションのまとめ

会社設立にはメリット・デメリット双方がある
設立を決めたなら、使える制度をフル活用することが重要

会社設立の基本的な手順

会社を設立するまでには、以下のステップを踏む必要があります。

事業プランと登記事項の決定：会社名・事業の目的を「定款」（会社のルールブック）に明記する
本店所在地・資本金・株主・役員・決算日の決定：日本では多くの場合、自分が出資して株主兼役員となるパターンが多い
印鑑の作成：実印・銀行印などを準備する
定款の作成と登記書類の準備：ステップ1・2の内容をまとめる
定款認証（株式会社のみ）：公証人役場で認証手続きを行う
資本金の払い込み
登記申請：法務局で行う
会社完成：申請から約1週間後、登記簿謄本と会社の印鑑証明が交付される

📌 ポイント

一連の手続きは司法書士に依頼するパターンが多いです。定款作成の一部は行政書士でも代行可能ですが、税金の問題も絡むため、会計事務所に依頼してその提携先の司法書士に任せると話がスムーズに進みやすいです。

📝 このセクションのまとめ

会社設立は大きく8ステップで進む
登記申請（ステップ7）の際に登録免許税がかかる
会計事務所＋提携司法書士への依頼がスムーズ

①登録免許税を半額にする方法｜特定創業支援等事業の活用

会社設立時に必ずかかる税金が「登録免許税」です。これは資本金の1,000分の7が課税されますが、最低額が定められており、なかなか節税する方法がないように思えます。しかし、実は一つだけ半額にする方法があります。

会社の種類	通常の登録免許税	半額適用後
株式会社	15万円	7万5,000円
合同会社	6万円	3万円

起業初期のお金がない時期にこの節約は非常に助かります。具体的にどうすれば半額になるのか、要件を確認しましょう。

登録免許税を半額にするための要件と手順

この半額措置を受けるためには、特定創業支援等事業という制度を活用する必要があります。要件は以下の通りです。

創業5年未満の個人であること
創業支援事業計画の認定を受けた市区町村に本店を構えて会社設立をすること（全国のほとんどの市区町村が該当）
その市区町村が実施する研修を受講し、支援証明書の交付を受けること
証明書を交付した同じ市区町村内で会社設立をすること

⚠️ 注意

認定を受けた市区町村とは違う場所で設立してしまうと、登録免許税半額の特典は受けられません。必ず同一市区町村内での設立が必要です。

研修の例として、大阪商工会議所が実施している「2023開業スクール」では、経営・財務・マーケティング・人材育成に関する内容を学べます。費用はわずか5,500円です。受講後に所定の手続きを踏めば、登録免許税半額の措置が受けられます。

📌 ポイント

この特定創業支援等事業は、登録免許税の節税だけでなく、公庫融資の優遇措置なども受けられるため非常にお得な制度です。お住まいの市区町村でこういった研修が実施されていないか、まずチェックしてみましょう。また、これから起業する人同士の交流会・情報交換会が開催されている場合もあります。

📝 このセクションのまとめ

特定創業支援等事業の研修受講で登録免許税が半額になる
株式会社は15万円→7.5万円、合同会社は6万円→3万円
研修費用は大阪商工会議所の例で5,500円と低コスト
認定市区町村内での設立が必須条件

②各自治体による創業補助金｜東京都はMAX300万円

どんなビジネスも、創業時には設備投資や運転資金など様々なお金がかかります。そのコストを補助してくれる制度が「創業補助金」です。残念ながらこれは国の制度ではなく地方自治体の制度のため、実施している都道府県・市区町村もあれば、全くやっていないところもあります。

ここでは東京都の創業助成事業を例にご紹介します。

項目	内容
対象者	都内での創業を具体的に計画している個人、または創業後5年未満の中小企業者等（個人事業主から法人なりした場合は個人・法人両者の期間を通算して判定）
助成対象期間	交付決定日から6ヶ月以上・最長2年間
助成対象経費	賃借料・広告費・器具備品購入費・産業財産権・専門家相談費用・人件費など
助成限度額	最大300万円（下限100万円）
助成率	対象経費の2/3以内

⚠️ 注意

申請前に支払った経費は助成対象になりません。また、この補助金を受けるには事前に1〜2ヶ月かけた準備（東京創業ステーションでの経営計画策定研修の受講や、特定創業支援等事業の認定取得など）が必要です。スピード起業を優先する場合は利用が難しい点に注意しましょう。

「一定の要件」として挙げられる準備の例は以下の通りです。

東京創業ステーションでの経営計画策定研修の受講
特定創業支援等事業の認定取得
その他、都が定める要件の充足

なお、大阪には同様の補助金制度は現時点では存在しません。自分の都道府県・市区町村にどんな補助金制度があるかを調べるには、J-Net21（中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイト）が便利です。都道府県別・市区町村別に補助金情報のリンクが掲載されており、自分が該当する地域の制度を簡単に確認できます。

📌 ポイント

特定創業支援等事業も創業補助金も、準備に時間がかかるというデメリットがあります。時間的な制約がない方は、ぜひこの2つの制度の活用を検討してください。最大300万円の補助は、起業初期の資金繰りを大きく助けてくれます。

📝 このセクションのまとめ

東京都の創業助成事業は対象経費の2/3・最大300万円が助成される
申請前の経費は対象外のため、事前準備が必須
自分の地域の補助金はJ-Net21で検索できる
時間的余裕がある人ほど活用しやすい制度

③会計事務所のキャッシュバック制度とは

あまり知られていませんが、会計事務所・税理士事務所が会社設立費用を負担してくれる「キャッシュバック制度」があります。10〜20年前ごろから流行り出した手法です。

まず、特定創業支援等事業を使わなかった場合の設立コストの目安を確認しましょう。

会社の種類	自分で設立した場合の目安	事務所に依頼した場合の目安
株式会社	約24万円	約25万〜26万円（丸投げ可）
合同会社	約11万4,000円未満	—

キャッシュバック制度とは、この設立費用（株式会社なら約25〜26万円、合同会社なら約11万4,000円）の全部または一部を会計事務所が負担してくれるというものです。特に資本力のある大手事務所でよく行われています。

📌 ポイント

キャッシュバック制度の仕組みは「設立費用を会計事務所が負担する代わりに、顧問契約を1年間必須とする」というものです。会計事務所にとっては収益の見通しが立てやすく、依頼する側は起業初期のコストを抑えられるという、双方にとってメリットのある制度です。

⚠️ 注意

1年間の顧問契約が必須となるため、「サービスがいまいちでも途中でやめられない」というリスクがあります。この制度を利用する場合は、「この事務所なら大丈夫」と判断できた場合のみ活用してください。

📝 このセクションのまとめ

一部の会計事務所では設立費用を全額または一部負担するキャッシュバック制度がある
その代わり1年間の顧問契約が必須となることが多い
信頼できる事務所であることを確認してから利用すること

設立時に知っておきたいその他のお得情報

会社設立に際して、もう2点知っておくと役立つ情報をご紹介します。

【バーチャルオフィスの活用】

オフィスを持たないビジネスをされる方向けの情報です。自宅を会社の本店所在地にすると、その情報が大々的に公開されてしまいます。バーチャルオフィスは月額数千円で住所を借りて登記もできるサービスで、小規模事業者に非常に人気があります。DMMバーチャルオフィスなどが代表的なサービスです。

【会社設立直後の銀行口座開設問題】

会社設立直後は銀行口座が作れないという問題が起こりがちです。これは「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（マネーロンダリング防止）の観点から、金融機関、特にメガバンクが新設会社の口座開設審査を非常に厳しく見ているためです。

法人口座がないとB2Bビジネスや大手上場企業との取引ができない
個人名義の口座で取引を続けると税務当局から脱税を疑われるリスクがある

口座開設に苦戦しそうな場合は、GMOあおぞらネット銀行などのネット銀行への申し込みを検討するのも一つの手です。ネットで申し込みが完結し、振込手数料が安く、デビットカードを使えば最大1.0%のキャッシュバックがあるほか、日本政策金融公庫の返済口座としても対応しています。誰でも必ず審査を通過するわけではありませんが、メガバンクよりも審査が通りやすい傾向があります。

📝 このセクションのまとめ

自宅住所を公開したくない場合はバーチャルオフィスが有効（月額数千円〜）
設立直後の銀行口座開設はメガバンクでは難しいケースが多い
GMOあおぞらネット銀行などのネット銀行は比較的開設しやすく機能も充実

お得な会社設立3選・総まとめ

今回ご紹介した「絶対にやるべき節税・節約ができるお得な会社設立3選」を最後に整理します。

制度名	メリット	注意点
特定創業支援等事業による登録免許税1/2	株式会社7.5万円・合同会社3万円に節税。公庫融資の優遇も	研修受講と同一市区町村内での設立が必須
各自治体の創業補助金（東京都はMAX300万円）	対象経費の2/3・最大300万円を補助	申請前の経費は対象外。事前準備に1〜2ヶ月必要
会計事務所のキャッシュバック	設立費用の全部または一部を事務所が負担	1年間の顧問契約が必須となるケースが多い